「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」では「高齢者福祉施設」は以前に比べてかなり少なくなっているものの、全国各地で発生しているであろう。東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1013388/index.html）のR3.9.30別紙１（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/652/64/20210930.pdf）p3「今週も、医療機関や高齢者施設等での感染者の発生が引き続き報告されており、ワクチンを 2 回接種した職員及び患者や入所者にも厳重な感染防止対策が必要である。」とある。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836413.pdf）p22「イスラエル」、p21「米国」の新規陽性者数、新規死亡者数の反転をみれば、ワクチンだけでは厳しいかもしれない。R3.9.28「「感染防止対策の継続支援」の周知について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836869.pdf）で「医療、介護、障害福祉における感染症対策について、そのかかり増し経費を直接支援する補助金により支援を継続；地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施 令和３年10月１日から12月31日までにかかる感染防止対策に要する費用」であるが、来年はどうなるであろうか。R3.9.28「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その63）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000837003.pdf）p4「入所する新型コロナウイルス感染症患者であって、病床ひっ迫時に、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者」に対しての問5、問6を理解したい。高齢者福祉施設のコロナ対策として、感染予防徹底（https://corona.go.jp/proposal/）は当然（特に職員）として、セットで、早期検査・治療も徹底したいところかもしれない。早期検査に関しては、R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）、「職場での検査に関する一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html）、R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）も踏まえたい。また、早期治療に関して、R3.9.28「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（中和抗体薬の種類及び疑義応答集の追加・修正） 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p14「医療機関が、患者の居宅（高齢者施設等を含む。）において本剤による治療を目的とした往診（高齢者施設等において当該施設の医師が投与する場合を含む。）で投与する場合」が示され、p16「ワクチン接種者における本剤の適用に当たっては、本剤投与のリスクベネフィットを慎重に検討してください。」とあるように、ワクチン既接種者であっても禁忌ではない。そういえば、R3.9.28朝日新聞「ファイザー、コロナ予防の飲み薬の大規模治験を開始」（https://www.asahi.com/articles/ASP9X31T2P9XULFA001.html?iref=com_apitop）が報じられている。R2.11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン 菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬 原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン 約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のように、例えば、クラスター発生施設の予防投薬はどうなのであろうか。わが国において、これまで「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）や「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の予防投薬の治験が行われなかったのか、疑問に思う方が少なくないかもしれない。なお、「レムデシビル（ベクルリー®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00021.html）について、R3.9.28「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収載に伴う医療機関への配分等について（その２）（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836645.pdf）で「一般流通品の流通を10月18日より開始」と案内されている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」では「レムデシビル（ベクルリー®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00021.html）は中等症・重症での投与であるが、それまで待つのではなく、「受診の遅れ」「検査の遅れ」「治療の遅れ」を防ぎたいところかもしれない。
R3.9.30NHK「大阪府内３か所目のコロナ専門病院運用開始 感染再拡大に備え」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210930/2000051967.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が再び拡大した場合に備え、大阪・住吉区の民間病院が大阪府内で３か所目となる新型コロナの専門病院として９月３０日から運用を開始しました。運用を始めたのは、大阪・住吉区にある「阪和住吉総合病院」です。新型コロナの医療体制の整備を進める大阪市の要請を受けて、病院は感染防止のための改修工事や入院している患者の転院などの準備を進め、３０日からコロナ専門病院として患者の受け入れを始めました。病院ではこれまでも１３床でコロナの患者を受け入れていましたが、今回は入院用のベッドをすべてコロナ専用にかえ、軽症・中等症向けに５５床を確保しました。また、外来患者向けに重症化を予防するための「抗体カクテル療法」も行われ、１日８人まで治療を受けられるということで、３０日から予約の受け付けが始まりました。阪和住吉総合病院の矢田豊 特任院長は、「第６波も想定される中、大阪は都市部である以上、一定数の入院病床は必要になる。手を挙げる以上は乗り切って皆さんのお役に立ちたい」と話していました。大阪府内ではこれまでに「コロナ専門病院」として▼大阪・淀川区の大阪市立十三市民病院と▼大阪・住吉区にある民間の阪和第二病院が運用されていて、今回で３か所目となります。＞
R3.9.30NHK「大阪府 大規模患者受け入れ施設の運用基準策定 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210930/2000051966.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの災害級の感染拡大に備えて、大阪府が設置する大規模な患者の受け入れ施設について、府は、宿泊療養施設の使用率が５０％を超えた時点で、軽症と無症状の患者用の病床の開設に向けた準備を行い、およそ２週間で受け入れを始めるなどとした運用基準を策定し、近く公表する方針です。大阪府は、災害級の感染拡大に備え、大阪・住之江区の「インテックス大阪」に、▼軽症と無症状の患者用の８００床と、▼中等症の患者用の２００床の合わせて１０００床を備えた大規模な患者の受け入れ施設を設置します。９月３０日までに、半分の５００床分の整備が完了していて、府は、どのような事態が起きたら医療従事者を常駐させて患者の受け入れを行うのか、運用基準の検討を進めてきました。この結果、軽症と無症状の患者用の病床については、宿泊療養施設の使用率が５０％を超えた時点で開設の準備を行い、およそ２週間で患者の受け入れを始めることになりました。また、中等症の患者用の病床については、医療機関の軽症・中等症病床の使用率が７０％を超えた時点で受け入れの準備を始めたうえで、▼感染者数の状況や、▼入院先が決まるまでの間、患者が一時的に待機する府の「入院患者待機ステーション」のひっ迫度合いなどを踏まえて、運用開始を判断する方針です。府は近く、この基準を公表する方針ですが、施設は災害級の感染拡大に備えたものだとして、今の感染状況が続けば、当面、患者の受け入れは行わないとしています。＞
R3.9.29朝日新聞「尾身理事長のJCHO 東京城東病院がコロナ専用病院に 30日稼働」（https://www.asahi.com/articles/ASP9Y66VBP9YULBJ02F.html?iref=com_apitop）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）に目が止まった。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のE3.8.13資料「医療計画、地域医療構想、医師偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000818134.pdf）p20「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け」はp11～p16「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制等」、p31～p33「新型コロナウィルス感染症の入院患者受入可能医療機関及び受入実績の有無」が踏まえられるであろう。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）について、R3.7.29「令和３年度病床機能報告の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000812178.pdf）p12「各病棟におけるコロナ対応の状況に係る報告の例」も悪くないが、受入実績の把握も期待されるであろう。しかし、R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）はコロナ病床確保だけではないことを認識したい。従来の「新型コロナの入院治療絶対主義」のもとでは、地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は進まないであろう。ところで、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。
＜新型コロナウイルスの感染が再び拡大した場合に備え、大阪・住吉区の民間病院が大阪府内で３か所目となる新型コロナの専門病院として９月３０日から運用を開始しました。運用を始めたのは、大阪・住吉区にある「阪和住吉総合病院」です。新型コロナの医療体制の整備を進める大阪市の要請を受けて、病院は感染防止のための改修工事や入院している患者の転院などの準備を進め、３０日からコロナ専門病院として患者の受け入れを始めました。病院ではこれまでも１３床でコロナの患者を受け入れていましたが、今回は入院用のベッドをすべてコロナ専用にかえ、軽症・中等症向けに５５床を確保しました。また、外来患者向けに重症化を予防するための「抗体カクテル療法」も行われ、１日８人まで治療を受けられるということで、３０日から予約の受け付けが始まりました。阪和住吉総合病院の矢田豊 特任院長は、「第６波も想定される中、大阪は都市部である以上、一定数の入院病床は必要になる。手を挙げる以上は乗り切って皆さんのお役に立ちたい」と話していました。大阪府内ではこれまでに「コロナ専門病院」として▼大阪・淀川区の大阪市立十三市民病院と▼大阪・住吉区にある民間の阪和第二病院が運用されていて、今回で３か所目となります。＞
R3.9.30NHK「大阪府 大規模患者受け入れ施設の運用基準策定 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210930/2000051966.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの災害級の感染拡大に備えて、大阪府が設置する大規模な患者の受け入れ施設について、府は、宿泊療養施設の使用率が５０％を超えた時点で、軽症と無症状の患者用の病床の開設に向けた準備を行い、およそ２週間で受け入れを始めるなどとした運用基準を策定し、近く公表する方針です。大阪府は、災害級の感染拡大に備え、大阪・住之江区の「インテックス大阪」に、▼軽症と無症状の患者用の８００床と、▼中等症の患者用の２００床の合わせて１０００床を備えた大規模な患者の受け入れ施設を設置します。９月３０日までに、半分の５００床分の整備が完了していて、府は、どのような事態が起きたら医療従事者を常駐させて患者の受け入れを行うのか、運用基準の検討を進めてきました。この結果、軽症と無症状の患者用の病床については、宿泊療養施設の使用率が５０％を超えた時点で開設の準備を行い、およそ２週間で患者の受け入れを始めることになりました。また、中等症の患者用の病床については、医療機関の軽症・中等症病床の使用率が７０％を超えた時点で受け入れの準備を始めたうえで、▼感染者数の状況や、▼入院先が決まるまでの間、患者が一時的に待機する府の「入院患者待機ステーション」のひっ迫度合いなどを踏まえて、運用開始を判断する方針です。府は近く、この基準を公表する方針ですが、施設は災害級の感染拡大に備えたものだとして、今の感染状況が続けば、当面、患者の受け入れは行わないとしています。＞
R3.9.29朝日新聞「尾身理事長のJCHO 東京城東病院がコロナ専用病院に 30日稼働」（https://www.asahi.com/articles/ASP9Y66VBP9YULBJ02F.html?iref=com_apitop）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）に目が止まった。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のE3.8.13資料「医療計画、地域医療構想、医師偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000818134.pdf）p20「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け」はp11～p16「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制等」、p31～p33「新型コロナウィルス感染症の入院患者受入可能医療機関及び受入実績の有無」が踏まえられるであろう。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）について、R3.7.29「令和３年度病床機能報告の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000812178.pdf）p12「各病棟におけるコロナ対応の状況に係る報告の例」も悪くないが、受入実績の把握も期待されるであろう。しかし、R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）はコロナ病床確保だけではないことを認識したい。従来の「新型コロナの入院治療絶対主義」のもとでは、地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は進まないであろう。ところで、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。
