23日の日経「米新型コロナ「再生産数」 7割の州で収束方向示す」とあった。
記事によると「米国で1人の新型コロナウイルスの感染者が何人に感染を広げるかを示す「基本再生産数R0（参考：2009年に流行した新型インフルエンザが1.4～1.6、季節性インフルエンザが1.3（日経）」の推移に注目が集まっている。「1」を割り込むと収束に向かう指標で、3週間前は全米50州と首都ワシントンの全てで1を上回ったが、足元では36地域で1を割り込んだ」、「米インスタグラムの創業者らはこのほど、米国の州ごとの新型コロナの再生産数を推定して視覚化するウェブサイトを立ち上げた」、その結果「例えばニューヨーク州ではピークだった3月17日ごろには再生産数は4を超えていたが、3月22日に州内全域を対象に外出制限を始めてからは段階的に下がり、現在は0.4程度になっている。クオモ知事は「経済活動の制限や学校の閉鎖が再生産数を押し下げる」と指摘。再生産数を再び引き上げることなく、経済を再開させる手法について検討を進める考えも示している。」としている。なお一部の州では「カリフォルニアやオハイオなど15地域でなお再生産数が1を上回っている。」とあるが、総じて、コロナ感染者の再生産数値は下がっており、米国では経済活動に着手する方向にある。そして結論は「香港大学のガブリエル・リョン医学院長は米紙への寄稿の中で、各国で報道される日々の新規感染者数について「（外出規制緩和などの）政策決定に用いるべきではない」と指摘。代わりに「リアルタイムの再生産数を適切に理解する必要がある」と主張した。」と結んでいる。原油価格が大幅にダウンし暫らく復帰しないと予想されたが、日経には「22日のNYダウ反発、456ドル高 経済活動再開の期待で」とあるように、米国の経済活動のダイナミックさは凄い。
一方、昨日、緊急事態宣言から2週間経過した時点の、コロナの専門家会議の結論が新聞にあった。
それには「一層の国民の努力が必要な状況」との結論だった。「人との接触の8割削減が達成できていない」ので、国民の日常の生活の指針となる「10のポイント」が示されている。我々年寄のリスクグループは、宣言前から政府が示した8割削減なるを具体的に実行していたので、特に生活パターンを変える必要なく、今迄とおりの生活パターンで暮らせばよいし、スーパーには極力行かず、その代わりに個配を重視するようになったが、その分生活費は若干高くなった。しかし、10万円くれるというので特に異論はない。多分、何年か後に復興税とかになると思うが、当面の給付は素直に嬉しい。
8日発令された緊急事態宣言の目的は、首相が言う「東京都の現状について「このペースで感染拡大が続けば２週間後には１万人、１カ月後には８万人を超える」との危機感を表明。その上で「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば２週間後には感染者の増加をピークアウトを迎え、減少に転じさせることができる」と述べた。して結果は、2週間後の東京の感染者累計は4月23日は3452名だった。東京の感染者の7日移動平均をみても、東京は14日か15日頃をピークに減少傾向に見える（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/trajectory.html?kw=japan）。日本国民は最初の目標をクリアした。これ等は宣言発令の効果かと思ったが、しかし専門家会議の結論は「まだまだ、駄目」「7割ではだめ、8割削減」の方針維持だった。我々年寄は今でも8割削減に近いので違和感ないが、8日発令された緊急事態宣言の達成目標が「人との接触8割削減継続」と言う抽象的数字に置き換わっている。
「緊急事態宣言」発令の目的は「コロナによる死者を減らすこと」だったと理解している。当初、コロナの致死率は10％に近いので、従来のインフルエンザより遥かに恐怖のウイルスだから、感染者を減らし死者を減らす、そのために医療崩壊を防ごうと言う事だった思う。8割削減の根拠は「このま何もなかったら40万に死ぬ」という事だった。しかし、23日までのコロナによる死者数累計は287人。日本の100万人当りの死者数はロックダウンを解除しつつ経済活動に着手しつつある欧米の死者数に比べても圧倒的に少ない。「40万人」、「8割削減」のポイントが理解しずらくなった。ひょっとしたら、緊急事態宣言解除の基準は「新規感染者０が数日以上続くこと」になんだろうか。つまりコロナウイルス絶滅が最終目的なんだろうか。個人的に思うに、日本を挙げて自粛する理由は死者を減らすこと、致死率を減らす事だと思う。米国では基本再生産数R0を1以下に達成した州が多くなったことで経済活動に着手する方向に動いたにか拘わらず、日本の専門家会議の指数は武漢の爆発的感染時数字R０＝2.5のままで「8割削減せよ」を継続。なんでだろうか、よくわからん！！
この自粛達成の数字目標が示されぬまま、いつまで続くのかと不安になること多いが、それでもこんなブログを見つけた。大阪大学の平野前総長の「第５報：COVID-19がただの風邪になる日」は、明るい材料にみえた。
記事によると「米国で1人の新型コロナウイルスの感染者が何人に感染を広げるかを示す「基本再生産数R0（参考：2009年に流行した新型インフルエンザが1.4～1.6、季節性インフルエンザが1.3（日経）」の推移に注目が集まっている。「1」を割り込むと収束に向かう指標で、3週間前は全米50州と首都ワシントンの全てで1を上回ったが、足元では36地域で1を割り込んだ」、「米インスタグラムの創業者らはこのほど、米国の州ごとの新型コロナの再生産数を推定して視覚化するウェブサイトを立ち上げた」、その結果「例えばニューヨーク州ではピークだった3月17日ごろには再生産数は4を超えていたが、3月22日に州内全域を対象に外出制限を始めてからは段階的に下がり、現在は0.4程度になっている。クオモ知事は「経済活動の制限や学校の閉鎖が再生産数を押し下げる」と指摘。再生産数を再び引き上げることなく、経済を再開させる手法について検討を進める考えも示している。」としている。なお一部の州では「カリフォルニアやオハイオなど15地域でなお再生産数が1を上回っている。」とあるが、総じて、コロナ感染者の再生産数値は下がっており、米国では経済活動に着手する方向にある。そして結論は「香港大学のガブリエル・リョン医学院長は米紙への寄稿の中で、各国で報道される日々の新規感染者数について「（外出規制緩和などの）政策決定に用いるべきではない」と指摘。代わりに「リアルタイムの再生産数を適切に理解する必要がある」と主張した。」と結んでいる。原油価格が大幅にダウンし暫らく復帰しないと予想されたが、日経には「22日のNYダウ反発、456ドル高 経済活動再開の期待で」とあるように、米国の経済活動のダイナミックさは凄い。
一方、昨日、緊急事態宣言から2週間経過した時点の、コロナの専門家会議の結論が新聞にあった。
それには「一層の国民の努力が必要な状況」との結論だった。「人との接触の8割削減が達成できていない」ので、国民の日常の生活の指針となる「10のポイント」が示されている。我々年寄のリスクグループは、宣言前から政府が示した8割削減なるを具体的に実行していたので、特に生活パターンを変える必要なく、今迄とおりの生活パターンで暮らせばよいし、スーパーには極力行かず、その代わりに個配を重視するようになったが、その分生活費は若干高くなった。しかし、10万円くれるというので特に異論はない。多分、何年か後に復興税とかになると思うが、当面の給付は素直に嬉しい。
8日発令された緊急事態宣言の目的は、首相が言う「東京都の現状について「このペースで感染拡大が続けば２週間後には１万人、１カ月後には８万人を超える」との危機感を表明。その上で「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば２週間後には感染者の増加をピークアウトを迎え、減少に転じさせることができる」と述べた。して結果は、2週間後の東京の感染者累計は4月23日は3452名だった。東京の感染者の7日移動平均をみても、東京は14日か15日頃をピークに減少傾向に見える（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/trajectory.html?kw=japan）。日本国民は最初の目標をクリアした。これ等は宣言発令の効果かと思ったが、しかし専門家会議の結論は「まだまだ、駄目」「7割ではだめ、8割削減」の方針維持だった。我々年寄は今でも8割削減に近いので違和感ないが、8日発令された緊急事態宣言の達成目標が「人との接触8割削減継続」と言う抽象的数字に置き換わっている。
「緊急事態宣言」発令の目的は「コロナによる死者を減らすこと」だったと理解している。当初、コロナの致死率は10％に近いので、従来のインフルエンザより遥かに恐怖のウイルスだから、感染者を減らし死者を減らす、そのために医療崩壊を防ごうと言う事だった思う。8割削減の根拠は「このま何もなかったら40万に死ぬ」という事だった。しかし、23日までのコロナによる死者数累計は287人。日本の100万人当りの死者数はロックダウンを解除しつつ経済活動に着手しつつある欧米の死者数に比べても圧倒的に少ない。「40万人」、「8割削減」のポイントが理解しずらくなった。ひょっとしたら、緊急事態宣言解除の基準は「新規感染者０が数日以上続くこと」になんだろうか。つまりコロナウイルス絶滅が最終目的なんだろうか。個人的に思うに、日本を挙げて自粛する理由は死者を減らすこと、致死率を減らす事だと思う。米国では基本再生産数R0を1以下に達成した州が多くなったことで経済活動に着手する方向に動いたにか拘わらず、日本の専門家会議の指数は武漢の爆発的感染時数字R０＝2.5のままで「8割削減せよ」を継続。なんでだろうか、よくわからん！！
この自粛達成の数字目標が示されぬまま、いつまで続くのかと不安になること多いが、それでもこんなブログを見つけた。大阪大学の平野前総長の「第５報：COVID-19がただの風邪になる日」は、明るい材料にみえた。
