コロナ死亡統計

R3.9.16東京新聞「小池知事　9月のコロナ死者高止まり「保健所に余裕がでて、出してきている」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131219）。＜以下引用＞
＜東京都の小池百合子知事は、９月に入って都が発表する新型コロナウイルス感染による死者が高止まりしていることについて「亡くなった時点が７～８月。たぶん保健所のみなさんの整理が今になって余裕（がでてきたこと）で、出してきているのかと思う」との認識を示した。都が発表する毎日の死者数は連日２桁を超えており、１５日には３０代男性を含む２０人の死者が確認された。２０人のうち９月に亡くなったのは６人で、１４人は７月、８月に死亡していた。小池氏はこの点について、保健所が業務に余裕が出てきて都に報告する件数が増えているとし「亡くなられた方やご家族に心からご冥福をお祈りします。いろんな例があるが、交通事故で、解剖などで陽性だったら事故死でも陽性者にカウントされる話もある。警察発表もある」と分析した。その上で「結果としてがんや高血圧、いろいろあるがコロナとの関係、いずれにしても重症、死に至らないための措置で、築地に（抗体カクテルを投与する会場を）来週に開設します、今週も調布の方でも開設する」と説明。「武器であるワクチンと抗体カクテルの接種投与を速やかにできるようにすることが重症や死を抑えていくことにつながると考えている」と語った。＞

R2.2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・R2.2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・R2.6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、R2.5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、R2.6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）などが繰り返されている。R3.9.3「重症・死亡等サーベイの運用について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830153.pdf）、R3.9.3「新規陽性者数等の指標に係るHER-SYS データへの切替えについて（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830154.pdf）が発出されており、今月末から、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「重症者数」「死亡数」「新規陽性者数」がどうなるか注目される。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p30「HER−SYS上，COVID−19による死亡か，他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で分析評価・公表されるべきと強く感じる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。

自宅療養死亡の教訓

R3.9.16NHK「東京都内 コロナ自宅療養中に死亡 第5波の8月以降45人に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210916/k10013263271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）。＜以下引用＞
＜東京都内で新型コロナウイルスに感染し死亡した人のうち、自宅療養中だった人は第5波で45人となり、ことし、これまでに自宅療養中に亡くなった人の半数になりました。都内で第5波の先月以降、自宅療養中に死亡したことが確認されたのは、16日、新たに確認された2人を含めて45人になりました。自宅療養中に亡くなった人は、ことしに入ってこれまでに90人確認されていて、第5波だけで半数になりました。45人のうち、在宅医療を希望した人などを除く少なくとも34人は、自宅で亡くなっているのが見つかったり、体調の急変で救急搬送されたものの亡くなったりした人たちでした。この34人の年代は30代が5人、40代が8人、50代が11人で、およそ7割が50代以下です。＞

R3.9.16朝日新聞「「中等症全員を病床で診ることできず」　厚労相が国会で認める」（https://www.asahi.com/articles/ASP9J45LKP9JULBJ00N.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜田村憲久・厚生労働相は16日、参院厚生労働委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染が広がった8月の状況を振り返り、「残念ながら中等症全員の方々を病床で診ることができなかった」と述べた。立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答えた。田村厚労相は8月5日の閉会中審査で、「中等症は原則入院。中等症のなかで医師が入院の必要がないとする方々は自宅で対応いただく」と発言。石橋氏はこの発言の一方で、厚労省が同月3日付で感染急増地域に対し、「入院治療は、重症患者や特に重症化リスクが高い者に重点化することも可能」とする新方針を通知したことで、自宅で亡くなる人が増えたと問題視した。田村氏は「事務連絡を出す、出さないという以前に、感染者が増えれば、より重い方々が優先的に限られた病床の中で入院をされる。そうなった時に、より多くの方々の命を救える体制を組みたいと事務連絡を出した」と述べた。＞

R3.8.3「現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000817011.pdf）の「感染者急増地域において可能とする新たな選択肢」は、「地域療養の神奈川モデル」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/facilities/model.html）も参考にされていたであろう。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「重症度は発症からの日数，重症化リスク因子，合併症などを考慮して，繰り返し評価を行うことが重要である．」「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある．」「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」を改めて理解徹底したい。最近のR3.9.14東京新聞「自宅療養で基礎疾患のない30代女性ら3人死亡　小池知事「体調不安の方は保健所に伝えて」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/130827）、R3.9.13朝日新聞「健康観察されずに自宅療養死　埼玉・千葉で相次ぐ　放置続いた背景は」（https://www.asahi.com/articles/ASP9C6F9DP9BUTIL041.html?iref=com_apitop）、R3.9.10NHK「都内 自宅療養中に死亡34人 4割余が8月以降に集中」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）、R3.9.9読売新聞「自宅療養の男性２人死亡で県が謝罪…保健所「忙しくて訪問できず」、情報共有漏れも」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50224/）、R3.9.8千葉日報「千葉市、自宅療養中の50代男性死亡　息苦しさや体調不良なく　新型コロナ」（https://www.chibanippo.co.jp/news/national/828760）、R3.8.31テレ朝「1人で療養中の40代男性死亡　保健所が対応打ち切り」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227314.html）、R3.8.31NHK「自宅療養 60代男性死亡 10日以上電話応答なく 発見は死後2日か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235971000.html）、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R3.8.29FNN「基礎疾患なく…自宅療養中の40代女性死亡 夜に症状悪化そのまま亡くなる 東海3県新規感染者1996人」（https://www.fnn.jp/articles/-/231308）、R3.8.31朝日新聞「保健所が連絡見落とす　静岡で自宅療養者１人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）等の一連の報道をみると、死亡には不適切な自宅療養が影響していないとも限らない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」が的確に行われる必要がある。R3.9.3厚労大臣会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00374.html）で「中等症Ⅱ以上の方がおられれば本来入院しないといけないわけです。」とある。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけないであろう。R3.9.15朝日新聞「早期診断、治療が第一　山口大病院・鶴田教授に聞く」（https://www.asahi.com/articles/ASP9G7RPSP9GTZNB006.html?iref=com_apitop）は参考になる。

新型コロナと医療計画

R3.9.16東京新聞「尾身会長、日本の医療制度「根本的な見直しが必要だ」　新興感染症への対応に余裕なく」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131195）。＜以下引用＞
＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１６日の参院厚生労働委員会で、日本の医療制度は新興感染症に対応する余裕がなかったとして「根本的な見直しが必要だ」と述べた。田村憲久厚労相は、今冬に流行第６波が懸念される中で「医療をどのように効率的に提供していくかが非常に大きな課題だ」と指摘した。尾身氏は「日本の地域医療計画は感染症に対する発想がなかった」とした上で、新型コロナを機に医療体系を見直すべきだとした。田村氏は、これまで海外と比べると日本の感染者数は少なかったが、デルタ株への置き換わりが進んだことで同水準になったと説明。新型コロナへの対応が「長期戦になっている」としつつ「一般医療を止めるわけにいかない」とも述べた。立憲民主党の打越さく良氏への答弁。委員会は閉会中審査として実施した。＞

医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のE3.8.13資料「医療計画、地域医療構想、医師偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000818134.pdf）p20「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け」はp11～p16「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制等」、p31～p33「新型コロナウィルス感染症の入院患者受入可能医療機関及び受入実績の有無」が踏まえられるであろう。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）について、R3.7.29「令和３年度病床機能報告の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000812178.pdf）p12「各病棟におけるコロナ対応の状況に係る報告の例」も悪くないが、受入実績の把握も期待されるであろう。それにしても、従来の「新型コロナの入院治療絶対主義」のもとでは、地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は進まないであろう。R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）はコロナ病床確保だけではないことを認識したい。「（重症化リスクがあっても）重症化まで健康観察⇒入院治療」ではなく、「外来での早期治療」を進めるべきと感じる。R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「季節性インフル診療と同様に、地域のかかりつけ医で診断できれば市民に喜ばれる。発症後速やかに検査を受けることで、季節性インフルと同様に早期診断、そして即治療につなげることができる。」は全く同感で、R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「現在でも多くの診療所が発熱患者を門前払いしているそうだ。」、R3.8.23Web医事新報「【識者の眼】「コロナで考えたこと（その2）─なんちゃってかかりつけ医は必要？」邉見公雄」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17863）の「私の知人の自治会長は「高い報酬のワクチン注射には出向くのにコロナ疑いの人は診てくれないんですね」と嘆いていた。」のような状況を即刻解消する必要がある。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）の「都道府県別 診療・検査医療機関数及び地域外来・検査センター設置数　R3.9.8 17:00 時点」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830701.pdf）、「（参考）受診・相談センターへの相談件数の推移（都道府県別・各日）・診療・検査医療機関の受診者数の推移（2021 年９月８日更新）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830702.pdf）が出ており、自分たちの自治体の状況を知っておきたい。R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）も発出されており、R3.9.15Web医事新報「全国から注目、新型コロナ自宅療養者にオンライン診療提供「品川モデル」【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18032）、R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）に出ているように、「オンライン診療」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html）、「訪問看護」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000661085.pdf）の利用を推進したいところかもしれない。但し、在宅医療であっても、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」が的確に行われる必要がある。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「重症度は発症からの日数，重症化リスク因子，合併症などを考慮して，繰り返し評価を行うことが重要である．」「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある．」「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」を改めて理解徹底したい。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけないであろう。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 の「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、慢性腎臓病、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。R3.9.10「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000831731.pdf）p10「発症後早期に投与することが望ましいことから、投与対象となりうる患者が受診等する可能性のある診療・検査医療機関において患者に対し本剤を投与する医療機関を紹介できるよう都道府県から適合する医療機関のリストを提供し、患者の流れを整理の上、適用のある患者に迅速に投与できるようにすること」とある。R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）p4「特に、医師の定期訪問やオンライン診療等の体制を整備し医療機能を強化した宿泊療養施設の確保を進め、酸素供給や中和抗体薬の投与拠点として活用すること。」、p5「自宅療養者に対する外来での中和抗体薬の投与体制を整備すること。」を推進したい。ところで、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。