濃厚接触者が子どもの場合

R3.9.5NHK「コロナ家庭内感染急増 保護者感染 子どもの預け先探せますか」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210905/k10013245221000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_035）。＜以下引用＞
＜家庭内感染が増加するなか、保護者が感染した場合、子どもの居場所をどうするのかが課題となっています。医療機関や自治体が独自に用意した施設で預かるケースもありますが、保健所から預け先を自分で探すよう言われ見つけることができず子どもも感染したという人もいて専門家は「地域の資源をどう使って親子を支えるか準備しておくことが必要だ」と指摘しています。厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、感染場所が分かっている人のうち「自宅」での感染は8月に入って急増し、8月30日時点で新規陽性者のおよそ40％を占めています。保護者が感染して入院や療養が必要になり子どもを預けられる親族などが身近にいない場合、子どもの居場所をどうするのかが課題となっています。都内に住む40代の女性は新型コロナウイルスに感染し入院することになりましたが、5歳の子どもの預け先を保健所に相談したところ「子どもを預かってくれる病院もあるが、具体的には自分で探してもらうことになる」と言われたということです。預け先は見つからず、同様に感染し自宅療養となった夫に子どもを託して入院しましたが、子どもも感染してしまったということで、女性は「一時的に子どもをみてもらえる場所の情報や相談窓口だけでも教えてもらいたい」と話していました。保護者が感染し身近に預け先がない場合について東京都では、子どもが濃厚接触者にあたることから医療機関への入院を対応の中心にしているということで、ことし7月までに220世帯の子どもを病院で受け入れました。入院先は保健所がそのつど、調整しているということです。また、港区や杉並区など都内の少なくとも4つの区では区の施設やホテルの部屋で預かる取り組みを行っていますが、これまでに預かったのは4区で合わせて25人にとどまっています。保護者が幼い子どもと離れることに抵抗を感じて受け入れにつながらなかったり、陰性だった子どもが陽性に転じて受け入れられなくなったりするケースが多いということです。専門家は「保健所の業務がひっ迫している現状では児童福祉の担当部署との連携を強め必要な人に情報が行き届くようにすることや、地域の資源をどう使って親子を支えるか準備しておくことが重要だ」と指摘しています。母親 自分で探すのは困難　夫と5歳の子どもの3人で暮らす40代の女性はことし7月に夫の感染が確認され、その4日後に自身も発熱、検査で陽性となりました。熱が40度まで上がってせきが止まらず呼吸も苦しいなど比較的、症状が重いとして保健所から入院をすすめられたということです。当時は子どもだけが陰性で、女性は保健所の職員に子どもをどうすればいいのか尋ねたところ、「お子さんが陽性であれば一緒に病院に連れていくことも可能だが、現時点で陰性だと、難しい。家族や親族で預かってくれる人を探してほしい」と言われたということです。女性は地方出身で実家が遠く、近くにいる夫の母親も高齢のため子どもがウイルスを持っていた場合の母親への感染が心配で、預けられる人が見つかりませんでした。保健所の職員に事情を話すと、子どもを預かってくれる病院もあると伝えられましたが「具体的な病院名は教えられず、利用を希望する場合は自分で探してもらうことになってしまう」と言われたということです。女性は「意識がもうろうとする中、自力で病院を探すことは無理でした。子どもは陰性なのに感染してしまったらどうしようとすごくつらかったですが、自宅療養中の夫に子どもを託すしか選択肢がありませんでした。食事は別々に、入浴は距離をとるようにと夫に頼むことしかできず、『このまま元気でいてね』と神頼みしながら入院先に向かいました」と振り返ります。女性は入院してすぐに集中治療室に運ばれ、酸素投与や点滴などの治療を受けました。症状が落ち着いて病室に戻り、療養していたところに夫から電話が入り、子どもが発熱したことを知らされたということです。女性は「やっぱり感染してしまったのかとショックで、私のように苦しまずにどうか乗り切ってほしいと願いました。小さい子どもはだっこをせがむし、食事も入浴もひとりでは難しいです。私が入院中は不安があったのか、夫のそばに来て眠ったそうです」と話していました。そのうえで、「保健所は非常にひっ迫しているのですべてのフォローを求めることはできません。ただ、一時的に子どもをみてもらえる場所の情報や困ったときの相談窓口を知れるだけでも安心感は全く違ってくると思います。子どもの預け先がなく自宅にも置いていけないという理由で症状が重いのに入院をためらう親もいるかもしれず、その迷いのせいで命を落とすことがあったとしたらすごく怖いし、悲しいことだと思います」と話していました。子どもの受け入れ先 現状と課題　親が感染し濃厚接触者となった子どもへの対応としては▼医療機関への入院のほか、▼児童相談所の一時保護所での受け入れ、▼自治体が独自に用意した施設での受け入れなどがありますが想定より利用されていなかったり感染リスクへの懸念から受け入れをやめたりするケースもあります。医療機関での受け入れ　東京都では、幼い子どもができるだけ保護者の近くにいられるよう同じ医療機関への「親子入院」を対応の中心にしているということです。療養先がホテルや自宅となった場合は子どもだけが入院するケースもあるということです。去年3月からことし7月までに220世帯の子どもを受け入れていますが、そのつど、保健所が調整するため入院先が決まっているわけではないとして病院名は公表されていません。今後、さらに病床がひっ迫した場合、希望者すべてを受け入れられなくなることが懸念されています。児童相談所の一時保護　児童相談所での対応については厚生労働省が去年4月、全国の自治体に事務連絡で通知しています。虐待などを理由に親と暮らせなくなった子どもたちを緊急に保護する、児童相談所の「一時保護所」などで預かるというものです。事務連絡では濃厚接触者である子どもからすでに入所している子どもたちへの感染を防ぐため、個室で対応することや接する職員を分けることなど注意点が示されていますが、東京都が所管する児童相談所の一時保護所では子どもを隔離することが難しいとして受け入れは行っていないということです。また特別区が設置している児童相談所の一時保護所は都内に4か所ありますが、現在も対応しているのは江戸川区だけで、世田谷区では去年6月、3人を受け入れましたが感染対策が難しいとして現在は行っていないということです。東京都以外では大阪市や京都市の児童相談所なども取り組んでいます。大阪市によりますと、児童相談所の職員が虐待対応など通常の業務を抱えながらケアにあたっていて人繰りが非常に厳しいということです。一方で、感染が拡大する中、子どもを預かってほしいという相談は急増しているということで担当者は「外部の人材を活用できないか模索している」と話していました。独自の取り組み　このほか、自治体が独自に居場所を確保する取り組みもあります。NHKが東京23区に取材したところ港区、台東区、目黒区、杉並区の少なくとも4つの区では区の施設を使ったりホテルの部屋を借りたりして子どもを預かる取り組みを行っています。これまでに預かったのは港区が24人、杉並区が1人で台東区と目黒区ではまだ1人も利用していないということです。このうち港区ではホテルの部屋や区の施設で受け入れていますが、利用者は当初の想定よりは少ないということです。担当者は「保護者には安心して療養してほしいと考え体制を整えているが親子が離ればなれになることに子どもの側も親の側も不安に感じて受け入れにつながらないケースが多いと感じる」と話しています。また杉並区では、過去に保育所として使われていた建物を活用して去年6月に体制を整えました。これまでは保育士やヘルパーが対応してきましたが、感染力がさらに強い「デルタ株」が主流となった「第5波」では医療従事者を配置しないとリスクが大きいという懸念もあり濃厚接触者の子どもの受け入れは今後、とりやめる方針だということです。児童相談所の一時保護所では　江戸川区の児童相談所の一時保護所は、都内の一時保護所のなかでは唯一、現在も親が感染した場合の子どもの受け入れを行っています。一時保護所は、親からの虐待などで緊急に保護された子どもたちが一時的に集団生活をする場で、江戸川区の一時保護所の定員は35人です。食堂や学習室などが完備され、大勢の子どもたちが感染対策をとりながらともに過ごしています。親の感染で濃厚接触者となった子どもの受け入れにあたっては、去年の秋から独自に民家を借り上げ、一時保護所の保育士や児童指導員が交代で24時間体制で見守る仕組みをつくりました。先月も数人を受け入れましたが、職員のなかには万が一、自分の家庭に感染が広がることを心配し、1週間、民家に泊まり込む人もいるということです。また、最近では当初は陰性だった子どもが陽性に転じて職員たちが濃厚接触者となり民家から出られなくなったほか、新たな子どもの受け入れも見合わせる事態となりました。一時保護所の管理職は肉や野菜などの食料品を民家の玄関先に届け、職員たちを気遣ってインターホン越しに声をかけていました。江戸川区児童相談所・一時保護課の茂木健司課長は「親が感染して子どもの養育が困難になった場合、虐待のケースなどと区別せずに受け入れるのが責務だと思っています。しかし、実際には課題が多く、職員たちの使命感に頼るしかない非常に厳しい状況です。職員が濃厚接触者になると一時保護所の通常業務もひっ迫してしまい、医療崩壊と同様、福祉現場も崩壊しかねません。例えば、複数の自治体が共同で人材を派遣して受け入れ施設を運営するなど別の仕組みを作らないと、現場がもたなくなる危機感があります」と話していました。病院では看護師が長時間対応　保護者が感染した子どもの入院を受け入れている病院では、看護師が長時間、対応にあたっています。東京・港区の母子医療を専門とする愛育病院ではことしに入って先月末までに0歳から14歳までの28人を受け入れました。食事の介助が必要な年齢の子どももいるほか、保護者と離れているさみしさで泣き出してしまう子どももいるということで、対応記録には「下膳、勉強、掃除」のほか「おやつ、塗り絵」などと記され看護師が何度も部屋を訪れてケアにあたっている様子がわかります。小児科の浦島崇医師は「子どもたちは濃厚接触者なので検査で陽性に転じる可能性もあるため看護師が防護服を着て長時間、対応にあたっています。感染リスクを考えると医療機関への入院が多くなるのは仕方がないと感じています」と話していました。専門家「地域資源使って親子を支える準備を」　児童家庭福祉が専門の武庫川女子大学の倉石哲也教授は「保護者や子どもにとって身近な市区町村が受け入れ体制を整えるのが望ましいと思う。感染拡大によって医療体制がひっ迫する中で、病院での受け入れには限界が出てくるおそれがあるし児童相談所の一時保護所はあまり身近な場所ではなく、数も限られているので十分な受け皿とはなりづらい」と指摘します。独自の取り組みを行っている自治体で利用者が多くないことについては「親子が離ればなれになる不安を拭うため例えば子どもが過ごすホテルの中の様子を保護者が動画で見られるようにしたり、保育士とオンラインで面談できたりするような工夫も必要ではないか。保健所の業務がひっ迫している現状では児童福祉の担当部署との連携を強め必要な人に情報が行き届くようにすることや、地域の資源をどう使って親子を支えていくか準備を進めることが非常に重要だ」と話していました。＞

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.8.25方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210825.pdf）p59「都道府県等は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、子供等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、ケアマネジャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行うこと。」とある。R3.8.27全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000019801_00004.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000824243.pdf）p275～277「一時保護期間中における新型コロナウイルス感染症への対応状況」も参考になる。濃厚接触者である家族に対しては、ケースに応じて弾力的に対応される必要がある。例えば、濃厚接触者が子どもの場合は、ケースによって、陽性者の濃厚接触者として、疑似症扱いによる陽性者との同室看護、同室宿泊療養、自宅療養もあり得るかもしれない。R3.9.3夕刊フジ「デルタ株「学校での感染爆発」で予想される混乱「コロナ差別」の懸念も」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n1.html）の「国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが警鐘を鳴らす。「感染拡大に学校再開が重なれば、20才未満の感染者が1日1万人を超えることも想定しなくてはなりません。アメリカ全体ではコロナですでに400人以上の子供が亡くなっており、日本もそうなる可能性は充分考えられます。子供のほとんどがワクチン未接種なうえ、デルタ株はアジア人種の方が感染しやすい可能性があるので、もっと深刻な状況になるかもしれません」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n2.html）は少々煽りすぎの感じがしないでもない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p20「日本の20歳未満のCOVID-19 患者180,650例での死亡例の報告はなく，入院患者12,201例では，重症1例の報告があった（2021年8月25日現在）」とある。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数-年齢区分別のワクチン接種についても検証-(2021年７月)」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）p3「年齢別コロナ感染陽性者数、死亡者数、致死率(2021年７月)」では「18歳以下の死亡者0（0／17512）」である。小児のCOVID-19は、RSウイルス感染症（https://kansensho.jp/pc/article.html?id=IF00000004&from_intermediate）やインフルエンザ脳症（https://www.niid.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/2319-iasr/related-articles/related-articles-429/6068-dj4295.html）（http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/051121Guide.pdf）などと比べて重症化率はどうなのか、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）でリスク評価されているであろうか。日本小児科学会（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=94）のR3.5.12「小児における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の現状と感染対策についての見解」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=369）（http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20210520_corona_genjo_taisaku.pdf）の更新が必要かもしれない。R3.8東京都「新型コロナウイルス感染症　自宅療養者向けハンドブック（第2版）」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/zitakuryouyouhandbook.html）（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/zitakuryouyouhandbook.files/zitakuryouyouhandbook02.pdf）、R3.8.17国立成育医療研究センター「新型コロナウイルスに感染したお子さんが「自宅療養」される際のポイント」（https://www.ncchd.go.jp/news/2021/210817.html）も参考にされているであろうが、デルタ波では家庭内感染防止は容易ではなく、濃厚接触者の感染を前提とした対応も考えられるかもしれない。COVID-19デルタ株による10代の肺炎はそれほど稀ではなく、念頭に置く必要があるかもしれない。

PCR検査を受けるな！？

R3.9.4週刊女性「綾瀬はるかもコロナ感染「PCRは受けるな」切迫の番組も、テレビ制作現場の闇」（https://www.jprime.jp/articles/-/21852）の「バラエティー・情報番組の制作会社のなかには、テレビ局サイドから“PCR検査を受けるな”との命があったところもある。理由は、ごく少人数のスタッフで番組を作っているところだと、人員が欠けると制作が回らなくなるから。“無症状で陽性者”が出て、その濃厚接触者のスタッフも自宅待機なんてことになると立ち行かなくなるんですね……。そんな常識外れの現場もあるんですよ。そこのスタッフとドラマ班が局内で “すれ違う”、“エレベーターで乗り合わせる”なんてことはよくある。綾瀬はるかさんの感染経路もどこだかわかったもんじゃないと思います」に目がとまった。R3.8.18「 医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（改訂部分は下線部分）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819920.pdf）p1「新型コロナウイルスワクチンを２回接種済みで、２回目の接種後14日間経過した後に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者」は、2週間の連日検査で行動制限が解除されるが、エッセンシャルワーカーに拡充できないものであろうか。「積極的疫学調査実施要領」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）p5「調査対象とした「濃厚接触者」に対しては、速やかに陽性者を発見する観点から、全ての濃厚接触者を検査対象とし、検査を行う（初期スクリーニング）。検査結果が陰性であった場合であっても、「患者（確定例）」の感染可能期間のうち当該患者（確定例）が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間における最終曝露日から14日間は健康状態に注意」、p7「「濃厚接触者」については、健康観察期間中において、咳エチケット及び手洗いを徹底するように保健所が指導し、常に健康状態に注意を払うように伝える。不要不急の外出はできる限り控え、やむをえず移動する際にも、公共交通機関の利用は避けることをお願いする。」とあるように、濃厚接触者には14日間の行動制限が要請される。しかし、それが、混乱の一つになっているのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。14日間の行動制限は社会経済活動に対する影響が小さくないが、ワクチン接種歴を考慮し、規制緩和を普遍化しても良いように感じる。また、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p7「発症から３～４週間，病原体遺伝子が検出されることはまれでない．ただし，病原体遺伝子が検出されることと感染性があることは同義ではない．」について、R3.4.12保健指導リソースガイド「感染防止と社会活動の両立を目指す新たなコンセプト「社会的PCR検査」　唾液PCR検査キットの個人向け提供も開始」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/009954.php）の「Ct値35を検査閾値とするコンセプトを提唱」はあり得るように感じる。R3.7.24Web医事新報「COVID-19に対するPCR検査の感度の科学的根拠は？」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17667）の「COVID-19の検査として最も信頼性の高い検査が核酸検査であるRT-PCR検査ですが，その感度を正確に検討するために必要となる，COVID-19と診断するためのgold standardが定まっていません。」は理解したい。PCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）の感度を上げれば良いというものではないであろう。R3.2.18DIAMOND「台湾のコロナ感染増加で浮き彫り、日本政府との「決定的な対応の違い」とは」（https://diamond.jp/articles/-/263072）の「台湾はPCR検査のCt値が35未満で陽性に判定すると発表されている。ちなみに、日本の国立感染症研究所の「新型コロナ検査マニュアル」ではCt値が40以内で陽性と定めている」（https://diamond.jp/articles/-/263072?page=4）とあるように、国によって判定基準が異なっている。

自宅療養者に対して行う診療プロトコール

R3.9.4NHK「コロナ感染1人暮らし50代男性死亡 保健所と連絡とれないまま…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210904/k10013244301000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_036）。＜以下引用＞
＜東京・荒川区では新型コロナウイルスに感染し自宅で療養していた50代の男性が亡くなっているのが見つかりましたが、男性は糖尿病で重症化のリスクがあったにもかかわらず保健所が健康状態を把握できていなかったことが分かりました。先月3日、東京・荒川区の住宅で公務員の田尻敏仁さん（53）が亡くなっているのが見つかりました。関係者によりますと、田尻さんは1人暮らしでその10日前の7月24日に検査で新型コロナウイルスの感染が確認されたあと、自宅で保健所からの連絡を待つことになったといいます。田尻さんの勤務先によりますと、7月24日に検査で陽性になったという報告が本人から電話であったということです。1人暮らしで糖尿病の基礎疾患　田尻さんは1人暮らしで糖尿病の基礎疾患があったことから、職場では健康状態を毎日電話で報告してもらうようにしていました。電話のやり取りの中で「食べる物がなくなってきた」などと話したため、亡くなっているのが見つかった3日前の7月31日に同僚が自宅に食料品を届けに行きました。その時「熱がなかなか下がらない。保健所からまだ連絡がない」と話していたということです。その後、8月2日になって電話をかけても応答がなくなったため、保健所にも連絡して翌日の8月3日に上司や同僚が自宅を訪れたところ、1階の部屋で亡くなっていたということです。上司の男性は「1人暮らしで、基礎疾患もあったので、職場のみんなが心配して、毎日、連絡を取るようにしていましたが、こんなことになってしまい残念です。なぜ保健所と連絡が取れなかったのかは分かりませんが、自宅療養者の場合、保健所だけでなく職場としてもこまめな安否確認が必要だと感じました」と話していました。荒川区の保健所によりますと、感染の連絡を医療機関から受けたあと田尻さん本人の携帯電話に連日、電話をかけたもののつながらず、自宅にも一度訪問しましたが応答がなかったということです。自宅で療養している人には保健所などが連絡をとって確認することになっていますが今回、糖尿病の基礎疾患があったにもかかわらず、本人と話ができず健康状態を把握できないままだったということです。母親「最後のお別れもできず、悲しくつらい」　埼玉県内で暮らす田尻さんの母親は、息子が新型コロナに感染して療養していたことは知らなかったということです。母親は「最後に会ったのは7月に寄ってくれた時で、その時は『またね』と言って手を振って別れたので、まさかこんなことになるとは思ってもいませんでした。私に迷惑をかけると思ったのかコロナに感染したことは言わなかったので、息子がどういう状態だったのか分かりませんでしたが、もしどこからか連絡があればタクシーを使ってでも駆けつけて看病していました」　「1人暮らしだったので急に具合が悪くなっても何ともできなかったのかもしれません。ひとりで亡くなってしまい、最後のお別れもできなかったのは悲しくつらいです」と話していました。荒川区は警察と連携して安否確認強化へ　今回の事態を受けて荒川区では自宅で療養している人と連絡が取れないことを防ぐためにより踏み込んだ対策を取ることにしました。具体的には、3回電話をかけても連絡が取れない場合には自宅への訪問を検討し、自宅を訪ねて応答がない場合には警察に通報して協力を求め直ちに部屋の中に入って安否を確認するとしています。また、感染者が受診した医療機関から本人以外の連絡先などの情報を提供してもらい、必要に応じて職場などとも連絡を取るということです。荒川区では今月（9月）からすでにこの取り組みを始めていて、連絡が取れない自宅療養者の家に警察官と一緒に入って入院につなげたケースもあったということです。荒川区は「区民の方がお亡くなりになったことは大変残念でなりません。これまで以上に緊張感を持って自宅で療養されている方々への万全の支援に一丸となって取り組んでまいります」とコメントしています。専門家「社会全体でSOSをキャッチして」　新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「はじめは症状が軽くても急激に悪化するおそれもあるので日々の健康状態の把握が非常に重要だが、自宅療養者が急増している中で保健所のマンパワーだけでは限界で、感染者の体調の異変などをキャッチすることが難しくなっている」と指摘しています。そのうえで「自宅療養をしている人は家族や職場の人などに自分の状態を毎日報告するなどしてほしい。逆に身近な人が感染して自宅療養となった場合、こまめに連絡を取って状態を把握し万が一体調が急変した場合には本人に代わって保健所に連絡をしてあげるなど社会全体でSOSをキャッチすることが重要だ」と話しています。＞

R3.9.4東京新聞「「抗体カクテル療法」東京都内で7割強が症状改善　陽性判明直後に投与へ仕組み整備」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/129001）。＜以下引用＞
＜東京都内の医療機関で、主に新型コロナウイルスに感染した軽症者向けの「抗体カクテル療法」を行った１０３２人のうち約７５％の患者の症状が改善したことが都のまとめで分かった。抗体カクテル療法は発症から７日以内に行うと効果が高いとされ、都は重症化リスクがある患者の陽性判明後にすぐに投与できる仕組みを整備する。８月上旬から９月３日にかけて抗体カクテル療法を行った都内１４７の医療機関に対し、都が聞き取りをして報告をまとめた。１０３２人の患者のうち約７５％にあたる７７１人が、熱が下がったり、酸素投与が必要なくなったりし、退院できた人もいた。残る２６１人（約２５％）は発熱などの症状はそのままだったが、重症化したケースはなかったとみられ、死亡者はいなかった。１０３２人のうち都立・公社病院で治療した１０２人中、症状が軽快した約８割の年齢層も調べた。４０～５０代が約５１％と最多で、６０代以上は約３４％、２０～３０代は約１５％だった。都は都民の城（渋谷区）に設けている酸素ステーションと、月内に開設する築地市場跡地（中央区）、味の素スタジアム内調布庁舎（調布市）の両酸素ステーションの３カ所で抗体カクテル療法を実施する方針。発熱症状のある人から相談を受けたかかりつけ医や都の発熱相談センターが検査と投与の両方を実施できる医療機関を紹介する体制を整える。基礎疾患などの重症化リスクのある感染者に、ただちに抗体カクテル療法を行えるようにする。そのほか、都の入院調整本部が感染者情報の共有システムから抗体カクテル療法が有効になりうる対象者を抽出し、本人が希望すれば療法を行える医療機関につなげるようにもする。小池百合子知事は「重症化で逼迫する医療提供体制の負荷軽減につなげる。早期の回復・軽快が可能になる」としている。＞

R3.3.24「「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その10）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000758785.pdf）p17「不在時の緊急連絡先への連絡をしても連絡がとれず、自宅や実家、勤務先の訪問等の調査活動を行ってもなお、対象者の行方が確認できない場合であって、保健所長が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために迅速な対応が必要であると認めるときは、最寄りの警察署に相談の上、行方不明者届を行うことも可能。」はR2.7.22警察庁「保健所長から新型コロナウイルス感染症の患者に係る行方不明者届がなされた場合の対応上の留意事項について（通達）」（https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/koronayukuefumei0722.pdf）が発出されている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p35「重症度は発症からの日数，重症化リスク因子，合併症などを考慮して，繰り返し評価を行うことが重要である．」「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある．」「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」は理解したい。R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）では「１日１回、患者の状態確認を行う」とあるが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」も徹底すべきであろう。R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）の「陽性診断を行った各医療機関において、患者の電話番号など発生届に係る情報をHER-SYS に入力していただいた上で、発生届画面の「通知」ボタンを押下することにより、HER-SYS ID が当該患者に送信され、これによりMy HER-SYS（患者がスマートフォン等を通じて簡易入力・情報共有）による健康観察を行うことも可能になります。」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827145.pdf）は、自宅療養の急変時に対応できるであろうか。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」は的確に行われているであろうか。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけないであろう。