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労働組合との隠したくても隠せない関係----
民主党の有力な支持母体、日本労働組合総連合会(連合)傘下の地方自治体職員などによる労働組合の連合体、全日本自治団体労働組合(自治労)や、政府関連の労働組合は、急激な公務員制度改革に反対の意向を示している。
民主党には選挙を組合に頼っている政治家が数多くいる。組合の正式な組織候補となっている者はもちろんのとこだが、一年生議員などには、組合がなければ選挙活動をどうやればいい分からない人も多いのである。
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組合の嫌がる政策を実施して選挙で応援してもらえなくなると、議席の維持がむずかしくなる。こうして組合に気を遣い始めると、結局、官僚の意向に逆らうことはむずかしくなる。政治主導といっても、その前提となる公務員制度改革には手がつけられなくなるからだ。
[ken]組合は、労働組合法に基づき社会に必要な団体として、世界的にも重要な組織と位置付けられています。もし、それが本来の機能を果たせず、既得権を守るだけの圧力団体化しているのならば、それを批判だけするではなく、本来の姿に向けた再生を求めることが肝要です。