民間消防団・学生支援奨学金

民間の消防団に加入する人が少なくなり、地方自治体では頭を痛めている。消防団員を雇用している企業に、税制面で優遇するなどの措置をとっているようだが効果はないだろう。それをするなら、企業の中に消防団を作ることに力を入れ、補助金を出した方が早い。例えば、東洋紡の犬山工場では、工場の中に立派な消防団があり、日ごろから訓練なども行い、消防車も設備されている。近隣の民家の火災にも、いち早く出動し近隣住民の信頼も大きい。企業は地域の一つの核であり、単に利益追求の時代は終わった。

奨学金の返済状況が悪く、学生支援機構が資金難に陥っている。独立行政法人日本学生支援機構は、日本育英会の機構替えです。私がお世話になっていた６０年ほど前は、奨学金を受けている人も少なく、自分は奨学生であるという、大きな自負をもっていた。当時育英会の本部は、麹町の東條会館にあり、宿泊施設もあって、地方の奨学生が上京の時は、東條会館に宿泊することが多かった。ＯＢになってからの私も、東京出張は東條会館と決めていて、随分お世話になった。部屋には雑記帳が置かれていて、学生やＯＢの情報がよく掴めた。

学生支援機構の出している資金は、就学資金のローン貸与であり、有象無象の駅弁大学も含め、学生の５０％が貸与されているという。向学心に燃えて就学するのではなく、社会に出たら大変だ、親も認めているのだから、いま少し大学生活を楽しもう、という人達が多すぎるのです。その貸与金が月額１２万円程度ある。中には親が生活費に使って、月謝滞納退学のケースも出ている。このような状態では、滞納が増え続けて当然です、支援金制度を厳格に見直す必要があります。この状態が続けば、本当に向学心に燃えている若者たちの芽を摘むことになりかねない。