7月末、中央政治局会議が開かれて、今後の
安定的成長に備えた「穏成長」が経済政策の
基本方針として確認された。
だが、これは中央が主導するのではなく、地方
政府が主体となって景気回復を図ることのようだ。
待ってましたとばかり地方政府は、投資に備えた
開発計画を競って公表する事態となり、8月末
時点で総額で10兆元近くに膨れ上がっている。
実行には中央の承認が必要だろうから、それなりに
許可されているのだろうが、2008年の4兆元を
遥かに上回る金額だけに、どこから資金を調達する
のか、返済できるのかなどと懸念が広がっている。
今回の「地方版4兆元景気刺激策」は、地方都市で
ブームなっている空港や地下鉄建設、.道路、工場
団地造成など従来型の土木・インフラ整備が中心だ。
3兆元投資をぶち上げた貴州省は、『貴州省生態
文化観光発展計画』を、1兆5000億元の天津市と
重慶市は自動車産業、化学産業や先端技術産業
など7~10産業の開発に重点投資をするという。
財政収入の10倍、20倍と言う投資額だけに、
どうみても返済計画を備えていない借金投資だ。
薄熙来が暴走した「重慶モデル」では、市財政
収入の5倍にもなる5000億元の借金が存在する
ことが失脚後に明らかになっているが、これから
進められる投資は、この規模を遥かに超える。
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