９月１４日に、ギリシャ支援に備えた次の融資額
３１２億ユーロを実行するか否かを決めるＥＵの
財務相会議が開かれる。
これに先立って、首脳陣がギリシャを訪問し、
約束されている緊縮政策が実行されているか
どうかを確認することになっている。
だが、現状は悲観的であるとされる。
緊縮政策実行に備えた公務員１５万人削減や
年金、医療費、賃金などの削減は、失業率が
２２．５％に達している状況や、国民だけでなく
議員も受入れ実行の先送りを求めている現状
からすれば、財相会議で融資実行の賛同を
得られるような答えを持ち帰るのは絶望的だ。
融資実行に備えたウルトラＣの対応策が打ち
出されぬ限り、破綻し、ユーロ圏脱退に追込まれ
来年年初に名前が消えることになる。
一方、ＥＵ中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会は９月
６日に、ドイツの反対を押切り、決定されたプロ
グラムを受入れを条件に申請国に対し無制限に
国債を買入れを行う決定をしている。
支援要請をしているスペインやイタリア、更に
既に金融支援を受けているポルトガルも国債を
買い上げてもらえることになり、当面の危機は
回避されたとして、ＮＹ株式市場では急騰した。
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