中国では沿岸部を中心にした輸出産業の隆盛、
国の基幹産業を担う国有企業への重点投資、
地方政府の農地使用権の買取をベースにした
不動産産業やインフラ投資は、都市部と農村部、
都市住民と農村住民との所得格差を拡大させた。
リーマンショック後の景気回復に備えた４兆元
投資は、この格差を一段と拡大させた。
統計では、農村部の所得は都市部の１/３以下だ。
４兆元の３/４は国有企業に、残りは地方政府
などへと回り、当初、中央は農村部の生活向上、
消費部門の拡大にに備えた目標を掲げていた。
結果は、固定資産投資一辺倒で、ＧＤＰでの
消費部門の比率は５０％を割り込んでしまった。
地方まで広がった都市化や地方政府の積極的な
開発投資で、農民の農業収入が増えない一方で
雇用されることによる賃金収入の比率が増加。
武漢市にある大学の調査研究では、最近の
農村部での現金収入が６５．７２％を占める。
農村内部での所得構造が２分化されて、僅かな
農業収入に頼って貧しい生活を強いられたり
土地開発で農地を奪われた農民などの層との
格差拡大が危険性を備えた問題となって来た。
農村部でのジニ係数が、暴動が起るとされる
０．４に限りなく近づいていると報告している。
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