R3.9.28山形新聞「病院×保健所×医師会の診療態勢が成果 病床安定、カクテル療法も効果」（https://www.yamagata-np.jp/news/202109/28/kj_2021092800598.php）、R3.9.28東京新聞「「入院できない状況は異常」自宅療養者を診る医師 第6波に備え医療体制の準備が必要」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/133363）が目に止まった。R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）が出ているように、自宅死亡には地域差がみられている。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836412.pdf）p91「HER-SYS上で死亡場所が「自宅」とされている事例について」、p92「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～8月)」をみておきたい。R3.922AERA「姜尚中「民への愛が欠落した菅政権 自宅療養問題を解消しないまま行動制限の緩和へ」」（https://dot.asahi.com/aera/2021092100043.html?page=1）の報道は「不適切な自宅療養」ばかりが目に入っているのかもしれない。①陽性者に対するファーストコンタクトを早く行い、重症化リスクを評価する、②画像診断による肺炎の有無を評価する、③抗体カクテル療法の適応者には積極的に行う（短期入院、外来含む）、④自宅療養ではパルスオキシメーターによる健康観察を徹底する、⑤自宅療養での対症療法を適切に行う、⑥悪化（疑い）時の対応を決めておく（救急対応含む）、⑦連絡がつかない場合の対応を決めておく（警察の協力含む）、⑧配食等の生活支援を適切に行う、などの対応をとっているところでは、自宅療養者が多くてもほとんど問題にならなかったかもしれない。
R3.9.28NHK「新型コロナ 東京都で初めて10代の死亡確認 新たな感染は248人」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280721000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001）。＜以下一部引用＞
＜都のこれまでの発表で10代が亡くなるのは初めてです。事故によって死亡したあと感染が確認されたということです。ワクチンは接種しておらず、「感染経路は調査中」としています。＞
R3.9.28NHK「飲み薬タイプのコロナ治療薬 臨床試験入りを発表 塩野義製薬」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280281000.html）。＜以下引用＞
＜大阪に本社がある製薬会社「塩野義製薬」は、開発を進めている新型コロナウイルスの飲み薬タイプの治療薬について、有効性や安全性を調べるための次の段階の臨床試験に入ったと発表しました。簡単に服用できる飲み薬タイプへの期待が高まる中、今後開発が順調に進むかが注目されます。「塩野義製薬」は、飲み薬のタイプの新型コロナウイルスの治療薬の開発を進めています。ことし7月からは薬の安全性を確かめる第1段階の臨床試験を進めてきましたが、28日、現時点では安全性に大きな問題はなかったことを明らかにしました。これを踏まえて、会社は27日から次の段階の臨床試験に入ったということです。次の段階では、軽症の患者か無症状の人を対象に、1日1回、5日間にわたって薬を投与し、有効性や安全性を確かめることにしています。医療機関の入院患者だけではなく、宿泊療養者なども対象にするとしています。塩野義製薬は、試験の規模や終了時期のめどを明らかにしていませんが、年内には100万人分を供給できる生産体制を整えたいとしています。新型コロナの軽症患者に使用できる薬としては、国内では抗体カクテル療法に続いて、27日、イギリスの製薬大手、グラクソ・スミスクラインの「ソトロビマブ」が承認されましたが、いずれも飲み薬のタイプではありません。このため、簡単に服用できる飲み薬への期待が高まっており、今後、開発が順調に進むかが注目されます。＞
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836418.pdf）p40「死亡者数リアルタイム予測 9月25日~10月1日における日別の死亡者報告数の最大は全国48人、東京都13人、平均は全国37人、東京都11人であると推定された」とある。一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）とされているが、大きく乖離しているであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836411.pdf）p4「新規死亡者の推移」では第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられており、第５波でも気になるところである（特に首都圏）。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836412.pdf）p91「HER-SYS上で死亡場所が「自宅」とされている事例について」とp92「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～8月)」の数値が乖離しているのは気になるところかもしれない。R3.9.16東京新聞「小池知事 9月のコロナ死者高止まり「保健所に余裕がでて、出してきている」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131219）で「１５日には３０代男性を含む２０人の死者が確認された。２０人のうち９月に亡くなったのは６人で、１４人は７月、８月に死亡していた。」とあるように、いまだに基本的なPDCAができておらず、R3.9.24「新型コロナウイルス感染症による死亡事案の把握の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000835664.pdf）が発出されている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p30「HER−SYS上，COVID−19による死亡か，他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）でコロナ死かコロナ以外死か、分析評価・公表されるべきと強く感じる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。さて、R3.9.15毎日新聞「尾身氏「コロナとの闘い、2～3年かかる」 制限緩和に慎重姿勢」（https://mainichi.jp/articles/20210915/k00/00m/040/074000c）について、例えば、R3.9.28NHK「軽症患者に使用できる2種類目の治療薬「ソトロビマブ」承認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279391000.html）の「ソトロビマブ」（https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2021/20210906_sotrovimab/)、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験 海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）、R3.9.28NHK「飲み薬タイプのコロナ治療薬 臨床試験入りを発表 塩野義製薬」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280281000.html）の「3CLプロテアーゼ阻害薬 S-217622」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/09/210928.html）、R3.4.28Fobes「自宅で服用可能な「コロナ治療薬」、ファイザーが年内にも発売へ」（https://forbesjapan.com/articles/detail/41120/1/1/1）の「プロテアーゼ阻害薬 PF-07321332」は、専門家からみて当面期待できないのであろうか。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いるばかりが専門家の役割ではないであろう。
＜都のこれまでの発表で10代が亡くなるのは初めてです。事故によって死亡したあと感染が確認されたということです。ワクチンは接種しておらず、「感染経路は調査中」としています。＞
R3.9.28NHK「飲み薬タイプのコロナ治療薬 臨床試験入りを発表 塩野義製薬」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280281000.html）。＜以下引用＞
＜大阪に本社がある製薬会社「塩野義製薬」は、開発を進めている新型コロナウイルスの飲み薬タイプの治療薬について、有効性や安全性を調べるための次の段階の臨床試験に入ったと発表しました。簡単に服用できる飲み薬タイプへの期待が高まる中、今後開発が順調に進むかが注目されます。「塩野義製薬」は、飲み薬のタイプの新型コロナウイルスの治療薬の開発を進めています。ことし7月からは薬の安全性を確かめる第1段階の臨床試験を進めてきましたが、28日、現時点では安全性に大きな問題はなかったことを明らかにしました。これを踏まえて、会社は27日から次の段階の臨床試験に入ったということです。次の段階では、軽症の患者か無症状の人を対象に、1日1回、5日間にわたって薬を投与し、有効性や安全性を確かめることにしています。医療機関の入院患者だけではなく、宿泊療養者なども対象にするとしています。塩野義製薬は、試験の規模や終了時期のめどを明らかにしていませんが、年内には100万人分を供給できる生産体制を整えたいとしています。新型コロナの軽症患者に使用できる薬としては、国内では抗体カクテル療法に続いて、27日、イギリスの製薬大手、グラクソ・スミスクラインの「ソトロビマブ」が承認されましたが、いずれも飲み薬のタイプではありません。このため、簡単に服用できる飲み薬への期待が高まっており、今後、開発が順調に進むかが注目されます。＞
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836418.pdf）p40「死亡者数リアルタイム予測 9月25日~10月1日における日別の死亡者報告数の最大は全国48人、東京都13人、平均は全国37人、東京都11人であると推定された」とある。一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）とされているが、大きく乖離しているであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836411.pdf）p4「新規死亡者の推移」では第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられており、第５波でも気になるところである（特に首都圏）。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836412.pdf）p91「HER-SYS上で死亡場所が「自宅」とされている事例について」とp92「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～8月)」の数値が乖離しているのは気になるところかもしれない。R3.9.16東京新聞「小池知事 9月のコロナ死者高止まり「保健所に余裕がでて、出してきている」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131219）で「１５日には３０代男性を含む２０人の死者が確認された。２０人のうち９月に亡くなったのは６人で、１４人は７月、８月に死亡していた。」とあるように、いまだに基本的なPDCAができておらず、R3.9.24「新型コロナウイルス感染症による死亡事案の把握の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000835664.pdf）が発出されている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p30「HER−SYS上，COVID−19による死亡か，他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）でコロナ死かコロナ以外死か、分析評価・公表されるべきと強く感じる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。さて、R3.9.15毎日新聞「尾身氏「コロナとの闘い、2～3年かかる」 制限緩和に慎重姿勢」（https://mainichi.jp/articles/20210915/k00/00m/040/074000c）について、例えば、R3.9.28NHK「軽症患者に使用できる2種類目の治療薬「ソトロビマブ」承認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279391000.html）の「ソトロビマブ」（https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2021/20210906_sotrovimab/)、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験 海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）、R3.9.28NHK「飲み薬タイプのコロナ治療薬 臨床試験入りを発表 塩野義製薬」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280281000.html）の「3CLプロテアーゼ阻害薬 S-217622」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/09/210928.html）、R3.4.28Fobes「自宅で服用可能な「コロナ治療薬」、ファイザーが年内にも発売へ」（https://forbesjapan.com/articles/detail/41120/1/1/1）の「プロテアーゼ阻害薬 PF-07321332」は、専門家からみて当面期待できないのであろうか。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いるばかりが専門家の役割ではないであろう。
R3.9.27「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf）p3「必要に応じ、地域の医療機関等と相談の上、受診可能な医療機関や受診・相談センターの連絡先のリスト等を作成、配布する等の対応を行うこと。」とある。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で設置数が出ているが、それぞれの自治体における「受診可能な医療機関リスト」はどうなっているであろうか。さて、R3.9.27「「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836278.pdf）で「家庭等で、薬局において購入した医療用抗原検査キットを使用し、検査結果が陽性であったことを理由に、医療機関（感染症指定医療機関等）の受診があり、医師が患者の診療のために必要と判断し、改めて新型コロナウイルス感染症に係る検査を行った場合、保険適用となり、当該者の自己負担額のうち検査に係る費用は公費負担の対象となること。また、その場合の具体的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付健感0304第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。同年10月14日最終改正）を参照されたい。」とある。R3.5.10「医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000778073.pdf）で「医療機関の医師が、個別に当該者の診療のために必要と判断して検査を実施する場合、保険適用となります」「当該検査は行政検査と同様の観点を有することから、医療機関に対して都道府県等から委託をしたものと取り扱われることになるため、医療機関と都道府県等との間で行政検査の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただくこととしています。」と念を押されており、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていないが、この際、「行政検査と保険診療の複雑な絡み合い」を解き、インフルエンザと同様に、かかりつけ医療機関で、純粋な保険診療で検査できるようにすべきと感じる。また、検査の保険点数の引き下げも検討すべきであろう。R3.9.10「新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の状況を評価するための医療機関等情報支援システム（G-MIS）への入力について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000831376.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000831380.pdf）が発出されているが、R3.6.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ関連システムに振り回されるかかりつけ医」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17375）を認識したい。R3.8.6日刊ゲンダイ「コロナ陽性率の異常な高さが意味するもの…“PCR検査難民”続出の恐れと医師も警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293004）の「インフルエンザの検査のように、一般の診療所で手軽に受けられるようにしなければ、やはり検査件数は増えない。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293004/2）と感じる方が少なくないかもしれない。R2.10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議 令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「釜萢敏常任理事は（中略）基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明」とあったが、方針は変わらないであろうか。R3.9.27「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf）、R3.9.27「「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836278.pdf）で、検査陽性率の評価指標としての意味合いが変わってくるように感じる。R3.9.28「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836896.pdf）では「体制整備を行うに当たって重要となる検査体制の拡充については、今後、別途、その考え方等をお示しする予定です。」とある。
スマートライフ・プロジェクト（https://www.smartlife.mhlw.go.jp/）はコロナ禍で大きな影響を受けたかもしれない。特にスマートミール（https://smartmeal.jp/index.html）は中食にシフトしたかもしれない。R3.9.16「おうちで＋10（プラステン）超リフレッシュ体操」（https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/plus10/）が出ているが、ステイホームからの切り替えが必要であろう。高齢者のフレイル予防事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089299_00002.html）、介護予防・日常生活支援総合事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）、高齢者の保健事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）はコロナ仕様で推進する必要があり、高齢者の保健事業のあり方ワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_369143.html）のR3.3.1「実施状況調査の分析結果（市町村）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000747411.pdf）、R3.3.1「実施状況調査の分析結果（広域連合）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000747414.pdf）の継続的評価を踏まえるべきであろう。R3.9.21「令和３年度地域支援事業実施要綱の改正点について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210922_2.pdf）p3「通いの場、地域包括支援センターの運営、生活支援体制整備事業については、重層的支援体制整備事業として実施できる旨を明記。」とあるが、実態はどうか、見える化が必要かもしれない。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27参考資料「中和抗体薬「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836426.pdf）の「対症患者 重症化リスク因子を有する軽症から中等症Ⅰの患者（酸素投与を要する患者を除く。）」を理解する必要があり、R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000833134.pdf）p4「入院待機施設（入院待機ステーション・酸素ステーション等）」の整備も悪くないが、p4「重症化を防止するため、酸素投与を要しない軽症・中等症者に対して中和抗体薬の投与を行う」を進めるべきである。R3.9.15朝日新聞「早期診断、治療が第一 山口大病院・鶴田教授に聞く」（https://www.asahi.com/articles/ASP9G7RPSP9GTZNB006.html?iref=com_apitop）は大変参考になる。R3.9.17「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（疑義応答集の追加・修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000834046.pdf）p3「重症化リスク因子 50歳以上、慢性腎障害、COPD、慢性肝疾患、悪性腫瘍、糖尿病、高血圧、脂質異常症、肥満、妊娠後期、喫煙など」に対する治療の機会を逸してはならない。R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）も発出されており、R3.9.15Web医事新報「全国から注目、新型コロナ自宅療養者にオンライン診療提供「品川モデル」【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18032）、R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）に出ているように、「オンライン診療」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html）、「訪問看護」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000661085.pdf）の利用を推進したいところかもしれないが、在宅医療であっても、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」が的確に行われる必要がある。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「重症度は発症からの日数，重症化リスク因子，合併症などを考慮して，繰り返し評価を行うことが重要である．」「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」を改めて理解徹底したい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27参考資料「中和抗体薬「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836426.pdf）で「医療スタッフの体制を確保した宿泊療養施設（臨時の医療施設化等）においても投与を可能とし、北海道、埼玉県、東京都、茨城県、京都府、大阪府、愛媛県、福岡県、長崎県、宮崎県、沖縄県で開始済み。（現時点で厚労省で把握しているもの）」「東京都・大阪府の外来での投与の取組事例等を各自治体に周知（９/10）」「往診での投与を可能とし、大阪府（9/17）、東京都（9/18）で開始済み。」とあるが、第６波に向けて、重症化予防治療の医療体制が問われるであろう。R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）はコロナ病床確保だけではない。R3.9.28NHK「軽症患者に使用できる2種類目の治療薬「ソトロビマブ」承認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279391000.html）とあり、今後、重症化予防治療が進むのは間違いない。
「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の下に「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127699_00001.html）が設置され、R3.9.13審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000831880.pdf）では37件すべて救済対象認定されている。予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000818789.pdf）は周知徹底したい。副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）で定期的に接種後死亡者の状況が出ており、接種が進むにつれて、R3.2.15「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739054.pdf）p29「新型インフルエンザ予防接種（平成21～22年）において、接種後に報告された死亡事例133例」よりもかなり多くなるであろう。R3.9.21DIAMOND「なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く」（https://diamond.jp/articles/-/282431）は気になる報道で、R3.6.1「死因究明等推進計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku.html）が色褪せてはいけない。ところで、ワクチンに関しては、当面、R3.9.27資料2-7「９月17日ワクチン分科会の議論を踏まえた対応方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836416.pdf）を理解しておきたい。
