気になる変死遺体

R3.9.13東京新聞「８月変死、２５０人がコロナ感染　月別で過去最多」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/130686?rct=national）。＜以下引用＞
＜全国の警察が８月に扱った変死などによる遺体のうち、月別で過去最多となる２９都道府県の２５０人が新型コロナウイルスに感染していたことが１３日、警察庁への取材で分かった。感染力が強いデルタ株などによる第５波の影響とみられる。昨年３月からの合計は８１７人となった。警察庁によると、男性が１８４人、女性は６６人。年代別では１０代１人、２０代５人、３０代２３人、４０代３４人、５０代が最多の７４人、６０代４０人、７０代４１人、８０代２８人、９０代４人だった。２１８人が自宅や高齢者施設、宿泊施設などで容体が悪化して死亡し、３２人は外出先で発見された。＞

R3.9.13NHK「コロナ感染 自宅で死亡した人 8月は250人 7月の8倍に 警察庁」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257851000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、8月は250人に上り、前の月、7月の8倍に急増したことが、警察庁のまとめで分かりました。50代までの比較的若い世代がおよそ半数を占めていて、専門家が注意を呼びかけています。全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて死因を調べていて、警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、8月は250人に上りました。7月のおよそ8倍に急増し、1か月間としてはこれまでで最も多くなりました。都道府県別では、▽東京が112人と最も多く、▽埼玉が23人、▽神奈川が22人、▽千葉が19人などと、首都圏で70％を占めています。年齢別では、▽50代が74人と最も多く、次いで、▽70代が41人、▽60代が40人、▽40代が34人などと、50代までの比較的若い世代が54％を占めています。去年3月から先月までの合計では、新型コロナに感染して自宅などで亡くなった人は、警察が把握しているだけで817人に上っています。専門家は「若い世代では1人暮らしの人も多く、自宅で療養する場合は、家族や職場の人などに健康状態を毎日報告するなどしてほしい。逆に身近な人が感染した場合は、こまめに連絡を取り、体調に異変があれば本人に代わって医療機関や保健所に連絡するなど、積極的にサポートしてほしい」と呼びかけています。＞

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.6.9資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000790386.pdf）p79「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月)」が出ていたが、最近は評価されているであろうか。R3.9.8資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000830078.pdf）p4「新規死亡者の推移」では第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられている。R3.9.10NHK「都内 自宅療養中に死亡34人 4割余が8月以降に集中」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）と報じられているように、第５波でも変死遺体が気になるところである。R2.2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・R2.2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・R2.6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、R2.5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、R2.6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）などが繰り返されている。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）では自宅療養のリスク評価が欠かせない。

Ct値

R3.9.13NHK「「デルタ株」患者から検出のウイルス量 従来型の4倍以上か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257481000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030）。＜以下引用＞
＜感染力の強いデルタ株では、患者から検出されるウイルスの量が、従来の新型コロナウイルスの少なくとも4倍以上になると推定されることが、民間の検査会社のまとめで分かりました。患者から検出されるウイルスの量がデルタ株で多いことが国内のデータで示されるのは初めてとみられ、専門家は、不織布マスクを着用し、換気を徹底する対策が必要だと話しています。データは、PCR検査を一日最大で2万件余り行っている、大手検査会社「ビー・エム・エル」がまとめました。PCR検査では、検体に含まれる遺伝子を増幅させてウイルスの有無を調べていて、増幅の回数が少ないのに検出されれば、ウイルスの量が多いことを示します。会社で、何回増幅させた段階で検出されたか調べたところ、20回未満だった割合が、▽1月には全体の38.0％、▽イギリスで最初に確認されたアルファ株が広がった4月でも41.4％でしたが、▽デルタ株が主流となった7月には65.9％、▽8月には63.7％と、高くなっていました。増幅する回数は「Ct値」と呼ばれ、一般にこの値が40以内の場合には「陽性」とされており、今回、それぞれの時期に最も頻度が高かったCt値をもとに推定すると、検体に含まれるウイルスの量は、デルタ株では、従来型やアルファ株と比べて少なくとも4倍から64倍になると考えられるということです。患者から検出されるウイルスの量がデルタ株で多いことが国内のデータで示されるのは初めてとみられ、会社の山口敏和執行役員は「7月から、明らかにCt値が小さくウイルスを多く含む検体を頻繁に目にするようになってきた。ウイルス量に決定的な違いがあると言える」と話しています。また、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「デルタ株は非常にウイルス量が多く、のどや唾液の中に多く存在する。ちょっとした会話でも出てくるマイクロ飛まつの中に相当量のウイルスがあると考え、不織布マスクを使うことに加え、換気を徹底するなどが必要だ」と話しています。＞

R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p29「ウイルス排出のピーク　発症日」であり、「「デルタ株」患者から検出のウイルス量 従来型の4倍以上」は早期検査の推進による影響もあるかもしれない。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」であったが、今では、R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）が発出されている。一方で、R3.7.30「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf）p7「発症から３～４週間，病原体遺伝子が検出されることはまれでない．ただし，病原体遺伝子が検出されることと感染性があることは同義ではない．」について、R3.4.12保健指導リソースガイド「感染防止と社会活動の両立を目指す新たなコンセプト「社会的PCR検査」　唾液PCR検査キットの個人向け提供も開始」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/009954.php）では「Ct値35を検査閾値とするコンセプトを提唱」はあり得るように感じる。R3.7.24Web医事新報「COVID-19に対するPCR検査の感度の科学的根拠は？」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17667）の「COVID-19の検査として最も信頼性の高い検査が核酸検査であるRT-PCR検査ですが，その感度を正確に検討するために必要となる，COVID-19と診断するためのgold standardが定まっていません。」は理解したい。PCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）の感度を上げれば良いというものではないであろう。ところで、R3.9.8「（2021年９月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/chishiki_20210908.pdf）p6「布マスクを感染者が着用した場合に60-80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20-40%減少」とされ、いまだに布マスクの性能が強調されているのはチグハグかもしれない。

大規模イベントのリスク評価

R3.9.13NHK「2年ぶり開催 “阿波おどりで感染なし” 徳島市」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20210913/8020012201.html）。＜以下引用＞
＜２年ぶりの開催となったことしの徳島市の阿波おどりについて13日、市議会の委員会が開かれ、市の担当者が新型コロナウイルスの感染対策を徹底した結果、クラスターや感染が起きなかったと報告しました。徳島市の阿波おどりは市の主催で８月、２年ぶりに開催されました。13日、市議会の産業交通委員会が開かれ市の担当者が阿波おどりの実施結果を報告しました。この中で来場者数は▽１２日の前夜祭が１０６２人、▽１３日と１４日の選抜阿波おどりが２日間であわせて１７６５人だったと明らかにしました。一方、新型コロナウイルスの感染対策として打ち上げなどの会食の自粛や踊り手やスタッフの開催後２週間の体温チェックなどを実施した結果クラスターや感染者が発生したという報告は受けていないと述べました。また内藤市長は、先週の市議会で市議の１人が「阿波おどりで人流が増え感染に拍車をかけた」と発言したことに対し、「公人である市議が議会でうわさに基づいた発言をすることは許されることではない。感染者などに対するひぼう中傷を禁じた県の条例に違反しているのではないか」と厳しい口調で述べました。そして、ことしの開催について「阿波おどりの伝統をつなぐために規模を縮小しつつも学生の踊り手に参加してもらった。全国から共感の声も届いている」と、開催の意義を改めて強調しました。＞

R3.9.14「福岡　コロナ制限緩和に向けた実証に福岡県も参加の意向伝える」（https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20210914/5010013305.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策をめぐり政府が今後の制限緩和に向けて行うとしている事前の実証について、福岡県も参加したいという意向を政府に伝えました。効果や課題を検証し、社会経済活動の再開に向けて活用したい考えです。これは服部知事がけさ記者団に明らかにしました。新型コロナウイルス対策をめぐって、政府は、今後の日常生活の回復に向けた考え方で、ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人は、緊急事態宣言の対象地域でも、飲食店の利用や、県をまたぐ移動の制限を緩和していくなどとしています。福岡県は、政府がこうした緩和を本格的に実施するまでの経過措置として行うとしている事前の実証に参加したいという意向をきのう政府に伝えたということです。服部知事は「国が対象地域は決定すると思うが、実証実験は１０月と聞いている。飲食店でのワクチン接種証明などを用いた実証実験や大規模イベントでの実証実験に参加し、効果や課題を把握して、今後の対策や社会経済活動の再開に向けた施策に活用していきたい」と述べました。＞

R3.8.27「今後の催物の開催制限等の取扱いについて」（https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210827.pdf）で、10月末まで現在の開催制限維持であるが、R3.8.27「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第６回）」資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai6/gijisidai.pdf）p9～10「新技術実証による大規模イベントのリスク評価」を着実に進めるべきであろう。この際、HER-SYS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）を通じて、「トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）や「イベント事業」（https://gotoevent.go.jp/）の影響を客観的に評価できるようにしても良いように感じる。スーパーソニック（https://supersonic2020.com/）が注目されるかもしれない。ところで、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）をみると、インド、インドネシアが改善してきている一方で、ロックダウンが厳しいはずのオーストラリア（https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/09/0046d6914ca5a43b.html）（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-australia-idJPKBN2FN0LO）（https://www.news24.jp/articles/2021/08/13/10922931.html）の状況が急速に悪化している。R3.9.13東スポ「三浦瑠麗氏が緊急事態宣言延長に苦言「流行期にメリハリつけにくくなるのは子供でもわかる」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3629458/）は興味深い。

気になる中等症

R3.9.13NHK「抗体カクテル療法 埼玉県が宿泊療養施設で１４日から開始」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210913/1000070145.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの軽症患者などの治療に使われる「抗体カクテル療法」について、埼玉県は、病院に加えて、１４日から宿泊療養施設でも実施することを明らかにしました。２種類の抗体を混ぜ合わせて点滴で投与する「抗体カクテル療法」は、新型コロナウイルスの軽症から中等症の患者を対象にした治療法で、県は、先月１６日から９つの拠点病院で治療を開始し、今月５日までに実施した８６人の経過は良好だということです。埼玉県の大野知事は１３日、記者団の取材に対し、より多くの患者を治療できるようにしようと、１４日から県内の宿泊療養施設で「抗体カクテル療法」を始めることを明らかにしました。保健所が発症から７日以内で、重症化のリスクがある人を「抗体カクテル療法」の対象者として県の調整本部に連絡し、調整本部が実施する人を選定したうえで、宿泊療養施設に搬送します。宿泊療養施設の一部を臨時の医療施設とし、運営を医療機関に委託して１日あたり８人に実施するということです。大野知事は「県内でも実績を積み重ねてきて早期の治療によって重症化の防止に高い効果があることがわかっている。医療機関ではなく、宿泊施設で行うことで病院の負担を減らすことにつなげられたらいい」と述べました。＞

R3.9.13朝日新聞「健康観察されずに自宅療養死　埼玉・千葉で相次ぐ　放置続いた背景は」（https://www.asahi.com/articles/ASP9C6F9DP9BUTIL041.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスの第5波による感染爆発が起きた8月以降、自宅療養者の健康観察が行き届かず、埼玉県で少なくとも3人、千葉県でも2人が亡くなった。健康観察を2週間放置された末に亡くなった例もあった。何を教訓とすべきなのか。埼玉県は7月7日から、県内の各保健所が担っていた自宅療養者の健康観察業務のうち、軽症や無症状の人は、訪問看護会社（東京）に委託した。「埼玉県宿泊・自宅療養者支援センター」として、当初は看護師ら約30人が30回線で直接、電話をかけていたが、感染者の増加で手が回らなくなり、8月からは午前と午後に各2回、大半を自動音声電話による確認に切り替えた。ところが、応答が7日間ないまま、70代の男性が8月23日に亡くなった。容体の急変に家族が気づき、119番通報して病院に運ばれた。丸1日応答がない時は、翌日、直接電話をかけて確かめる段取りになっていたが、担当者は応答がないことに気づかず、放置していた。健康観察、委託先から再び保健所へ　事態を深刻に受け止めた県は8月26日、新たな感染者の健康観察は委託先ではなく各保健所が担う運用に切り替えた。だが、その後、2週間安否確認が取れていなかった60代男性の死亡が発覚。別居の家族が同27日に「連絡が取れない」と119番通報し、救急隊員が駆けつけた時は心肺停止状態だった。警察の調べでは死後2日がたっていたとみられる。＞

R3.9.14厚労大臣記者会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00377.html）で「なかなかリアルタイムで全部中等症というのを確認できるかというのは、言われるとおりかなり医療関係者に負荷を与えるので、それが本当にできるのか、できるとしたらどれくらいの手間がかかるのか、どういう影響があるのか、そういうことも分析しなければならないと思います。今、検討いただくという意味では、一つの解除等への参考にするということであれば、どういうものが使えるのかという話なので、それは推計から一つ出すという方法がありますよね、ということを専門家の方々からいろいろご提案いただいているということであります。」とある。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR3.9.8「緊急事態措置解除の考え方」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai8/emergency_kaijo.pdf）p2「中等症者数の状況については、現在のところ、正確な情報が存在しないことから、各自治体のデータや国立感染症研究所の推計値等を参考に、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて検討していく予定である。」が気になるところで、中等症者数の状況は「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）は活用できないのであろうか。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」を踏まえ、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」は適切に行われているであろうか。①陽性者に対するファーストコンタクトが遅れる、②診察なしで自宅療養にする、③高熱等に対する処方すらされない、④綿密なフォローが行われない、⑤悪化した場合の受診先が決まっていない、⑥連絡がとれない場合の対応が不明、等のような状況は避けたいところである。R3.9.2厚労省「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）では「１日１回、患者の状態確認を行う」とあるが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」が的確に行われる必要がある。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 の「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、慢性腎臓病、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。そういえば、認知症医療介護推進会議（https://www.ncgg.go.jp/zaitakusuishin/ninchisho/）のR3.8.25資料3-1日本医師会（https://www.ncgg.go.jp/zaitakusuishin/ninchisho/documents/10-3-1.pdf）の「感染者への適切な医療提供機会の確保」で「施設でも在宅でも治療時期を逸してはならない！　→軽症・中等症I ・中等症11 ・重症への適切な対応」とあった。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「新たな政策として，きわめてシンプルな能動的政策，すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので，これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「疥癬の治療薬として汎用されているイベルメクチン（ストロメクトール®）は市場では枯渇している。処方できるのであれば、発症早期でないと効果が期待できないので筆者は発症3日以内に限定している。体重60kgならば12mgを3日間処方するが、食後に飲んだ方が血中濃度が上昇する。適応外処方であるが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)という病名で保険請求してよく、自己負担分は公費負担の対象である。」について、厚生局（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/chihoukouseikyoku.html）の見解が気になるところかもしれない。R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）はないのであろうか。また、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」は変わらないのであろうか。やはり、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」を戦略的に進めることが不可欠と感じる。R3.9.3厚労大臣会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00374.html）で「令和二年度の第三次補正（予算）で、この治験参加医療機関の治験のいろいろな業務に対する支援でありますとか、そういう費用で約70億円を措置して対応しているところでありますが、今、PMDAの方でいろいろと相談に応じているということでありますが、どういう状況かというと、例えばMSD（株式会社）の経口抗ウイルス薬でありますが、これが第Ⅲ相治験の最終データが9月から10月くらいに得られる見込みだとお聞きをいたしております。また、ファイザー社のこれも経口抗ウイルス薬でありますが、これは第Ⅲ相の治験に、10月に主たる評価が完了する予定とお聞きをいたしております。塩野義（製薬株式会社）もこれ今開発されているのですが、7月26日にこの経口抗ウイルス薬でありますが、国内の第Ⅰ相治験を開始したということをお聞きいたしております。それぞれ、今治験中ということでございますので、我々としても早く申請をいただいて、申請が来れば特例承認という形になる可能性があると思いますが、なるべく早く国民の皆様方にご提供できるようにしていきたいと思います。」とあるが、R3.9.3「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）の発出は遅すぎる。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.8資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000830080.pdf）p21「米国」、p22「イスラエル」は接種率が高いものの、新規死亡者数が急増しており、ワクチン接種だけでは厳しいかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理はどうなっているであろうか。

インフルエンザとCOVID-19

R3.9.13時事「インフルワクチン、供給に遅れ　「コロナと同時流行」懸念も―専門家・学会など」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300101&g=soc）。＜以下引用＞
＜今シーズンのインフルエンザワクチンについて、厚生労働省は昨季よりも遅いペースで供給されるとの見通しを示した。昨季は流行しなかったインフルエンザだが、今季は新型コロナウイルスと同時流行する可能性があると専門家などが懸念しており、ワクチン接種や感染対策の徹底を呼び掛けている。厚労省によると、今季の供給量は全体で約５１３０万～５５８０万人分。昨季より少ないものの、例年と同程度の確保が見込まれている。一方で世界的に原料などが不足しており、ワクチンが出回るのは例年より遅れる見通しだ。昨季のインフルエンザの推定患者数は約１万４０００人。例年の１０００万～２０００万人程度より大幅に少なく、２０１９～２０年のシーズン（約７２８万５０００人）と比べても５００分の１以下だった。国立感染症研究所は「流行が発生しなかったと考えられる」と結論付けた。一方、今季の流行は見通せない状況だ。日本ワクチン学会は６月、「コロナとインフルエンザの流行期が重なることで医療体制の逼迫（ひっぱく）が懸念される」との見解を示し、高齢者や乳幼児、妊婦などは「特に接種が推奨される」とした。感染研の脇田隆字所長は今月８日の記者会見で「昨年はコロナとの同時流行を懸念したが、なかった。今年の流行を見通すのは非常に難しい」と述べている。川崎医科大の中野貴司教授（感染症学）は「流行がなかった分、幅広い世代で感受性者（免疫がなく感染する人）が増加して今年は感染が広がる可能性がある」と指摘。インフルエンザワクチン接種を積極的に検討するとともに、「冬は新型コロナやインフルエンザ以外にも感染症が流行する。感染対策を続けてほしい」と話した。＞

R3.9.10Web医事新報「【緊急寄稿】インフルエンザとCOVID-19，同時流行か─季節性インフルエンザが熱帯，亜熱帯で流行（菅谷憲夫）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18010）の「インフルエンザの流行は熱帯で続いている」が目に止まった。R3.7.12Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナウイルスの今後あり得る見通しと必要な対応」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17610）の「インフルエンザ対策；社会活動が再開してくると、インフルエンザの流行が戻ってくる可能性もある。昨年度はインフルエンザの流行がほとんどなかったことを考えると、子供たちを含め多くの人の免疫は下がっており、これまでより大きな流行になり得る。今年の冬は新型コロナとインフルエンザの流行が混在する状況を想定しておく必要がある。」は不気味である。感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）では11月以降はどのように想定されているであろうか。予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127716.html）のR3.9.1「2021/22シーズンのインフルエンザワクチンの供給等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000825764.pdf）p4「今年度は、昨年の使用量と比較すると少ないが、例年の使用量に相当する程度が供給される見込み。」「製造資材の入手遅延等を受けて、昨年度よりも遅れたペースで供給される予定。12月中旬頃まで順次出荷が続く見込み。」とある。R3.9.8読売新聞「接種済みなら、宣言下でも県またぐ移動ＯＫ…１０月以降に「行動制限」緩和へ」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210907-OYT1T50246/）では「11月以降に本格的な緩和に踏み込む考えを掲げる方向」も気になるところかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理はどうなっているであろうか。さて、R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「季節性インフル診療と同様に、地域のかかりつけ医で診断できれば市民に喜ばれる。発症後速やかに検査を受けることで、季節性インフルと同様に早期診断、そして即治療につなげることができる。」は全く同感である。R3.8.13「疑義解釈資料の送付について（その73）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210816_4.pdf）で「「エスプライン ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２＆Ｆｌｕ Ａ＋Ｂ」（富士レビオ）」が保険適用され、「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html）では、「クイックナビ－Flu+COVID19 Ag（デンカ）」「COVID-19 and Influenza A+B抗原コンボテスト「ニチレイバイオ」」もあるが、かかりつけ医療機関での実施に期待できるであろうか。R3.5.10「医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000778073.pdf）で「医療機関の医師が、個別に当該者の診療のために必要と判断して検査を実施する場合、保険適用となります」「当該検査は行政検査と同様の観点を有することから、医療機関に対して都道府県等から委託をしたものと取り扱われることになるため、医療機関と都道府県等との間で行政検査の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただくこととしています。」と念を押されており、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。R2.11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）で「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」とされ、R3.6.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ関連システムに振り回されるかかりつけ医」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17375）とある。なお、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、ウィキペディア「ファビピラビル」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）で詳細に解説されているが、コロナとインフルの同時流行では期待されるが、；R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」と念をおされており、これまで国は、“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”の方針のようである。

自宅の病院化！？

R3.9.12東京新聞「「若年でも肥満と喫煙が重症化リスク」　死者の3割近くが50代以下　都と専門家が注意呼びかけ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/130369）。＜以下引用＞
＜東京都内の新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向にある中、死者の発表は連日１０人を超える状態が続いている。１１日は１７人の死亡が発表された。中でも５０代以下の比較的若い世代の死者が増えており、全体の３割近くを占める。基礎疾患がない人も多く、都や専門家は注意を呼びかけている。都が毎日発表している感染状況の速報を集計すると、７日間平均の感染者数が減少し始めた８月２３日から、死者数は逆に増加傾向にある。同日から９月１１日までの発表死者は計２６６人。死者は新規感染者の増加から遅れて増える傾向があり、１日平均１３．３人の高水準が続いている。年代別でみると、目立つのは５０代以下の比較的若い世代で、７４人と全体の２８％に上る。第３波の感染者数がピークだった１月の１カ月間では、５０代以下の死者は２５９人中１１人で４％にとどまっていた。５０代以下の死者の割合が上昇している背景には、感染力が強いデルタ株によって感染が若年層に広がっている一方、高齢者はワクチン接種が進んで感染者の割合が低下したことなどが指摘される。 基礎疾患の有無をみると、５０代以下の死者は、基礎疾患が「なし」だった人の割合も高かった。全体の「なし」の死者は１２％だったのに対し、５０代以下の中では２４％に上った。都の担当者は「とにかく感染しないことが重要。基本的な感染防止対策を徹底してほしい」と訴える。 一方、最近の死者には「肥満」の報告が相次ぎ、８月２３～今月１１日に計１９人いた。うち１４人が５０代以下。都によると、他に重い基礎疾患があった場合は、肥満は報告から漏れることがあり、実際はさらに多い可能性があるという。都モニタリング会議でも専門家が「肥満や喫煙などは若年でも重症化リスクが高い」として注意喚起している。 ＞

R3.9.13朝日新聞「「ブースター接種」の議論を月内にも開始へ　厚労省の専門家会議」（https://www.asahi.com/articles/ASP9F63FGP9FULBJ001.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜「ブースター接種」と呼ばれる新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の是非について、厚生労働省は今月中にも、専門家による会議で検討を始める。接種が必要な場合はその対象者、2回目までと異なる種類のワクチンを打つかどうかなども議論する。複数回の協議を重ね、判断する見通しだ。ワクチンは2回接種後、時間が経つと感染や発症を防ぐ効果は弱まるとされる。世界で最も早くワクチン接種が進んだイスラエルは8月、2回目接種から5カ月経った60歳以上から、3回目の接種を始めた。一方、2回の接種でも重症化や死亡を防ぐ効果は大きく損なわれず、3回目の必要性や時期について国際的に見方は割れている。世界保健機関（WHO）はワクチンが低所得国に行き渡らない問題を是正するため、高所得国に3回目接種は年末まで見合わせることや、余剰ワクチンの供出を求めている。厚労省の会議では、外国での先行例や臨床試験（治験）の報告、WHOの見解などをもとに議論する見通しだ。3回目接種をめぐってワクチン担当の河野太郎行政改革相は8月31日の閣議後会見で、米国が2回目接種の8カ月後としていることから、2月から先行接種が始まった医療従事者の3回目は11月以降、5月から接種が本格化した高齢者は来年2月以降とのめどを示している。＞

R3.8.27「デキサメタゾン製剤の安定供給について（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210831_4.pdf）に続き、R3.9.9「デキサメタゾン製剤が安定供給されるまでの必要な患者への優先的な使用等の対応への協力について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210910_3.pdf）が発出されている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」では中等症Ⅱでステロイド投与であるが、重症化予防治療の推進を図れないものであろうか。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 の「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、慢性腎臓病、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）p5「自宅療養者の容態が悪化した場合にも対応できるよう、地域の医師会等と連携し、往診・訪問診療・訪問看護やオンライン診療等の体制を拡充すること。また、自宅療養者が急変した際に、速やかに入院につなげられるよう、臨時の医療施設や入院待機施設の活用も含め、移送・搬送体制や患者受入体制の構築を行うこと。」、p4「本来、自宅療養者等に対する健康観察は保健所等が行うものであるが、感染拡大時における対応として、地域の実情に応じ、保健所等による健康観察が行われる前でも、地域の診療所の医師等が健康観察・医療支援を行う仕組みの構築を進め、訪問看護ステーション等と連携すること等により、自宅療養者の健康管理体制を強化すること。また、速やかな健康観察が可能となるよう、平時から、MyHER-SYS・自動架電等の健康観察の効率化に資する仕組みや、医療機関による発生届提出時におけるHER-SYSの利用について積極的に導入を図ること。」も重要であるが、p4「特に、医師の定期訪問やオンライン診療等の体制を整備し医療機能を強化した宿泊療養施設の確保を進め、酸素供給や中和抗体薬の投与拠点として活用すること。」、p5「自宅療養者に対する外来での中和抗体薬の投与体制を整備すること。」を推進したいところかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.8資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000830084.pdf）p44「死亡者数リアルタイム予測」では「９月７日～9月13日における日別の死亡者報告数の最大は全国75人、東京都15人、平均は全国66人、東京都12人であると推定」である。R3.9.8資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000830078.pdf）p4「新規死亡者の推移」では第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられている。R3.9.10文春「イスラエル政府コロナ対策最高責任者へ独占インタビュー「それでもワクチンが最強の武器だ」」（https://bunshun.jp/articles/-/48366）で「自宅の病院化」（ホーム・ホスピタリゼーション）がアピールされているが、最近のR3.9.13朝日新聞「健康観察されずに自宅療養死　埼玉・千葉で相次ぐ　放置続いた背景は」（https://www.asahi.com/articles/ASP9C6F9DP9BUTIL041.html?iref=com_apitop）、R3.9.10NHK「都内 自宅療養中に死亡34人 4割余が8月以降に集中」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）、R3.9.9読売新聞「自宅療養の男性２人死亡で県が謝罪…保健所「忙しくて訪問できず」、情報共有漏れも」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50224/）、R3.9.8千葉日報「千葉市、自宅療養中の50代男性死亡　息苦しさや体調不良なく　新型コロナ」（https://www.chibanippo.co.jp/news/national/828760）、R3.8.31テレ朝「1人で療養中の40代男性死亡　保健所が対応打ち切り」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227314.html）、R3.8.31NHK「自宅療養 60代男性死亡 10日以上電話応答なく 発見は死後2日か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235971000.html）、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R3.8.29FNN「基礎疾患なく…自宅療養中の40代女性死亡 夜に症状悪化そのまま亡くなる 東海3県新規感染者1996人」（https://www.fnn.jp/articles/-/231308）、R3.8.31朝日新聞「保健所が連絡見落とす　静岡で自宅療養者１人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）等の一連の報道をみると、死亡には不適切な自宅療養が影響していないとも限らない。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「新たな政策として，きわめてシンプルな能動的政策，すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので，これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「当局の体質として，海外メーカーの高価な薬剤に対しての審査には甘く，逆に安価な国産品のファビピラビルやイベルメクチンの治験審査のあり方に厳しいと捉えられても仕方があるまい」は印象的かもしれない。

保健所クラスター

R3.9.12毎日新聞「大津市保健所でクラスター　コロナ対応部署の職員ら5人が感染」（https://mainichi.jp/articles/20210912/k00/00m/040/097000c）。＜以下引用＞
＜大津市は12日、市保健所の職員5人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター（感染者集団）が発生したと発表した。いずれも軽症。うち3人はコロナ対応の部署に所属しているが、保健所の業務に影響はないという。市によると、感染が確認された他の2人は、派遣会社を通じて採用されている事務職員。9日にうち1人の陽性が判明したため、市は濃厚接触者らに対するPCR検査を実施している。佐藤健司市長は12日夕に急きょ記者会見し、「感染者対応の拠点である保健所でこうした事態となり、市民にご心配をおかけしたことをおわび申し上げる」と述べた。＞

「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」では「企業等」がトップになっている。ワクチン接種が完了している職場であっても、クラスター化しないように、感染予防徹底（https://corona.go.jp/proposal/）は当然として、R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）を踏まえた早期検査が必要であろう。ところで、「積極的疫学調査実施要領」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）p5「調査対象とした「濃厚接触者」に対しては、速やかに陽性者を発見する観点から、全ての濃厚接触者を検査対象とし、検査を行う（初期スクリーニング）。検査結果が陰性であった場合であっても、「患者（確定例）」の感染可能期間のうち当該患者（確定例）が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間における最終曝露日から14日間は健康状態に注意」、p7「「濃厚接触者」については、健康観察期間中において、咳エチケット及び手洗いを徹底するように保健所が指導し、常に健康状態に注意を払うように伝える。不要不急の外出はできる限り控え、やむをえず移動する際にも、公共交通機関の利用は避けることをお願いする。」とあるように、濃厚接触者には14日間の行動制限が要請される。しかし、それが、混乱の一つになっているのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。14日間の行動制限は社会経済活動に対する影響が小さくないが、ワクチン接種歴を考慮し、規制緩和を普遍化しても良いように感じる。R3.8.18「 医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（改訂部分は下線部分）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819920.pdf）p1「新型コロナウイルスワクチンを２回接種済みで、２回目の接種後14日間経過した後に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者」は、2週間の連日検査で行動制限が解除されるが、医療従事者に限定せず、規制緩和できないものであろうか。