米自動車産業の金融危機問題が山場を迎えています。
特に自動車王国のアメリカの代表格のＧＭへの救済を
どうするのかが、米政府の悩みの種です。
私的企業の自動車産業の危機に備えて、金融機関と
同列に置いて、国民の税金を投入して救済することに
米国民から理解が得られるか、の一点が分かれ目です。
ＧＭの場合、２００４年１２月期から営業損失が続き
２００６年１２月期以降は債務超過状態が続いています。
今年６月には、実に５９０億ドル（約５兆６０００億円）
もの気が遠くなるような債務超過状態に陥っています。
確かに、今回の金融危機は、自動車産業界にすれば
外部要因によって引き起こされたものであるから、破綻に
よる国内経済への影響の大きさを考慮して、政府は
支援の手を差し伸べるべきとする言い分もあるでしょう。
しかし、今回の事態に直面する前に、経営改善の努力を
どれだけ積み重ねてきたかを問われるべきであり、
支援要請に議会に赴くのに自家用機でワシントンへ
乗り付ける意識のズレが問われているのです。
１２月末の決算を目前にして、議会への提出に備えて
再建計画書などを作成中ですが、破綻も已むなしとする
意見も社内外を問わず、多くあるようです。
もし破綻した場合の実体経済への影響は甚大です。
自動車業界にしても、競争相手が居なくなることを喜べ
ない事情もあり、日韓の業界にとっても問題は深刻です。
ビッグ３だけでなく、日本企業へも部品を供給している
部品メーカーへの破綻波及などが懸念されます。
日韓の自動車メーカーの本音は、米政府によるＧＭを
初めとする米自動車産業界の救済期待です。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
安全と安心の非常持出袋の準備は？
