17日にOPECの臨時総会で原油価格の下落の歯止めに
備えた、1月度からの220万バレルの大幅減産決定を
受けて、NYMEXでの原油先物価格の動向が注目を
集めていました。
しかし、12月18日の先物相場は9.58%という大幅な
下落となりました。
4年ぶりの安値となる1バレル、36.22ドルと3.84ドル
の値下がりでした。
あらかじめ予測された大幅な減産量以上に、市場では
金融危機による世界経済への打撃が深刻で、大幅な
需要の低下が起こることと、現在の在庫量が過剰である
との見通しから、大幅な減産による効果を相殺して、なお
大幅な安値を記録したことになります。
石油価格の高騰、高止まりで何かと景気の良い話題に
事欠かなかった産油国にとっては、原油価格の下落は
国家の財政にとって命運を左右することになります。
サウジアラビアのアブドラ国王は11月末に、「1バレル
75ドルが適正価格だ」と口にして、「価格は市場が決める」
を信条とする国王が、本音を漏らしたと報じられています。
石油産出国の膨れ上がっている財政規模にとって、原油
価格による収支点は、サウジやイランで55ドル、UAEや
カタール、クウエートで50ドル、ナイジェリアでは70ドルに、
チャベス大統領のベネズエラでは、94ドルの高さです。
09年には、30ドル台に、一部には25ドル台もあり得る
との予測もあります。
2007年までの過去50年間の平均価格が24ドル
20セントだそうです。
「備えよ常に! 備えあれば憂いなし」です。
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