地方分権に向かって

地方分権に、23年の統一地方選挙が、大きな決起となりそうです。愛知知事選に立候補した、大村氏が中京都構想を公約として知事選に提起、大阪でも橋下知事が大阪都構想を既に打ち上げており、地方の重複行政の見直しや、スリム化が真剣に検討され始めました。

関西広域連合の始動は、中部圏の知事会議や、その他の行政組織の動きに刺激を与え、道州制の原形になっていくような気がします。関西広域連合は２府５県ですが、奈良県が加入していないのが、瑕になっているようです。国の出先機関を原則廃止し、国の権限を地方に奪い取ることが目的です。その手始めが、厚生労働省のハローワークと、国土交通省近畿地方整備局、環境省近畿地方環境事務所の事業移管要求です。

政府の地域主権戦略会議では、国の出先機関の原則廃止を決めていますが、実態は対象から外されることが多く、５００件以上の案件のうち移管決定は、２割程度で、それも移管時期は、法整備を行った後と言うだけで、不明のままです。ましてハローワークは、民主党の支持母体である連合が、反対しているので、現政権下では無理でしょう。

しかし、地方分権の機運は高まっています。来年の地方統一選挙で、政権の趨勢が見えてきます。自民も、民主も、分裂し大合同で再構築する機運が近づいているような気がします。支持率１％でも政権を維持するなどと、馬鹿なことを行ってるような、党首の政権が持つはずがありません。といって、自民党に政権を渡す気にもなりません。分裂再構築以外に道は無いのです。