R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「季節性インフル診療と同様に、地域のかかりつけ医で診断できれば市民に喜ばれる。発症後速やかに検査を受けることで、季節性インフルと同様に早期診断、そして即治療につなげることができる。」は全く同感である。R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「現在でも多くの診療所が発熱患者を門前払いしているそうだ。」、R3.8.23Web医事新報「【識者の眼】「コロナで考えたこと（その2）─なんちゃってかかりつけ医は必要？」邉見公雄」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17863）の「私の知人の自治会長は「高い報酬のワクチン注射には出向くのにコロナ疑いの人は診てくれないんですね」と嘆いていた。」のような状況を即刻解消する必要がある。R3.5.10「医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000778073.pdf）で「医療機関の医師が、個別に当該者の診療のために必要と判断して検査を実施する場合、保険適用となります」「当該検査は行政検査と同様の観点を有することから、医療機関に対して都道府県等から委託をしたものと取り扱われることになるため、医療機関と都道府県等との間で行政検査の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただくこととしています。」と念を押されており、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。R2.11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）で「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」とされ、R3.6.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ関連システムに振り回されるかかりつけ医」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17375）とある。R3.8.6日刊ゲンダイ「コロナ陽性率の異常な高さが意味するもの…“PCR検査難民”続出の恐れと医師も警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293004）の「インフルエンザの検査のように、一般の診療所で手軽に受けられるようにしなければ、やはり検査件数は増えない。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293004/2）と感じる方が少なくないであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）や新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）で診療・検査医療機関の評価はされているであろうか。また、R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「疥癬の治療薬として汎用されているイベルメクチン（ストロメクトール®）は市場では枯渇している。処方できるのであれば、発症早期でないと効果が期待できないので筆者は発症3日以内に限定している。体重60kgならば12mgを3日間処方するが、食後に飲んだ方が血中濃度が上昇する。適応外処方であるが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)という病名で保険請求してよく、自己負担分は公費負担の対象である。」について、厚生局（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/chihoukouseikyoku.html）の見解が気になるところかもしれない。東京都医師会（https://www.tokyo.med.or.jp/）のR3.8.13緊急会見（https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210813）の資料１（https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210813-1.pdf）p2「WHOがアフリカで熱帯病を撲滅するために、イベルメクチンを投与してきた国と投与しなかった国でのコロナ感染症数と死亡者数の比較（2021年5月16日現在、いずれもWHOの統計から算出）」が掲載されるのは余程のことであろう。R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）が発出されているものの、一方で、R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）にブレーキがかけられている感じがしないでもない。R3.7.12Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナウイルスの今後あり得る見通しと必要な対応」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17610）の「インフルエンザ対策；社会活動が再開してくると、インフルエンザの流行が戻ってくる可能性もある。昨年度はインフルエンザの流行がほとんどなかったことを考えると、子供たちを含め多くの人の免疫は下がっており、これまでより大きな流行になり得る。今年の冬は新型コロナとインフルエンザの流行が混在する状況を想定しておく必要がある。」は不気味である。感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）では11月以降が想定されているであろうか。R3.9.8読売新聞「接種済みなら、宣言下でも県またぐ移動ＯＫ…１０月以降に「行動制限」緩和へ」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210907-OYT1T50246/）では「11月以降に本格的な緩和に踏み込む考えを掲げる方向」とある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理はどうなっているであろうか。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「新たな政策として，きわめてシンプルな能動的政策，すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので，これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」「レムデシビルと同時期に，国産で安価であり，複数の報告で効果が示唆されている経口薬ファビピラビルとイベルメクチンを特例承認して，新型コロナウイルス検査陽性時に患者に単に服用させていれば，現在のような悲惨なCOVID-19パンデミックを防ぐことができたかもしれないし，結果的に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の法令も繰り返し発出する必要はなかったかもしれない。」「当局の体質として，海外メーカーの高価な薬剤に対しての審査には甘く，逆に安価な国産品のファビピラビルやイベルメクチンの治験審査のあり方に厳しいと捉えられても仕方があるまい。」とある。
R3.9.8朝日新聞「新型コロナの新たな治療薬、月内にも承認へ 英GSKが承認申請」（https://www.asahi.com/articles/ASP983SHQP98ULBJ001.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの治療薬候補の「ソトロビマブ」について、厚生労働省は月内にも審議会を開き、特例承認する方向で最終調整に入った。英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）が6日に製造販売の承認を申請していた。軽症者向けの薬としては抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」（一般名「カシリビマブ」と「イムデビマブ」）に続く二つ目となる見通し。ウイルスが細胞に感染するのを妨げる中和抗体を投与する点滴薬。対象は基礎疾患などがあり、重症化リスクが高い軽症や中等症の患者。GSKによると、約1千人が参加した海外の臨床試験（治験）では、この薬を使った人は、偽薬を使った人と比べて、投与から29日目までに死亡や入院が79%少なくなったという。米国では緊急使用許可（EUA）が適用され、投与されている。すでに承認されたロナプリーブは、重症化リスクのある軽症や中等症患者に使われ、重症化を防ぐ効果が出ているが、世界的な需要があり、不足する可能性が指摘されている。ソトロビマブも承認されれば、より多くの軽症患者に薬を使えるようになる。＞
R3.9.1FNN「新型コロナ感染第5波で「ひっ迫する医療現場」…独自で病床数を増やした病院も」（https://www.fnn.jp/articles/-/233051）では「いい薬が次々と出てきているが、いずれも点滴。カクテル療法もベクルリー（レムデシベル）も。点滴を刺しに行くという処置が必要で、大部分が肺炎を合併しているので、ほとんど全例にそういう治療が必要なので、処置自体が結構大変」とある。R3.9.3「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）の「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）、R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）はないのであろうか。また、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」は変わらないのであろうか。それにしても、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」は的確に行われているであろうか。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与 保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、慢性腎臓病、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。
＜新型コロナウイルスの治療薬候補の「ソトロビマブ」について、厚生労働省は月内にも審議会を開き、特例承認する方向で最終調整に入った。英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）が6日に製造販売の承認を申請していた。軽症者向けの薬としては抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」（一般名「カシリビマブ」と「イムデビマブ」）に続く二つ目となる見通し。ウイルスが細胞に感染するのを妨げる中和抗体を投与する点滴薬。対象は基礎疾患などがあり、重症化リスクが高い軽症や中等症の患者。GSKによると、約1千人が参加した海外の臨床試験（治験）では、この薬を使った人は、偽薬を使った人と比べて、投与から29日目までに死亡や入院が79%少なくなったという。米国では緊急使用許可（EUA）が適用され、投与されている。すでに承認されたロナプリーブは、重症化リスクのある軽症や中等症患者に使われ、重症化を防ぐ効果が出ているが、世界的な需要があり、不足する可能性が指摘されている。ソトロビマブも承認されれば、より多くの軽症患者に薬を使えるようになる。＞
R3.9.1FNN「新型コロナ感染第5波で「ひっ迫する医療現場」…独自で病床数を増やした病院も」（https://www.fnn.jp/articles/-/233051）では「いい薬が次々と出てきているが、いずれも点滴。カクテル療法もベクルリー（レムデシベル）も。点滴を刺しに行くという処置が必要で、大部分が肺炎を合併しているので、ほとんど全例にそういう治療が必要なので、処置自体が結構大変」とある。R3.9.3「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）の「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）、R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）はないのであろうか。また、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」は変わらないのであろうか。それにしても、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」は的確に行われているであろうか。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与 保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、慢性腎臓病、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。
R3.9.8NHK「緊急事態宣言 解除の判断「新指標」 これまでとどう違う？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013249621000.html）。＜以下引用＞
＜緊急事態宣言の解除を判断する際の指標について政府の分科会は8日新たな考え方を示しました。これまでとは何が違うのかまとめました。宣言解除の判断 これまでの考え方 感染や医療の状況を示す「ステージ」で、最も深刻な「ステージ4」にあたる場合は緊急事態宣言に相当するとされ、これまでは宣言を解除するには感染や医療のひっ迫状況が「ステージ3」まで下がり、解除後に「ステージ2」まで下げられるという見通しがついていることが求められるとしてきました。たとえば、▽「病床使用率」と「重症病症の使用率」は50％未満になっていて、宣言の解除後に20％未満にまで下がる見通しがついていること、▽「療養者数」は人口10万人当たりで30人未満になっていて、解除後に20人未満にまで下がる見通しがついていること、そして、▽「新規感染者数」は直近1週間で人口10万人当たり25人未満になっていて、解除後に15人未満にまで下がる見通しがついていることが挙げられます。宣言の解除はこうした指標をもとに、各自治体の意見を聞きながら総合的に判断することになっています。新たな指標は 感染の第5波では、ワクチンの接種が進む一方で感染力の強いデルタ株が主流になり、重症者より軽症や中等症の患者が増加して医療のひっ迫が起き、自宅療養者も増加しました。分科会は新たな指標では、こうした状況に対応したとしています。そして、緊急事態宣言の解除を判断する際には、中等症の患者や自宅療養者の人数、救急搬送が困難なケースが減っていることなど、医療がひっ迫していないことをより重視するとしています。具体的には、感染状況について▽「新規感染者数」が2週間ほど継続して安定的に下降傾向にあることが前提だとしています。そのうえで医療の状況について▽「病床使用率」と「重症病床の使用率」がそれぞれ50％未満であることに加え、▽すべての療養者に占める入院できている人の割合、「入院率」が改善傾向にあることを挙げました。また、▽「重症者数」や「中等症患者の数」の減少傾向が続いていること、▽「自宅療養者と療養などを調整中の人を合わせた人数」が特に大都市圏で人口10万人当たり60人程度のレベルに向かって確実に減少傾向にあるか適正な規模に保たれていることといった今回の感染拡大での経験を踏まえた指標も挙げています。さらにコロナ対応以外の医療にも影響が出たことを踏まえ、▽「救急搬送が困難なケース」が大都市圏で減少傾向にあることも挙げています。そのうえで宣言の解除を判断する際には、こうした指標とともに▽自治体の意向を考慮することや▽宣言解除後に感染の再拡大が起きることに備えて慎重に判断することが求められるとしています。新たな指標でも解除は総合的に判断するとしています。尾身会長「医療のひっ迫をより重視すべきということで一致」 政府の分科会の尾身茂会長は、8日の会合のあと報道陣の取材に応じ、「緊急事態宣言の解除をどんなやり方ですべきかということについて提案し、基本的には全員が了承した。宣言の解除にあたっては感染者の数を考慮することはもちろんだが、医療のひっ迫をより重視すべきだということで一致した。また、解除してもリバウンドすることがあり得るため、解除にあたっては慎重に、余裕をもって判断することが非常に重要だ」と述べました。新たな指標追加で「実態をより正確に評価できるようにしたい」 また会合のあとの記者会見で、新たな指標を示したことについて「ワクチン接種が進みつつある今の状況は、いわば過渡期でこれまでのステージの考え方をすべて捨てたわけではないが、それだけでは対処できない。すでにある考え方に追加をすることで、実態をより正確に評価できるようにしたいという思いがあった」と述べました。そのうえで「ワクチン接種が進み、重症化する人の数が減ったことによって、感染拡大の第3波や第4波のときと比べて新規感染者の数が倍くらいのところで医療がひっ迫するというのが見えてきている。現在、感染者数の指標はステージ4が1週間の感染者が10万人当たりで25人という数字になっているが、現時点でもそれより上の数になってもいいのではないかというのは専門家の一致した見解だ」と説明しました。今後も指標を更新していく必要性 一方で「重症病床の使用率」などの指標について「重症者がすべて重症病床に入院できていなかったり、逆に重症病床に軽症者が入ったりしている場合もあり、実態を必ずしも正確に表していない側面がある。人工呼吸器の使用率など、より実態を反映した指標を把握できるようにすることも必要だ」と述べ、実態を把握するために今後も指標を更新していく必要性があるとする考えを示しました。西村経済再生相「重く受け止め、宣言の取り扱い判断したい」 西村経済再生担当大臣は、分科会のあと記者団に対し「感染や医療の状況を示す『ステージ』の考え方そのものを変えるわけではないが、新規陽性者数も重要だが、より医療提供体制を重視して判断すべきだという専門家の考え方のもとで提言がまとめられた。重く受け止め、各都道府県の医療提供体制の状況をよく分析し、共有をしながら、緊急事態宣言の取り扱いについて判断していきたい」と述べました。そのうえで「都道府県と連携し、臨時の医療施設や酸素ステーションの整備を進めながら、感染対策も徹底し、感染者数の減少傾向を確実にしていくことが大事だ。合わせて、ワクチン接種を着実に進めることで国民の命と健康を守り、危機を乗り越えていく決意だ」と述べました。＞
消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）が評価指標に追加されるらしい。「各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査の結果（R3.8/30(月)～R3.9/5(日)分）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/items/coronavirus_kekka.pdf）では前週よりも減っているが、前年同期、前々年同期よりもかなり高い。R3.9.7厚労大臣会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00375.html）の「病床使用率と入院率というのが実はトレードオフ的なところがあるわけです。ある程度病床が、仮に感染が収まって減ってきても、新規感染者はおられますから、するとやはり自宅で今までおられた比較的軽い方々も病床に入りだすと、その方が安心でしょうから、そうすると病床使用率は下がらないということも起こってまいります。」は理解したい。なお、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「自宅療養や宿泊療養とする場合，体調不良となったらどのように医療機関を受診したらよいか，あらかじめ患者に説明しておく．」とあるが、確実に診療につなげる必要がある。はたして、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」は的確に行われているであろうか。R3.9.7朝日新聞「松井大阪市長「保健所は限界」 感染者への連絡、持ち越し3000件」（https://www.asahi.com/articles/ASP976TL2P97PTIL021.html）が出ているが、ファーストコンタクトの遅れが医療ひっ迫につながることはないのであろうか。とにかく、「（重症化リスクがあっても）自宅療養で悪化するまで健康観察 ⇒入院治療」の方針では、厳しいであろう。
＜緊急事態宣言の解除を判断する際の指標について政府の分科会は8日新たな考え方を示しました。これまでとは何が違うのかまとめました。宣言解除の判断 これまでの考え方 感染や医療の状況を示す「ステージ」で、最も深刻な「ステージ4」にあたる場合は緊急事態宣言に相当するとされ、これまでは宣言を解除するには感染や医療のひっ迫状況が「ステージ3」まで下がり、解除後に「ステージ2」まで下げられるという見通しがついていることが求められるとしてきました。たとえば、▽「病床使用率」と「重症病症の使用率」は50％未満になっていて、宣言の解除後に20％未満にまで下がる見通しがついていること、▽「療養者数」は人口10万人当たりで30人未満になっていて、解除後に20人未満にまで下がる見通しがついていること、そして、▽「新規感染者数」は直近1週間で人口10万人当たり25人未満になっていて、解除後に15人未満にまで下がる見通しがついていることが挙げられます。宣言の解除はこうした指標をもとに、各自治体の意見を聞きながら総合的に判断することになっています。新たな指標は 感染の第5波では、ワクチンの接種が進む一方で感染力の強いデルタ株が主流になり、重症者より軽症や中等症の患者が増加して医療のひっ迫が起き、自宅療養者も増加しました。分科会は新たな指標では、こうした状況に対応したとしています。そして、緊急事態宣言の解除を判断する際には、中等症の患者や自宅療養者の人数、救急搬送が困難なケースが減っていることなど、医療がひっ迫していないことをより重視するとしています。具体的には、感染状況について▽「新規感染者数」が2週間ほど継続して安定的に下降傾向にあることが前提だとしています。そのうえで医療の状況について▽「病床使用率」と「重症病床の使用率」がそれぞれ50％未満であることに加え、▽すべての療養者に占める入院できている人の割合、「入院率」が改善傾向にあることを挙げました。また、▽「重症者数」や「中等症患者の数」の減少傾向が続いていること、▽「自宅療養者と療養などを調整中の人を合わせた人数」が特に大都市圏で人口10万人当たり60人程度のレベルに向かって確実に減少傾向にあるか適正な規模に保たれていることといった今回の感染拡大での経験を踏まえた指標も挙げています。さらにコロナ対応以外の医療にも影響が出たことを踏まえ、▽「救急搬送が困難なケース」が大都市圏で減少傾向にあることも挙げています。そのうえで宣言の解除を判断する際には、こうした指標とともに▽自治体の意向を考慮することや▽宣言解除後に感染の再拡大が起きることに備えて慎重に判断することが求められるとしています。新たな指標でも解除は総合的に判断するとしています。尾身会長「医療のひっ迫をより重視すべきということで一致」 政府の分科会の尾身茂会長は、8日の会合のあと報道陣の取材に応じ、「緊急事態宣言の解除をどんなやり方ですべきかということについて提案し、基本的には全員が了承した。宣言の解除にあたっては感染者の数を考慮することはもちろんだが、医療のひっ迫をより重視すべきだということで一致した。また、解除してもリバウンドすることがあり得るため、解除にあたっては慎重に、余裕をもって判断することが非常に重要だ」と述べました。新たな指標追加で「実態をより正確に評価できるようにしたい」 また会合のあとの記者会見で、新たな指標を示したことについて「ワクチン接種が進みつつある今の状況は、いわば過渡期でこれまでのステージの考え方をすべて捨てたわけではないが、それだけでは対処できない。すでにある考え方に追加をすることで、実態をより正確に評価できるようにしたいという思いがあった」と述べました。そのうえで「ワクチン接種が進み、重症化する人の数が減ったことによって、感染拡大の第3波や第4波のときと比べて新規感染者の数が倍くらいのところで医療がひっ迫するというのが見えてきている。現在、感染者数の指標はステージ4が1週間の感染者が10万人当たりで25人という数字になっているが、現時点でもそれより上の数になってもいいのではないかというのは専門家の一致した見解だ」と説明しました。今後も指標を更新していく必要性 一方で「重症病床の使用率」などの指標について「重症者がすべて重症病床に入院できていなかったり、逆に重症病床に軽症者が入ったりしている場合もあり、実態を必ずしも正確に表していない側面がある。人工呼吸器の使用率など、より実態を反映した指標を把握できるようにすることも必要だ」と述べ、実態を把握するために今後も指標を更新していく必要性があるとする考えを示しました。西村経済再生相「重く受け止め、宣言の取り扱い判断したい」 西村経済再生担当大臣は、分科会のあと記者団に対し「感染や医療の状況を示す『ステージ』の考え方そのものを変えるわけではないが、新規陽性者数も重要だが、より医療提供体制を重視して判断すべきだという専門家の考え方のもとで提言がまとめられた。重く受け止め、各都道府県の医療提供体制の状況をよく分析し、共有をしながら、緊急事態宣言の取り扱いについて判断していきたい」と述べました。そのうえで「都道府県と連携し、臨時の医療施設や酸素ステーションの整備を進めながら、感染対策も徹底し、感染者数の減少傾向を確実にしていくことが大事だ。合わせて、ワクチン接種を着実に進めることで国民の命と健康を守り、危機を乗り越えていく決意だ」と述べました。＞
消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）が評価指標に追加されるらしい。「各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査の結果（R3.8/30(月)～R3.9/5(日)分）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/items/coronavirus_kekka.pdf）では前週よりも減っているが、前年同期、前々年同期よりもかなり高い。R3.9.7厚労大臣会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00375.html）の「病床使用率と入院率というのが実はトレードオフ的なところがあるわけです。ある程度病床が、仮に感染が収まって減ってきても、新規感染者はおられますから、するとやはり自宅で今までおられた比較的軽い方々も病床に入りだすと、その方が安心でしょうから、そうすると病床使用率は下がらないということも起こってまいります。」は理解したい。なお、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「自宅療養や宿泊療養とする場合，体調不良となったらどのように医療機関を受診したらよいか，あらかじめ患者に説明しておく．」とあるが、確実に診療につなげる必要がある。はたして、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」は的確に行われているであろうか。R3.9.7朝日新聞「松井大阪市長「保健所は限界」 感染者への連絡、持ち越し3000件」（https://www.asahi.com/articles/ASP976TL2P97PTIL021.html）が出ているが、ファーストコンタクトの遅れが医療ひっ迫につながることはないのであろうか。とにかく、「（重症化リスクがあっても）自宅療養で悪化するまで健康観察 ⇒入院治療」の方針では、厳しいであろう。
R3.9.8朝日新聞「コロナ感染者の48％に後遺症、嗅覚障害など 世田谷区が大規模調査」（https://www.asahi.com/articles/ASP97735WP96UTIL05X.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜東京都世田谷区は、新型コロナウイルスに感染した区民や区内病院に入院した人を対象に実施した後遺症に関するアンケートの結果（速報）を公表した。回答を得た3710件の内容からは、コロナの症状がおさまっても、様々な後遺症の症状や退院後の不安などに苦しむ姿が浮き彫りになった。区によると、無症状や軽症者も含めた大規模な調査は全国的にも珍しいという。区は外部機関に委託し、今年4月15日時点で区保健所に提出された「発生届」をもとに、コロナ感染者8959人にアンケートを依頼した。調査期間は7月16日から8月6日で、郵送とインターネットで3710人（有効回収率41・4%）から回答を得た。回答者のうち、「後遺症がある」と答えたのは1786人（48・1%）、「ない」は1830人（49・3%）と、ほぼ2分した。94人が「無回答」だった。年代別の後遺症の有無の割合では、30、40、50代で「ある」がいずれも半数を超えていた。後遺症の症状別で最も多かったのは嗅覚（きゅうかく）障害で971件。全身のけんたい感（893件）、味覚障害（801件）と続いた。アンケートでは療養中や、療養後に困ったことについても質問。体調や健康面への不安が1270件と最多で、家族への感染の不安（1169件）、療養生活での不安やストレス（1033件）も多かった。ほかに、「自宅待機中の生活」「うわさなどへの不安」「風評被害・誹謗（ひぼう）中傷」など、経済的な不安もあるが、家族や自身の体調や周囲からの目への不安を訴える声も目立った。区はコロナ後遺症相談窓口（03・5432・2910）を開設しているが、4～9月に227件の相談が寄せられたという。保坂展人区長は「後遺症に苦しむ人がこれだけ多いとわかり、胸が痛くなった」とし、退院後の受け皿が不十分で、後遺症治療がコロナ治療の延長として必要だとの考えを示した。「分析結果への意見を専門家に聞き、追加調査の実施もあり得る」と話した。10月下旬に最終結果をまとめて、区のサイトなどに掲載し、感染予防の啓発活動などに役立てたいとしている。＞
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.8.25「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210825.pdf）p33「厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。」とある。臨床医の治療の遅れが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p23「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることは本当にないのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.6.16「資料５ COVID-19 後遺障害に関する実態調査（中間集計報告）等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）が出ているが、R3.6.7PRESIDENT「原因不明のだるさに微熱が続く…そんな人は｢コロナ後遺症｣かもしれない 無症状だと気づきにくい"その後"」（https://president.jp/articles/-/46587）にあるような“潜在コロナ後遺症患者”が結構みられるのではないかと感じる方が少なくないかもしれない。
＜東京都世田谷区は、新型コロナウイルスに感染した区民や区内病院に入院した人を対象に実施した後遺症に関するアンケートの結果（速報）を公表した。回答を得た3710件の内容からは、コロナの症状がおさまっても、様々な後遺症の症状や退院後の不安などに苦しむ姿が浮き彫りになった。区によると、無症状や軽症者も含めた大規模な調査は全国的にも珍しいという。区は外部機関に委託し、今年4月15日時点で区保健所に提出された「発生届」をもとに、コロナ感染者8959人にアンケートを依頼した。調査期間は7月16日から8月6日で、郵送とインターネットで3710人（有効回収率41・4%）から回答を得た。回答者のうち、「後遺症がある」と答えたのは1786人（48・1%）、「ない」は1830人（49・3%）と、ほぼ2分した。94人が「無回答」だった。年代別の後遺症の有無の割合では、30、40、50代で「ある」がいずれも半数を超えていた。後遺症の症状別で最も多かったのは嗅覚（きゅうかく）障害で971件。全身のけんたい感（893件）、味覚障害（801件）と続いた。アンケートでは療養中や、療養後に困ったことについても質問。体調や健康面への不安が1270件と最多で、家族への感染の不安（1169件）、療養生活での不安やストレス（1033件）も多かった。ほかに、「自宅待機中の生活」「うわさなどへの不安」「風評被害・誹謗（ひぼう）中傷」など、経済的な不安もあるが、家族や自身の体調や周囲からの目への不安を訴える声も目立った。区はコロナ後遺症相談窓口（03・5432・2910）を開設しているが、4～9月に227件の相談が寄せられたという。保坂展人区長は「後遺症に苦しむ人がこれだけ多いとわかり、胸が痛くなった」とし、退院後の受け皿が不十分で、後遺症治療がコロナ治療の延長として必要だとの考えを示した。「分析結果への意見を専門家に聞き、追加調査の実施もあり得る」と話した。10月下旬に最終結果をまとめて、区のサイトなどに掲載し、感染予防の啓発活動などに役立てたいとしている。＞
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.8.25「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210825.pdf）p33「厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。」とある。臨床医の治療の遅れが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p23「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることは本当にないのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.6.16「資料５ COVID-19 後遺障害に関する実態調査（中間集計報告）等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）が出ているが、R3.6.7PRESIDENT「原因不明のだるさに微熱が続く…そんな人は｢コロナ後遺症｣かもしれない 無症状だと気づきにくい"その後"」（https://president.jp/articles/-/46587）にあるような“潜在コロナ後遺症患者”が結構みられるのではないかと感じる方が少なくないかもしれない。
R3.9.8朝日新聞「コロナ感染の人工透析患者、崩れる「原則入院」 綱渡りの現場」（https://www.asahi.com/articles/ASP966VT7P8ZULBJ008.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスの「第5波」で感染者が激増し、感染した人工透析患者がすぐに入院できない事例が増えている。透析患者の死亡率は一般の約16倍にも上り、危機に直面している。満床…感染しても自宅で待機 東京都新宿区の下落合クリニックの院長で、透析関連の3学会でつくるコロナ対策合同委員会で委員長を務める菊地勘さん（50）は、都内の透析患者がコロナに感染すると入院調整にあたっている。8月16日夕、ある大学病院から「コロナ病床は満床で、当院には入院できません」と調整の依頼を受けた。この大学病院では、発熱などの症状があるため、PCR検査を受けた40代女性の透析患者が陽性と判定されていた。人工透析は重い腎臓病の患者が機械を使って血液を体外で濾過（ろか）するもので、患者は週3回、1回あたり4～5時間の透析を受けないと、死に直結する。自宅で透析をする患者も一部いるが、大半は通院して透析を受けている。女性も施設に通っており、3日前に透析を受けたのが最後だった。この日のうちに透析をする必要があり、感染を広げないように、ほかの患者がいない夜を待って透析を受けた。自宅から通院している施設まで、保健所が送迎したという。女性は18日、ベッドが空いた総合病院に入院することができた。厚生労働省の指針で、免疫力が弱い透析患者は、無症状や軽症でも「原則入院」とされている。ただ、入院先はコロナ病床に加えて透析の設備が必要で、腎臓内科などがある大学病院や総合病院に限られる。都内のコロナ患者の病床は約6千床あるが、透析患者を受け入れられるのは1日5人程度、2週間で延べ50人が限度だと菊地さんは言う。「これでも医療が逼迫（ひっぱく）した年初の『第3波』の経験を踏まえ、2割ほど増えた」 「第5波」に見舞われた8月は、都内で週3～4人が入院待機になった。神奈川県や埼玉県でも同様の事態に陥っているという。菊地さんは「まさに綱渡りの状態だ。入院待機は透析施設だけでなく、保健所にも負担がかかる。早く感染状況全体が落ち着いて欲しい」と話す。＞
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.8.25資料4-3「新型コロナウイルス感染陽性者の重症化リスク因子への対応等」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823697.pdf）p5「慢性腎臓病の非保有者致死率1.70%、保有者致死率14.0%」とあり、COPDの保有者致死率10.2%よりも高い。R3.8.16NHK「札幌 「第4波」で人工透析患者118人がコロナ感染 半数余が死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013204791000.html）のようなことがあってはならない。R3.8.13「透析患者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の入院調整について（再周知）」（http://www.touseki-ikai.or.jp/htm/03_info/doc/20210816_coordination_of_hospitalization.pdf）が発出されているが、R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与 保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3「慢性腎障害（透析患者を含む）」を有する方への投与の機会を逸してはならない。
＜新型コロナウイルスの「第5波」で感染者が激増し、感染した人工透析患者がすぐに入院できない事例が増えている。透析患者の死亡率は一般の約16倍にも上り、危機に直面している。満床…感染しても自宅で待機 東京都新宿区の下落合クリニックの院長で、透析関連の3学会でつくるコロナ対策合同委員会で委員長を務める菊地勘さん（50）は、都内の透析患者がコロナに感染すると入院調整にあたっている。8月16日夕、ある大学病院から「コロナ病床は満床で、当院には入院できません」と調整の依頼を受けた。この大学病院では、発熱などの症状があるため、PCR検査を受けた40代女性の透析患者が陽性と判定されていた。人工透析は重い腎臓病の患者が機械を使って血液を体外で濾過（ろか）するもので、患者は週3回、1回あたり4～5時間の透析を受けないと、死に直結する。自宅で透析をする患者も一部いるが、大半は通院して透析を受けている。女性も施設に通っており、3日前に透析を受けたのが最後だった。この日のうちに透析をする必要があり、感染を広げないように、ほかの患者がいない夜を待って透析を受けた。自宅から通院している施設まで、保健所が送迎したという。女性は18日、ベッドが空いた総合病院に入院することができた。厚生労働省の指針で、免疫力が弱い透析患者は、無症状や軽症でも「原則入院」とされている。ただ、入院先はコロナ病床に加えて透析の設備が必要で、腎臓内科などがある大学病院や総合病院に限られる。都内のコロナ患者の病床は約6千床あるが、透析患者を受け入れられるのは1日5人程度、2週間で延べ50人が限度だと菊地さんは言う。「これでも医療が逼迫（ひっぱく）した年初の『第3波』の経験を踏まえ、2割ほど増えた」 「第5波」に見舞われた8月は、都内で週3～4人が入院待機になった。神奈川県や埼玉県でも同様の事態に陥っているという。菊地さんは「まさに綱渡りの状態だ。入院待機は透析施設だけでなく、保健所にも負担がかかる。早く感染状況全体が落ち着いて欲しい」と話す。＞
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.8.25資料4-3「新型コロナウイルス感染陽性者の重症化リスク因子への対応等」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823697.pdf）p5「慢性腎臓病の非保有者致死率1.70%、保有者致死率14.0%」とあり、COPDの保有者致死率10.2%よりも高い。R3.8.16NHK「札幌 「第4波」で人工透析患者118人がコロナ感染 半数余が死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013204791000.html）のようなことがあってはならない。R3.8.13「透析患者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の入院調整について（再周知）」（http://www.touseki-ikai.or.jp/htm/03_info/doc/20210816_coordination_of_hospitalization.pdf）が発出されているが、R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与 保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3「慢性腎障害（透析患者を含む）」を有する方への投与の機会を逸してはならない。
R3.1.27「障害児者に係る医療提供体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000728951.pdf）が出ていたが、R3.9.1「特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者に対する医療機関における対応について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210902_8.pdf）が発出されている。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」の「障害者福祉施設」の推移が気になるところである。障害者福祉施設の職員や利用者のワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）は進んでいるであろうが、「感染予防徹底」（https://corona.go.jp/proposal）は容易ではないからである。市中感染が普遍化しており、散発例が避けられないように感じる。クラスター化させないためにも早期検査を徹底すべきと感じる。R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1参考資料2「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キット配布事業の状況（令和3年8月31日時点）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826606.pdf）をみると都道府県格差が大きいことがわかる。ところで、R3.1.27「障害児者に係る医療提供体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000728951.pdf）では「精神科医療現場における新型コロナウイルス感染症対策事例集 第１版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000636429.pdf）が紹介されている。R3.1.14「病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000720203.pdf）p2「病床ひっ迫時については、やむを得ず施設内での入所を継続する場合があり、その際には、都道府県等において、可能な支援や当該施設の個別の状況（構造・人員等）も考慮し、別紙の留意点を踏まえた支援体制を整えることを前提とした上で、入所継続の指示を行うこと。」は、精神病床にもあてはまるかもしれない。なお、R3.4.27「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」とあるが、Q&A「（問７）介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答）転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」とあり、精神科病院での「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）は可能であるが、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」と念をおされていることから、精神科病院での「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）の使用実績はかなり小さいかもしれない。R2.11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン 菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬 原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン 約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のように、クラスター発生の精神科病院での予防投薬はどうなのであろうか。しかし、観察研究である限りは、制約が大きすぎる。R3.9.1「特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者に対する医療機関における対応について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210902_8.pdf）の発出だけでは厳しい感じかもしれない。R3.8.28週刊ポスト「沖縄病院69人死亡クラスターの真相 老親を守るための「6つの教訓」」（https://www.news-postseven.com/archives/20210828_1686861.html?DETAIL）のようなことが繰り返されないとも限らない。
