R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）。＜以下引用＞
＜7日は再び感染確認が1000人を超えた東京都。今の第5波では若い世代で感染が広がり、50代以下の人の死亡が増加しています。特に先月はその割合が全体の3割にのぼり、これまでで最も高くなりました。一時よりは減少傾向にあるとされる東京の感染状況ですが、現在の水準の分析や注意点、今後の見通し、さらに期限が迫る緊急事態宣言の扱いなどについて最新の情報をまとめました。東京都 新規感染は1629人 東京都内では7日、新たに1629人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、16日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。東京都 感染者“減少傾向”も… 一方、きのう＝6日に東京都内で発表された新型コロナウイルスの新規感染者数は968人で、7月19日以来、およそ50日ぶりに1000人を下回りました。感染者数は一時よりは減少傾向にありますが、感染症対策に詳しい専門家は「医療提供体制を改善させるためには十分な減少ではなく、学校の再開などで今後、増加に転じるおそれもある」として、引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけています。●国際医療福祉大学 松本哲哉教授 ▽感染者数が一時より減少傾向にあることについて「感染者数が減ること自体は本当にいいことで1000人を切ったのはよい材料なのかなと思うが、実態を反映した数字なのか気になるところもある」▽感染者数が減少した理由について「極端に人流が減ったわけではなく明確な理由は見当たらない」としたうえで「かなり感染者数が増え医療現場もひっ迫していることが明らかになった。こうした中『今、感染するのを避けなければならない』と感じ、リスクが高い行動を避け、慎重な行動をとる人が増えた可能性がある」▽現在の感染者数の水準について「ピーク時の5000人などという高い数字を基準にすると減っているが、医療提供体制の改善にはまだ十分ではない。入院し適切な治療を受ければ助かる命が助けられないと言う事態が今も実際に起こっている。この規模の感染が続けば、重症者や死者数も増えていくおそれがある」▽今後の見通しについて「学校の再開などで感染者数が増える要因が出てきているので、このまま減っていくとは考えにくい。場合によっては今月の後半くらいに増加に転ずるおそれもある」“第5波” 50代以下の死者が増加 今の第5波、東京都内では50代以下の人の死亡が増加していて、先月はその割合が3割にのぼりこれまでで最も高くなりました。基礎疾患がない人や自宅療養中に容体が急激に悪化した人が亡くなるケースも相次いでいます。50代以下“現役世代” 死者は全体の3割 月別で最も高い 都は先月、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された200人が死亡したと発表しました。年代別では▽20代が1人▽30代が8人▽40代が10人▽50代が39人▽60代が22人▽70代が35人▽80代が59人▽90代が24人▽100歳以上が2人です。50代以下は58人で全体の29％となり、月別で見るとこれまでで最も高くなりました。亡くなった人の発表が最も多かったことし2月は、50代以下が8人と全体の1.6％で、第5波では高齢でなくても亡くなる人が増えているのが特徴です。先月は50代以下の58人のうち自宅療養中だった人が14人にのぼり、容体が急激に悪化して亡くなるケースも相次いでいます。50代以下“現役世代” 基礎疾患なく死亡も13人 また、50代以下で基礎疾患がない人は、2月は1人も確認されなかったのに対して先月は少なくとも13人にのぼりました。都の担当者は「高齢者ほど接種が進んでいない世代では『デルタ株』の影響もあり重症化するリスクが高まっているのではないか。あらゆる世代でリスクがあることを意識してほしい」として、感染防止対策の徹底を呼びかけています。専門家「ワクチン行き届かず 重症化し亡くなる人も増えている」 なぜ、50代以下の現役世代で死者が増加しているのか。新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「デルタ株は感染性が高く、50代以下にはワクチンが行き届いていない中で感染者が増えてしまう。デルタ株で50代以下が特に重症化しやすくなったというデータは無いが、感染者数が爆発的に増えると比較的、若い世代でも重症化する人が出てきて亡くなる人も増えるという状況が起きている」と話しています。そのうえで舘田教授は「感染者数が減っているように見えるかもしれないが東京では一日当たり1000人ほどが報告され、全国的にも高い水準が続いている。引き続き感染者数や重症者の数の推移に注意しなければいけない状況だ」と話していました。コロナ後遺症調査 半数近く“ある”＜東京 世田谷＞ 一方、東京 世田谷区では新型コロナウイルスの後遺症について調査しました。その結果、感染した人のおよそ半数にけん怠感などの症状があることがわかりました。世田谷区は、ことし4月の時点で、新型コロナウイルスで区内の病院に入院した患者や自宅療養した区民などを対象に、新型コロナウイルスの後遺症に関するアンケート調査を行い3710件の回答を得ました。それによりますと、後遺症が「ある」と回答した人は全体の半数近いおよそ1800人にのぼりました。年代別で見ると、30代から50代で高く、半数以上が後遺症が「ある」と答えました。症状 最多は“嗅覚障害” “けん怠感”…症状別で見ると▽最も多かったのが嗅覚障害で54％ 次いで▽けん怠感が50％▽味覚障害が45％▽せきが34％となっています。“若い世代・嗅覚障害” “40代以上・けん怠感” 症状を年代別に見ると▽10代から30代まででは嗅覚障害が最も多い一方▽40代より上はけん怠感が最も多いと回答していて年齢によって後遺症の症状に違いがある結果となりました。中には、記憶障害や脱毛など半年以上にわたり症状が続いている人もいるということで、区は後遺症の影響などを分析するとともに対策を検討することにしています。世田谷区の保坂展人区長は「症状が治まったあとも後遺症を引きずり、働いたり日常生活を送ったりするのに支障を来す人が多い一方で、受け皿は十分でない。今回のデータを出すことで臨床の現場でも後遺症治療が新型コロナの治療と連続線上に行われていく体制を国にも求めたい」と話しています。“宣言”今月12日が期限 各地から延長求める声 新型コロナウイルス対策で、政府は緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、いずれも期限が今月12日となっています。今週後半に対応を決定することにしていますが、宣言の対象地域の知事からは、解除は難しく延長を求める声が出ています。大阪府 吉村知事“宣言解除は困難” 大阪府の吉村知事は7日、記者団に対し「府内の感染状況はピークアウトの可能性はあるが油断はできず、徹底した感染対策をお願いしたい。病床はひっ迫しているので対策を緩めるべきではない」と述べ、宣言の解除は困難だという認識を重ねて示しました。そのうえで吉村知事は、政府が宣言の扱いを決定しだいすみやかに対策本部会議を開いて、政府の「基本的対処方針」を踏まえ今後の府の対応を決める方針を示しました。静岡県 川勝知事“宣言解除できる状況にない” 静岡県の川勝知事は記者会見で、県内の新規感染者数は減少傾向だとしたうえで「外出自粛や飲食店の休業などご協力のおかげであり、感謝する」と述べました。その一方で川勝知事は、新規感染者数や病床使用率などは依然、国の指標で最も深刻な「ステージ4」を大きく超えているとして「大変厳しい状況で現時点で緊急事態宣言が解除となる状況にはない。ステージ3の水準にならないかぎり、宣言の形を変えるわけにはいかない」と述べ、現時点で今月12日を期限とする緊急事態宣言を解除できる状況にないという認識を示しました。静岡県は今後、感染症専門医の意見を聞くなどしたうえで政府に宣言の延長を要請する方針です。滋賀県 三日月知事“今後の対応 慎重に判断” 滋賀県の三日月知事は記者会見で、緊急事態宣言について「人の流れの抑制に一定程度、効果が出ているのではないか」と述べました。そのうえで「感染者は減少傾向にあるが、一方で病床はひっ迫し自宅療養も多い。宣言の延長を要請するのか、まん延防止等重点措置など別の段階へ入っていくべきなのかよく検討したい」と述べ、国に宣言の延長を要請するかどうかを含め、今後の対応は慎重に判断したいという考えを示しました。三日月知事は感染状況や専門家の意見などを踏まえ、今週中に県の方針を決めたいとしています。広島県 湯崎知事“宣言延長を要請” 広島県の湯崎知事は政府に緊急事態宣言の延長を要請したことを明らかにしました。広島県では6日までの直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が50人を超えるなど、ピークを超えつつあるものの厳しい感染状況が続いていて、県は今月12日が期限の緊急事態宣言を延長するよう政府に要請しました。これについて湯崎知事は記者会見で「緊急事態宣言が発出されて夜の人出が減少した。この状態を維持して感染の再拡大に至らせないことが大事だ」と述べました。そのうえで湯崎知事は、人出を抑制し感染を確実に抑え込むためデパートやショッピングセンターといった1万平方メートルを超える大規模な商業施設や遊戯施設などに、今月11日の土曜日と12日の日曜日に生活に必要な物資を販売する店舗を除いて休業するよう要請する方針を示しました。福岡県“宣言解除は難しい” 政府に伝達 福岡県は7日、政府に緊急事態宣言を解除するのは難しいと伝えました。県内の新規感染者数は13日連続で前の週の同じ曜日を下回って減少傾向にありますが、依然として高い水準となっています。また、病床の使用率は5日の時点で62.5％となっていて最も深刻なステージ4の50％を超えています。このため福岡県は7日、政府に対し現在の感染状況を考えると今月12日の期限で宣言を解除するのは難しいと伝えました。政府側は「県の考えも踏まえ検討していく」と答えたということです。記者会見した福岡県保健医療介護部の白石博昭部長は「今月に入ってから学校の再開など感染再拡大の懸念もあるので、宣言を解除できる状況にあるとは言い難い」と述べました。菅首相 関係閣僚と対応協議 都市部は延長か 菅総理大臣は7日夕方、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、宣言の対象地域の感染状況などを分析しました。会談のあと、西村大臣は記者団に対し「状況の報告だ」と述べました。政府は今週後半に宣言の扱いを決定することにしていますが、首都圏などの都市部では延長せざるをえないといった見方が出ています。＞
R3.9.7朝日新聞「松井大阪市長「保健所は限界」 感染者への連絡、持ち越し3000件」（https://www.asahi.com/articles/ASP976TL2P97PTIL021.html）。＜以下引用＞
＜大阪市保健所は7日、新型コロナウイルス感染者に症状や濃厚接触者などを聞き取る最初の連絡について、感染把握の翌日以降に持ち越すケースが9月初めごろに約3千件にのぼったと明らかにした。感染把握から2日後までに連絡することを目指し、7日に疫学調査チームを約180人から約200人に増やした。市保健所によると、市内の1日あたりの新規感染者が1千人を上回るようになった8月後半から、感染者への最初の連絡を持ち越すケースが増え始めた。連絡をとるまでに最大4日かかったという。松井一郎市長は「保健所は限界に来ている」との認識を示す。＞
R3.9.7FNN「リスク高い「肥満」でワクチン未接種…自宅療養中に死亡していた30代コロナ患者 発熱のみで“軽症”の判断」（https://www.fnn.jp/articles/-/235223）。＜以下引用＞
＜名古屋市は、新型コロナに感染していた30代の男性が死亡したことを6日、発表しました。男性は自宅で療養していました。市によりますと、30代男性は8月29日に感染が判明しましたが、当時の症状は39度台の発熱のみだったため「軽症」と判断され、自宅療養を続けていました。しかし、9月3日から男性と連絡がとれなくなったため、職場の上司が5日に男性の家を訪れたところ、死亡していたということです。男性は1人暮らしで基礎疾患はありませんでしたが、重症化のリスクが高い「肥満」で、まだ一度もワクチンを接種していませんでした。市の自宅療養者数は7800人を越えていて、市は本人と連絡がつかない場合の対応を検討するとしています。＞
R3.9.8千葉日報「千葉市、自宅療養中の５０代男性死亡 息苦しさや体調不良なく 新型コロナ」（https://www.chibanippo.co.jp/news/national/828760）。＜以下引用＞
＜千葉市は８日、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった５０代男性の死亡を発表した。同市が自宅療養者の死亡を発表するのは初。男性は３日に陽性が判明。息苦しさや体調不良がなかったため自宅療養可能と判断されていた。６日に、男性の職場から「連絡が取れない」と保健所へ連絡があり、救急隊が駆けつけたところ、自宅で亡くなっている男性を発見した。男性は基礎疾患があった。死因は心臓死。ワクチンの接種歴はなかった。市によると、保健所は５日まで毎日、電話で健康観察を行っており、体調不良などがないことを確認していた。市はこのほか、１０歳未満から８０代の計７１人の感染も発表した。＞
R3.9.7朝日新聞「仙台で抗体カクテル療法センター始動 重症化防ぎ医療負担を軽減へ」（https://www.asahi.com/articles/ASP966T8XP96UNHB001.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜宮城県は6日、アパホテル・TKP仙台駅北（仙台市宮城野区）で、新型コロナウイルスの軽症者の治療を専門とした「県抗体カクテル療法センター」の運営を始めた。患者の重症化を防ぎ、医療の負担を緩和する狙いがある。センターは東北大学病院が運営を支援し、医師や看護師、薬剤師が常在している。対象となるのは高齢や基礎疾患などで重症化リスクがあり、発症後7日以内の患者など。治療が必要かどうかは県や市、東北大学などでつくる「県新型コロナウイルス感染症医療調整本部」が判断する。患者はセンターで約30分間、抗体薬の点滴を受けることで症状の重症化を防ぐ効果が期待できるという。センター長を務める東北大学病院の石岡千加史・副病院長は「医療の負担を軽減するには、重症患者をいかに少なくするかが課題。センターは一定の役割を果たせる」と話す。＞
R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「重症度は発症からの日数，重症化リスク因子，合併症などを考慮して，繰り返し評価を行うことが重要である．」「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある．」「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」は理解したい。①陽性者に対するファーストコンタクトが遅れる、②診察なしで自宅療養にする、③高熱等に対する処方すらされない、④悪化した場合の受診先が決まっていない、⑤連絡がとれない場合の対応が不明、等のような状況は避けないところである。R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）では「１日１回、患者の状態確認を行う」とあるが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」も徹底すべきであろう。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」は的確に行われているであろうか。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与 保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 の「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、慢性腎臓病、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。なお、R3.3.24「「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その10）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000758785.pdf）p17「不在時の緊急連絡先への連絡をしても連絡がとれず、自宅や実家、勤務先の訪問等の調査活動を行ってもなお、対象者の行方が確認できない場合であって、保健所長が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために迅速な対応が必要であると認めるときは、最寄りの警察署に相談の上、行方不明者届を行うことも可能。」はR2.7.22警察庁「保健所長から新型コロナウイルス感染症の患者に係る行方不明者届がなされた場合の対応上の留意事項について（通達）」（https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/koronayukuefumei0722.pdf）が発出されていることは認識したい。とにかく、「（重症化リスクがあっても）自宅療養で悪化するまで健康観察 ⇒入院治療」の方針では、厳しいであろう。R3.9.8日刊ゲンダイ「新型コロナ「安全配慮義務違反」訴訟は全国に波及 神奈川県は遺族に575万円の和解金」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294463）の「「神奈川県の和解金支払いは全国に波及するでしょう。今後は死亡だけでなく、重症化で苦しんだとか後遺症が残ったとの理由で行政を訴えるケースが増えるとも思われます。安全配慮義務違反の時効は10年と長いので、納得できない場合は弁護士に相談するのもいいでしょう」（落合洋司氏）」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294463/3）を認識する必要がある。
＜7日は再び感染確認が1000人を超えた東京都。今の第5波では若い世代で感染が広がり、50代以下の人の死亡が増加しています。特に先月はその割合が全体の3割にのぼり、これまでで最も高くなりました。一時よりは減少傾向にあるとされる東京の感染状況ですが、現在の水準の分析や注意点、今後の見通し、さらに期限が迫る緊急事態宣言の扱いなどについて最新の情報をまとめました。東京都 新規感染は1629人 東京都内では7日、新たに1629人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、16日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。東京都 感染者“減少傾向”も… 一方、きのう＝6日に東京都内で発表された新型コロナウイルスの新規感染者数は968人で、7月19日以来、およそ50日ぶりに1000人を下回りました。感染者数は一時よりは減少傾向にありますが、感染症対策に詳しい専門家は「医療提供体制を改善させるためには十分な減少ではなく、学校の再開などで今後、増加に転じるおそれもある」として、引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけています。●国際医療福祉大学 松本哲哉教授 ▽感染者数が一時より減少傾向にあることについて「感染者数が減ること自体は本当にいいことで1000人を切ったのはよい材料なのかなと思うが、実態を反映した数字なのか気になるところもある」▽感染者数が減少した理由について「極端に人流が減ったわけではなく明確な理由は見当たらない」としたうえで「かなり感染者数が増え医療現場もひっ迫していることが明らかになった。こうした中『今、感染するのを避けなければならない』と感じ、リスクが高い行動を避け、慎重な行動をとる人が増えた可能性がある」▽現在の感染者数の水準について「ピーク時の5000人などという高い数字を基準にすると減っているが、医療提供体制の改善にはまだ十分ではない。入院し適切な治療を受ければ助かる命が助けられないと言う事態が今も実際に起こっている。この規模の感染が続けば、重症者や死者数も増えていくおそれがある」▽今後の見通しについて「学校の再開などで感染者数が増える要因が出てきているので、このまま減っていくとは考えにくい。場合によっては今月の後半くらいに増加に転ずるおそれもある」“第5波” 50代以下の死者が増加 今の第5波、東京都内では50代以下の人の死亡が増加していて、先月はその割合が3割にのぼりこれまでで最も高くなりました。基礎疾患がない人や自宅療養中に容体が急激に悪化した人が亡くなるケースも相次いでいます。50代以下“現役世代” 死者は全体の3割 月別で最も高い 都は先月、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された200人が死亡したと発表しました。年代別では▽20代が1人▽30代が8人▽40代が10人▽50代が39人▽60代が22人▽70代が35人▽80代が59人▽90代が24人▽100歳以上が2人です。50代以下は58人で全体の29％となり、月別で見るとこれまでで最も高くなりました。亡くなった人の発表が最も多かったことし2月は、50代以下が8人と全体の1.6％で、第5波では高齢でなくても亡くなる人が増えているのが特徴です。先月は50代以下の58人のうち自宅療養中だった人が14人にのぼり、容体が急激に悪化して亡くなるケースも相次いでいます。50代以下“現役世代” 基礎疾患なく死亡も13人 また、50代以下で基礎疾患がない人は、2月は1人も確認されなかったのに対して先月は少なくとも13人にのぼりました。都の担当者は「高齢者ほど接種が進んでいない世代では『デルタ株』の影響もあり重症化するリスクが高まっているのではないか。あらゆる世代でリスクがあることを意識してほしい」として、感染防止対策の徹底を呼びかけています。専門家「ワクチン行き届かず 重症化し亡くなる人も増えている」 なぜ、50代以下の現役世代で死者が増加しているのか。新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「デルタ株は感染性が高く、50代以下にはワクチンが行き届いていない中で感染者が増えてしまう。デルタ株で50代以下が特に重症化しやすくなったというデータは無いが、感染者数が爆発的に増えると比較的、若い世代でも重症化する人が出てきて亡くなる人も増えるという状況が起きている」と話しています。そのうえで舘田教授は「感染者数が減っているように見えるかもしれないが東京では一日当たり1000人ほどが報告され、全国的にも高い水準が続いている。引き続き感染者数や重症者の数の推移に注意しなければいけない状況だ」と話していました。コロナ後遺症調査 半数近く“ある”＜東京 世田谷＞ 一方、東京 世田谷区では新型コロナウイルスの後遺症について調査しました。その結果、感染した人のおよそ半数にけん怠感などの症状があることがわかりました。世田谷区は、ことし4月の時点で、新型コロナウイルスで区内の病院に入院した患者や自宅療養した区民などを対象に、新型コロナウイルスの後遺症に関するアンケート調査を行い3710件の回答を得ました。それによりますと、後遺症が「ある」と回答した人は全体の半数近いおよそ1800人にのぼりました。年代別で見ると、30代から50代で高く、半数以上が後遺症が「ある」と答えました。症状 最多は“嗅覚障害” “けん怠感”…症状別で見ると▽最も多かったのが嗅覚障害で54％ 次いで▽けん怠感が50％▽味覚障害が45％▽せきが34％となっています。“若い世代・嗅覚障害” “40代以上・けん怠感” 症状を年代別に見ると▽10代から30代まででは嗅覚障害が最も多い一方▽40代より上はけん怠感が最も多いと回答していて年齢によって後遺症の症状に違いがある結果となりました。中には、記憶障害や脱毛など半年以上にわたり症状が続いている人もいるということで、区は後遺症の影響などを分析するとともに対策を検討することにしています。世田谷区の保坂展人区長は「症状が治まったあとも後遺症を引きずり、働いたり日常生活を送ったりするのに支障を来す人が多い一方で、受け皿は十分でない。今回のデータを出すことで臨床の現場でも後遺症治療が新型コロナの治療と連続線上に行われていく体制を国にも求めたい」と話しています。“宣言”今月12日が期限 各地から延長求める声 新型コロナウイルス対策で、政府は緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、いずれも期限が今月12日となっています。今週後半に対応を決定することにしていますが、宣言の対象地域の知事からは、解除は難しく延長を求める声が出ています。大阪府 吉村知事“宣言解除は困難” 大阪府の吉村知事は7日、記者団に対し「府内の感染状況はピークアウトの可能性はあるが油断はできず、徹底した感染対策をお願いしたい。病床はひっ迫しているので対策を緩めるべきではない」と述べ、宣言の解除は困難だという認識を重ねて示しました。そのうえで吉村知事は、政府が宣言の扱いを決定しだいすみやかに対策本部会議を開いて、政府の「基本的対処方針」を踏まえ今後の府の対応を決める方針を示しました。静岡県 川勝知事“宣言解除できる状況にない” 静岡県の川勝知事は記者会見で、県内の新規感染者数は減少傾向だとしたうえで「外出自粛や飲食店の休業などご協力のおかげであり、感謝する」と述べました。その一方で川勝知事は、新規感染者数や病床使用率などは依然、国の指標で最も深刻な「ステージ4」を大きく超えているとして「大変厳しい状況で現時点で緊急事態宣言が解除となる状況にはない。ステージ3の水準にならないかぎり、宣言の形を変えるわけにはいかない」と述べ、現時点で今月12日を期限とする緊急事態宣言を解除できる状況にないという認識を示しました。静岡県は今後、感染症専門医の意見を聞くなどしたうえで政府に宣言の延長を要請する方針です。滋賀県 三日月知事“今後の対応 慎重に判断” 滋賀県の三日月知事は記者会見で、緊急事態宣言について「人の流れの抑制に一定程度、効果が出ているのではないか」と述べました。そのうえで「感染者は減少傾向にあるが、一方で病床はひっ迫し自宅療養も多い。宣言の延長を要請するのか、まん延防止等重点措置など別の段階へ入っていくべきなのかよく検討したい」と述べ、国に宣言の延長を要請するかどうかを含め、今後の対応は慎重に判断したいという考えを示しました。三日月知事は感染状況や専門家の意見などを踏まえ、今週中に県の方針を決めたいとしています。広島県 湯崎知事“宣言延長を要請” 広島県の湯崎知事は政府に緊急事態宣言の延長を要請したことを明らかにしました。広島県では6日までの直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が50人を超えるなど、ピークを超えつつあるものの厳しい感染状況が続いていて、県は今月12日が期限の緊急事態宣言を延長するよう政府に要請しました。これについて湯崎知事は記者会見で「緊急事態宣言が発出されて夜の人出が減少した。この状態を維持して感染の再拡大に至らせないことが大事だ」と述べました。そのうえで湯崎知事は、人出を抑制し感染を確実に抑え込むためデパートやショッピングセンターといった1万平方メートルを超える大規模な商業施設や遊戯施設などに、今月11日の土曜日と12日の日曜日に生活に必要な物資を販売する店舗を除いて休業するよう要請する方針を示しました。福岡県“宣言解除は難しい” 政府に伝達 福岡県は7日、政府に緊急事態宣言を解除するのは難しいと伝えました。県内の新規感染者数は13日連続で前の週の同じ曜日を下回って減少傾向にありますが、依然として高い水準となっています。また、病床の使用率は5日の時点で62.5％となっていて最も深刻なステージ4の50％を超えています。このため福岡県は7日、政府に対し現在の感染状況を考えると今月12日の期限で宣言を解除するのは難しいと伝えました。政府側は「県の考えも踏まえ検討していく」と答えたということです。記者会見した福岡県保健医療介護部の白石博昭部長は「今月に入ってから学校の再開など感染再拡大の懸念もあるので、宣言を解除できる状況にあるとは言い難い」と述べました。菅首相 関係閣僚と対応協議 都市部は延長か 菅総理大臣は7日夕方、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、宣言の対象地域の感染状況などを分析しました。会談のあと、西村大臣は記者団に対し「状況の報告だ」と述べました。政府は今週後半に宣言の扱いを決定することにしていますが、首都圏などの都市部では延長せざるをえないといった見方が出ています。＞
R3.9.7朝日新聞「松井大阪市長「保健所は限界」 感染者への連絡、持ち越し3000件」（https://www.asahi.com/articles/ASP976TL2P97PTIL021.html）。＜以下引用＞
＜大阪市保健所は7日、新型コロナウイルス感染者に症状や濃厚接触者などを聞き取る最初の連絡について、感染把握の翌日以降に持ち越すケースが9月初めごろに約3千件にのぼったと明らかにした。感染把握から2日後までに連絡することを目指し、7日に疫学調査チームを約180人から約200人に増やした。市保健所によると、市内の1日あたりの新規感染者が1千人を上回るようになった8月後半から、感染者への最初の連絡を持ち越すケースが増え始めた。連絡をとるまでに最大4日かかったという。松井一郎市長は「保健所は限界に来ている」との認識を示す。＞
R3.9.7FNN「リスク高い「肥満」でワクチン未接種…自宅療養中に死亡していた30代コロナ患者 発熱のみで“軽症”の判断」（https://www.fnn.jp/articles/-/235223）。＜以下引用＞
＜名古屋市は、新型コロナに感染していた30代の男性が死亡したことを6日、発表しました。男性は自宅で療養していました。市によりますと、30代男性は8月29日に感染が判明しましたが、当時の症状は39度台の発熱のみだったため「軽症」と判断され、自宅療養を続けていました。しかし、9月3日から男性と連絡がとれなくなったため、職場の上司が5日に男性の家を訪れたところ、死亡していたということです。男性は1人暮らしで基礎疾患はありませんでしたが、重症化のリスクが高い「肥満」で、まだ一度もワクチンを接種していませんでした。市の自宅療養者数は7800人を越えていて、市は本人と連絡がつかない場合の対応を検討するとしています。＞
R3.9.8千葉日報「千葉市、自宅療養中の５０代男性死亡 息苦しさや体調不良なく 新型コロナ」（https://www.chibanippo.co.jp/news/national/828760）。＜以下引用＞
＜千葉市は８日、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった５０代男性の死亡を発表した。同市が自宅療養者の死亡を発表するのは初。男性は３日に陽性が判明。息苦しさや体調不良がなかったため自宅療養可能と判断されていた。６日に、男性の職場から「連絡が取れない」と保健所へ連絡があり、救急隊が駆けつけたところ、自宅で亡くなっている男性を発見した。男性は基礎疾患があった。死因は心臓死。ワクチンの接種歴はなかった。市によると、保健所は５日まで毎日、電話で健康観察を行っており、体調不良などがないことを確認していた。市はこのほか、１０歳未満から８０代の計７１人の感染も発表した。＞
R3.9.7朝日新聞「仙台で抗体カクテル療法センター始動 重症化防ぎ医療負担を軽減へ」（https://www.asahi.com/articles/ASP966T8XP96UNHB001.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜宮城県は6日、アパホテル・TKP仙台駅北（仙台市宮城野区）で、新型コロナウイルスの軽症者の治療を専門とした「県抗体カクテル療法センター」の運営を始めた。患者の重症化を防ぎ、医療の負担を緩和する狙いがある。センターは東北大学病院が運営を支援し、医師や看護師、薬剤師が常在している。対象となるのは高齢や基礎疾患などで重症化リスクがあり、発症後7日以内の患者など。治療が必要かどうかは県や市、東北大学などでつくる「県新型コロナウイルス感染症医療調整本部」が判断する。患者はセンターで約30分間、抗体薬の点滴を受けることで症状の重症化を防ぐ効果が期待できるという。センター長を務める東北大学病院の石岡千加史・副病院長は「医療の負担を軽減するには、重症患者をいかに少なくするかが課題。センターは一定の役割を果たせる」と話す。＞
R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「重症度は発症からの日数，重症化リスク因子，合併症などを考慮して，繰り返し評価を行うことが重要である．」「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある．」「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」は理解したい。①陽性者に対するファーストコンタクトが遅れる、②診察なしで自宅療養にする、③高熱等に対する処方すらされない、④悪化した場合の受診先が決まっていない、⑤連絡がとれない場合の対応が不明、等のような状況は避けないところである。R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）では「１日１回、患者の状態確認を行う」とあるが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」も徹底すべきであろう。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」は的確に行われているであろうか。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与 保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 の「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、慢性腎臓病、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。なお、R3.3.24「「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その10）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000758785.pdf）p17「不在時の緊急連絡先への連絡をしても連絡がとれず、自宅や実家、勤務先の訪問等の調査活動を行ってもなお、対象者の行方が確認できない場合であって、保健所長が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために迅速な対応が必要であると認めるときは、最寄りの警察署に相談の上、行方不明者届を行うことも可能。」はR2.7.22警察庁「保健所長から新型コロナウイルス感染症の患者に係る行方不明者届がなされた場合の対応上の留意事項について（通達）」（https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/koronayukuefumei0722.pdf）が発出されていることは認識したい。とにかく、「（重症化リスクがあっても）自宅療養で悪化するまで健康観察 ⇒入院治療」の方針では、厳しいであろう。R3.9.8日刊ゲンダイ「新型コロナ「安全配慮義務違反」訴訟は全国に波及 神奈川県は遺族に575万円の和解金」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294463）の「「神奈川県の和解金支払いは全国に波及するでしょう。今後は死亡だけでなく、重症化で苦しんだとか後遺症が残ったとの理由で行政を訴えるケースが増えるとも思われます。安全配慮義務違反の時効は10年と長いので、納得できない場合は弁護士に相談するのもいいでしょう」（落合洋司氏）」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294463/3）を認識する必要がある。
