民意とは何か

民主主義と民意には、非常に大きな危険性を孕んでいる。それは大衆を誘導する報道機関にあり、最高の権力者が報道機関になってしまうことです。赤で統一されたプラカードを掲げ、戦争反対、安保法制反対と、声たかだかと叫んでいる人たち、このプラカードをあなたは誰から渡されたのですか。あなたはその人が、どのような思想体系の人か判っているのですか。

日本には、戦争賛成なんって人はいません、戦争をしたくないから、その対策に政府は頭を痛めているのです。日本にはスパイを取り締まる法律がありません。中国や、朝鮮半島、その他多くの国々の工作員が、日本国内で自国の国益のための工作を行っています。公安は、それらの行動をマークし、見守っていますが、具体的な対策はほとんど取れません。

工作員からの資金が、社民党や、民主党の社民系面々に流れていても、何ら不思議ではありません。共産党は資金面も豊富で、それなりの矜持を持っているように感じられるが、社民党などは、国体そのものを崩壊させることに情熱を燃やしている感じさえある。極めて危険な政党であると私は感じています。

多くの日本人は、敗戦により自虐思想を植えつけられ、日本の軍国主義が戦争に突入したと勘違いしているが、日清戦争当時の日本は、民主主義の国でした。民衆の民意が、戦争に突入させ軍国主義国家に、様変わりさせたのです。それを誘導したのが、朝日新聞や、毎日新聞をはじめとする報道機関でした。大衆は極めて自己的なもので、権威を振りかざす新聞の誘導に誠に弱い。民主主義は戦後アメリカによって導入されたと思っている人が多いが、憲法に表示された民主主義は、極めて偏ったもので、人心の荒廃を招いた。

気になる広告

中日新聞の１ページ広告で、以前から気になっている広告がある。サイクロン掃除機の広告だが、どこを探してもメーカー名がなく、中国製や韓国製の表示もない、通販業者の名前が小さく出ているだけ。今日の広告などは、サイクロン掃除機と、布団専用ダニ掃除機２台セットで￥96,000円を￥10,000円で販売。広告有効期間5日間とある。

その下には、サイクロン掃除機、単品、先着100名様、￥9,980円、２台目以降は￥59,800円。布団ダニ掃除機、単品、先着100名様、￥9,980円、２台目以降は￥29,800円とある。この広告２台セットの１万円は、ワンセット用意しておき、申し込んだ時点で、売り切れましたと言うに違いない。中国製サイクロン掃除機なら、ホームセンターに１万円前後の物が常備されている。

メーカー名も、産地も表示しない商品を購入するつもりはないが、以前からダイソンのサイクロン掃除機は欲しいと思っていたので、サイクロン掃除機の広告には、ついつい気が惹かれる。

70年談話は不要・競技場白紙決断歓迎

安倍総理の７０年談話に、侵略、植民地支配、痛切な反省、心からのお詫び、を入れよと７４名の歴史学者が声明を出している。これらの人たちは、戦勝国が事実を歪曲して作り上げた歴史書に基づいて学習を行い、それが世界の認識だと誤解している。未だに自虐感から脱却できない哀れな人たちである。当時の世界情勢を冷静に判断すると、日本の行動は必然のものであった。上記の言葉を入れなければ、関係諸国に誤解と不信が生まれるというなら、戦後７０年談話なるものを出さなければいい。


新国立競技場は、馬鹿げた予算の積み上げで、轟々たる非難が持ち上がり、安倍首相の白紙撤回が発表された。一連の安保関連法案が決議され、やっと冷静さを取り戻したか。しかし早くも、１８００億円案が浮上しているとは馬鹿げたことだ。森さんはラクビーＷ杯での使用を断念などといっているが、新国立競技場でやらなくても、東京には秩父宮ラクビー場と言う２５０００人収容の、国立競技場があるではないか、埼玉会場は熊谷ラクビー場、神奈川は横浜国際総合競技場、静岡は小笠山総合運動公園エコバスタジアム、愛知は豊田スタジアム、大阪は花園ラクビー場と決定されているはずだ。

破棄すべし、日韓議員連盟

アメリカの東南アジア政策の一環として、アメリカの要請により設立された日韓議員連盟は、韓国側の一方的な、日本政冶介入へのロビ-活動の場となっている。７月１０日国会議事堂内で開催された、第３８回日韓議員連盟総会の、共同声明の採択は、惨憺たるものだ。共同宣言の主要点下記の通り。
１・両国議員連盟は、日韓間の過去の歴史問題の、象徴的な懸案である慰安婦問題において、名誉回復と心の痛みを癒すことのできる措置を、早急に講じるように努力する。
２・両国議員連盟は、河野談話、村山談話の精神に相応しい行動を取ることにした。
３・両国議員連盟は、日、中、韓、三国共通教科書実現のため、歴史教科書を、それぞれ相手国の言葉に翻訳し、参考書として活用することを検討することにした。
４・両国議員連盟は、日韓両国の新産業分野での、関連情報の共有、科学技術開発や原子力の安全向上等の協力を強化する。
５・両国議員連盟は、永住外国人への、地方参政権付与について、日本側も法整備することを、表明した。

この決議事項、まったく馬鹿馬鹿しくて話にならない。これは韓国の馬鹿げた要求を、おとなしく聞き入れているだけのことです。４項などは、日本の先端技術や、ノウハウを無料でよこせ、１項は、早く金を寄越せ、と言っているわけです。産経新聞の加藤支局長問題は、韓国の反対で、日韓の懸案事項として扱わないことに合意。産業革命遺産については、継続協議を確認した翌日に、韓国国会は、糾弾を決定している。日本側議員が、かくも舐められているには、それだけの弱みを握られているとしか思えない。

韓国に完敗の世界遺産登録

岸田外相の説明では、forced to work　は強制労働があったと認めるものではない、と言っているが、日本政府は、これの意味が解からないはずがない。世界遺産登録を実現したいばかりに、韓国に全面譲歩の愚策を採ったとしか思えない。安倍官邸は、長崎の軍艦島を、アウシュピッツ強制収容所と同一にしてしまったのです。

forced to work　は、ナチスドイツの「アウシュピッツ強制収容所」の説明文に使われている言葉で、「forced」には、軍隊が強行する強い力、という意味が含まれています。つまり、「軍隊による、強制労働を韓国人に行った」産業遺産であると、明記して登録されることになった。安倍政権の完敗で、日本に１００年の禍根を残した。

プレミア付商品券・愛知の副知事

かって竹下内閣が、地方創生の一環として、市町村に1億円をバラ撒いたことがあった。中部地方ではその多くが温泉開発に使用され、それなりの効果があった。今回のプレミア付き商品券発行も、政府の消費促進策だろう。この方策は地方自治体でもよく使われているが、売り出しの方法を間違えると、大きな問題を引き起こす。

数年前本欄で取り上げたが、今回と同じく２０％のプレミアを付けた商品券が、ある地方で売り出されたとき、その大半を買い占めたのが、その地方の小売店だった。と言う実績がある。小売店は、家族や従業員を総動員して、商品券を買い集め、売上実績として換金。２０％の利益を確保していた。江南市では、一人最高５０，０００円で、家族全員が最高額を申し込めるようになっている。三重県の場合は一人最高１００，０００円で、予約受付たちまち売り切れの苦情が、市民から出ているようだ。

当地では、江南商工会議所が一日から十五日まで予約受付を行っている。金額がオーバーしたときは、抽選で決定すると予約表に記載されていた・・・・それは不公平ではないか。金額が超過したときは、家族単位の金額を減額して、希望している全家族に商品券が行き渡るように配慮すべきだろう。商工会議所とは、商工業者のための組織であり、抽選の公平さが見えない。



大村愛知県知事は、副知事を厚労省に依頼しいる。それ程、愛知県には人材が不足しているのか。任期２年も残して引き上げられ、それにも懲りずに、また厚労省に依頼している。中央官庁に人材を依頼しながら、片方で地方自治の独立を事あるごとに公言している。愛知県には生え抜きの人材がゴロゴロいる。あんたが自民党代議士時代の腐れ縁が、厚労省と繋がっているとしか思えん。もっと目を足元に向けよ。