自宅療養のリスク評価を

R3.9.2朝日新聞「自宅療養者への健康観察　県のてこ入れ後も機能せず」（https://www.asahi.com/articles/ASP916VYJP91UTNB00G.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染者の急増で埼玉県の宿泊・自宅療養者支援センターが機能不全になったことを受け、無症状などの自宅療養者で、保健所の毎日の健康観察を受けられない人がいる事態が続いている。県は保健所の業務を支えるため、保健師の派遣などのテコ入れをしたが、それでもなお人手が足りず、手が回らない状況にある。県によると、8月31日現在、県内の自宅療養者数は9271人。県内のある保健所では1日も、職員総掛かりで自宅療養者に健康観察の電話をかけ続けた。だが、職員の一人は言う。「毎日かけている対象は高齢者や症状が悪い人などに限られる。それ以外の無症状などリスクの低い人に、自宅療養中の10日間、まったくかけないということはないが、毎日はしていない」と明かす。各保健所ではもともと、県や管内の自治体から職員を派遣してもらい、中等症者らに対応してきた。支援センターの業務が滞り、センターで担っていた軽症や無症状の患者も8月26日から受け持っている。ただ、人数が多い無症状者らに健康観察を毎日実施するには、支援センターが導入していた国の感染者管理支援システム「HER―SYS（ハーシス）」を使って自動応答にしない限り難しいと複数の保健所関係者は話す。支援センターの業務が回復するまで、県は看護師30人と事務職38人を管轄の保健所に新たに派遣したのにあわせ、各保健所が支援システムを活用できるようにLAN回線も増設した。だが、保健所幹部の一人は「システムの活用には入力用に加え、チェック用にも職員が必要になる。そこに人手を割くとリスクの高い人たちへの対応に支障が出かねず、システムの活用にはなかなか踏み切れない」と言う。厚生労働省は、症状が急変する可能性もあることなどから無症状や軽症の自宅療養者についても「保健所が1日1回電話などで健康状態の確認を行う」という指針を各都道府県に示している。大野元裕知事は、新たな業者を加えて支援センターの業務を回復できる時期を「9月の早い段階」としており、それまで不正常な状況が続く恐れがある。＞

R3.9.2NHK「自宅療養者の健康観察 保健所に代わり医師会が担当 広島 福山」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013239381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_053）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療がひっ迫し、自宅での療養を余儀なくされる人が増える中、広島県福山市では、地域の医師会が保健所に代わって、自宅で療養する人の容体に変化がないか健康観察を行っています。健康観察はこれまでは保健所が担っていましたが、感染者の急増で業務が追いつかなくなり、今週から福山市医師会が担当しています。2日は医師会の看護師4人が、自宅で療養する軽症や症状がない人に電話をかけて、発熱や息苦しさがないかなどを確認していました。福山市では先月31日までの直近1週間の10万人当たりの、新規の感染者数が84.01人で、政府の分科会が示す、感染状況が最も深刻なステージ4の指標の25人を大きく上回っています。医療機関のベッドや宿泊療養施設がひっ迫する中、自宅での療養を余儀なくされている人は市内で200人を超えているということです。福山市医師会の看護師のハマ田満美さんは「かなり多くの人が自宅療養を余儀なくされているので、保健所ともしっかり連携して療養者の少しの変化も見逃さないようにしたい」と話していました。＞

R3.9.2NHK「滋賀県 自宅療養者 1か月で18人から1282人に 対応に追われる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013239271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_078）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、滋賀県内の保健所では、急増する自宅療養者への対応などに追われています。緊急事態宣言が出されている滋賀県では、感染の急拡大で、8月1日の時点で18人だった自宅療養者の数が、9月1日時点で1282人に急増し、保健所が対応に追われています。このうち草津市の草津保健所では、職員が自宅療養者の自宅に血液中の酸素の値などを測る「パルスオキシメーター」を送る作業を行ったり、療養者一人ひとりに電話をかけ、健康状態を確認したりしていました。ほかの部署などから20人余りの応援を受けて、今はおよそ50人態勢で対応にあたっていますが、自宅療養者が電話に出ない場合は、安否確認のために自宅に駆けつけることもあって、深夜まで残業することも多いということです。草津保健所の荒木勇雄所長は「最近は子どもの感染者が増えていますが、学校が始まり、さらに増えるのが心配です。いま一度、マスクの着用や、人との距離を保つなど、感染対策を徹底してほしいです」と話していました。＞

R3.9.2FNN「｢30歳でもこんなに｣｢64カ所病院に断られ｣追い詰められる新型コロナ自宅療養者」（https://www.fnn.jp/articles/-/233170）。

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数-年齢区分別のワクチン接種についても検証-(2021年７月)」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）p4「コロナ感染陽性者数、死亡者数、致死率６月と７月の比較」をみると、若年者の陽性者数が増えているが、致死率が上がっているわけではないことがわかる。以前は、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」であったが、今では、R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）が出ており、早期診断が進んでいることが影響しているかもしれない。R3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数-年齢区分別のワクチン接種についても検証-(2021年７月)」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）p6「アルファ株、デルタ株のコロナ感染陽性者致死率(2021年７月)」の「両群間で有意差なし」は理解したい。なお、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-2「最近の感染状況等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826593.pdf）p4「新規死亡者数の推移」をみると、第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられている。最近のR3.8.31NHK「自宅療養 60代男性死亡 10日以上電話応答なく 発見は死後2日か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235971000.html）、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R3.8.29FNN「基礎疾患なく…自宅療養中の40代女性死亡 夜に症状悪化そのまま亡くなる 東海3県新規感染者1996人」（https://www.fnn.jp/articles/-/231308）、R3.8.31朝日新聞「保健所が連絡見落とす　静岡で自宅療養者１人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）等の一連の報道をみると、致死率は自宅療養が影響されていないとも限らないように感じる。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）では自宅療養のリスク評価はされているであろうか。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」とあるが、適切に行われているであろうか。

早期診断と重症度別マネジメント

R3.9.2FNN「医師「入院の必要ない」…新型コロナに感染し自宅療養となった女性が死亡 自宅で容体急変し搬送先の病院で」（https://www.fnn.jp/articles/-/233641）。＜以下引用＞
＜三重県は2日、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった60代の女性が、容体が急変して搬送先の病院で亡くなったと発表しました。女性は8月25日に同居する家族に感染がわかり、濃厚接触者となった後、29日に発熱などの症状が出たため検査を受けて陽性が判明していました。医師の診察で「入院の必要はない」と判断され、自宅で療養していましたが、9月1日になって容体が急変し、搬送先の病院で亡くなったということです。＞

R3.9.2NHK「コロナ家族感染 “子を残し親が亡くなる” 相次ぐ親の重症化」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013239701000.html）。＜以下引用＞
＜感染力が強い「デルタ株」が主流となる新型コロナウイルスの第5波では、子育て中の家庭で感染が広がり、親が重症化するケースが相次いでいます。首都圏にある大学病院では、子どもとともに感染し、重症化した夫婦に対して懸命な治療が続けられたものの、50代の夫が子を残して亡くなる事態が起きました。川越市にある、埼玉医科大学総合医療センターでは、重症患者の治療を続けていて、第5波では、40代や50代の世代が重症化するケースが相次いでいます。31日、集中治療室では、40代の女性に対し、懸命な治療が続けられていました。女性は、50代の夫と10代の子どもと暮らしていましたが、8月中旬に子どもが発熱し、新型コロナへの感染が確認され、女性や夫も次々に感染が判明しました。最初は症状が軽く、自宅で療養していましたが、呼吸の苦しさなどがみられるようになり、感染確認後、およそ1週間で入院しました。しかし、このとき、すでに重症に近い状態で、2日後には人工呼吸器が必要になり、今も予断を許さない状況が続いています。また、50代の夫は肺炎が悪化し、懸命な治療が行われましたが、先週、子どもを残し、亡くなりました。夫婦には糖尿病などの基礎疾患があり、まだワクチンは接種しておらず、子どもはワクチンを接種済みの親族が預かっているということです。治療にあたった医師は、自宅療養で悪化する前に、「抗体カクテル療法」など、適切な治療を受けていれば、重症化を防げた可能性があるのではないかと指摘しています。感染症科の岡秀昭教授は、「家族で感染が広がり、両親が重症化するケースが後を絶たない。お子さんのためになんとか助けたいとがんばるが、残念ながら亡くなってしまうこともある。社会活動を営み、お子さんを持つ方が突然亡くなるのは、心を無にしてはいられない」と無念の思いを語りました。その上で「家族全員が悪くなり、人工呼吸器をつける状態になる。こんなことが起きるのは災害であり、1つ終われば次の患者が来ているので切り替えないといけない。医療の戦場になっている」と厳しい現状を明らかにしていました。残された子どもを預かる取り組みも　新型コロナウイルスの感染拡大で子育て中の若い世代が重症化し、入院するケースが相次ぐ中、東京・港区では残された子どもを預かる取り組みが進められています。保護者が新型コロナに感染して入院するなどして、子どもの世話ができなくなった場合、港区では、残された子どもは▼親族で預かってもらうか、▼それが難しいケースでは保健所が保護先を調整します。そして、▼児童相談所の委託を受けた医療機関で一時保護してもらうほか、▼去年4月末からは区が借り上げたホテルの部屋で子どもを預かる取り組みを進めています。ホテルで預かる対象は、親族で預かり先がない18歳未満の子どもたちで、PCR検査で「陰性」が確認されていることが条件です。ホテルには、区が委託する保育事業者の保育士が24時間常駐し、保育や入浴の介助、食事の提供などを行っています。これまでに、4歳から15歳までの21人の子どもが利用していて、第5波が広がる今年度は、すでに昨年度を上回る世帯の対応にあたっているということです。港区子ども家庭課の西川克介課長は「親や兄弟がみんな陽性になり、小さな子が1人だけ残されるというケースも見受けられる。保護者が入院が必要になった場合でも安心して治療に専念してもらえるよう対応したい」と話しています。＞

R3.9.2東京新聞「東京の確保病床6117床に　国と都が初要請、目安の7000床には届かず」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/128435）。＜以下引用＞
＜東京都の新型コロナウイルス対策のモニタリング会議が２日開かれ、国と都が改正感染症法１６条の２に基づいて、都内の医療機関に対してコロナ患者を最大限受け入れるように求めた初の要請の結果が報告された。都の確保病床は９月１日現在の速報値で６１１７床で、要請があった８月２３日の５９６７床から１５０床増えたものの、都が確保の目安としていた７０００床には届かなかった。都福祉保健局によると、６１１７床のうち重症病床は４６５床で、８月２３日の３９２床から７３床増えた。担当者は「大きな成果として要請の目的である重症病床の確保について、各医療機関に要請の趣旨を理解いただけた」と述べた。また回復期支援病床も１５００床から１６５５床に増えた。「今後転院支援の取り組みを進めることにより、都内の病床の有効活用が促進される」と語った。 現時点での回答率は８９・４％でさらに病床の上積みができるとの見通しを示した。このほか入院重点医療機関等以外の医療機関の要請では、▽都が要請した施設の運営１５施設▽都が要請した施設への人材派遣が９８施設で、回答率は７８・０％だった。医師・看護師養成機関からの回答は▽都が要請した施設への人材派遣１９施設▽区市町村のワクチン接種４４施設で、回答率は７６・９％だった。要請は、都内のコロナ患者用の病床逼迫を受け、田村憲久厚生労働相と東京都の小池百合子知事が８月２３日に表明。都内でコロナ患者を受け入れている病院と、回復期の患者を受け入れている病院の計約４００病院に、最大限の入院患者の受け入れを求めていた。このほか受け入れていない約２５０病院を含め、看護師や医師を宿泊療養施設などに派遣するよう要請。約１万３５００の診療所にも在宅医療や検査、診断、ワクチン接種などへの協力を求めていた。８月３１日までの回答を求めていた。正当な理由なく要請に応じない場合は勧告し、従わなかった際は公表するとしていた。＞

R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1参考資料2「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キット配布事業の状況（令和3年8月31日時点）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826606.pdf）をみると都道府県格差が大きいことがわかる。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」では「高齢者福祉施設」が増加傾向にあることは認識したい。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数-年齢区分別のワクチン接種についても検証-(2021年７月)」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）p5「コロナ感染陽性者のワクチン接種回数と致死率(2021年７月)」では、2回接種者致死率0.58%（13／2229）で、未接種者致死率0.12%（143／120340）よりも高い。ワクチンだけではなく、早期診断・早期治療を進める必要がある。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」は的確に行われているであろうか。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1参考資料1「中和抗体薬「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826605.pdf）p1「医療スタッフの体制を確保した宿泊療養施設等（臨時の医療施設化）においても投与を可能とし、東京都、茨城県、大阪府、福岡県、長崎県で開始済み。埼玉県で開始予定。投与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関による外来投与などについても取組を開始（８/25～）。」について、体制強化が急務と感じる。R3.9.1資料2-5「現下の感染拡大を受けた緊急的な医療提供体制の拡充について（主な都道府県における取組）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826596.pdf）が出ているが、R3.9.2朝日新聞「自宅療養者への健康観察　県のてこ入れ後も機能せず」（https://www.asahi.com/articles/ASP916VYJP91UTNB00G.html?iref=com_apitop）をみると、「在宅で悪化するまで健康観察⇒入院治療」では厳しいであろう。

小児COVID-19と学校対応

R3.9.8NHK「大阪でコロナ感染の10代男性死亡 大阪府 “10代の死亡例は初”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013249831000.html）。＜以下引用＞
＜大阪府の吉村知事は記者会見で、新型コロナウイルスに感染した基礎疾患のある府内の10代の男性が7日、亡くなったと発表しました。府によりますと、10代の患者が亡くなるのは大阪府内では初めてで、厚生労働省によりますと、全国でも今月1日時点のまとめで10代の死亡例は報告されていないということです。吉村知事によりますと、亡くなったのは大阪府内に住む10代の男性です。今月1日に体調不良を訴えて大阪市内の病院に救急搬送され、搬送先の病院で検査を受けた結果、新型コロナに感染していることがわかりました。男性は入院し、重症患者向けの治療を受けていましたが7日、亡くなったということです。男性は新型コロナのワクチンは接種しておらず、基礎疾患があったということです。府によりますと、10代の患者が亡くなるのは大阪府内では初めてです。また、厚生労働省によりますと、今月1日時点でのまとめでは全国で10代の患者の死亡例は報告されていないということです。＞

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料3-5（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826602.pdf）p11「学校PCR検査事業の実績（5月31日～8月28日）」では、陽性率1.09%（139／12772）とある。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」の「学校・教育施設等」の推移が注目される。R3.7.29「新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大への緊急声明」（https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/20210729seimei.pdf）p5「職場や学校ではコロナ抗原定性検査キットを準備しておくことも重要です。職場や学校に行ってから具合が悪くなった時に利用することで、早期にコロナ感染症の疑いの有無について検討できます。」を踏まえた対応が必要であろう。R3.8.17国立成育医療研究センター「新型コロナウイルスに感染したお子さんが「自宅療養」される際のポイント」（https://www.ncchd.go.jp/news/2021/210817.html）を周知したいところかもしれない。そういえば、R3.8.31NHK「病院で新型コロナ感染確認 職員の子ども250人早退に 秋田」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_037）が報じられていた。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数-年齢区分別のワクチン接種についても検証-(2021年７月)」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）p3「年齢別コロナ感染陽性者数、死亡者数、致死率(2021年７月)」では「18歳以下の死亡者0（0／17512）」である。小児のCOVID-19は、RSウイルス感染症（https://kansensho.jp/pc/article.html?id=IF00000004&from_intermediate）やインフルエンザ脳症（https://www.niid.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/2319-iasr/related-articles/related-articles-429/6068-dj4295.html）（http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/051121Guide.pdf）などと比べて重症化率はどうなのか、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）でリスク評価されているであろうか。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p20「日本の20歳未満のCOVID-19 患者180,650例での死亡例の報告はなく，入院患者12,201例では，重症1例の報告があった（2021年8月25日現在）．」とある。日本小児科学会（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=94）のR3.5.12「小児における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の現状と感染対策についての見解」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=369）（http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20210520_corona_genjo_taisaku.pdf）の更新が必要かもしれない。

“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”からの転換を

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料1「直近の感染状況等の分析と評価」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826591.pdf）p1「公衆衛生体制・医療提供体制が全国各地で非常に厳しくなっており、災害時の状況に近い局面が継続している。」であるならば、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」はどうなのであろうか。東京都医師会（https://www.tokyo.med.or.jp/）のR3.8.13緊急会見（https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210813）の資料１（https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210813-1.pdf）p2「WHOがアフリカで熱帯病を撲滅するために、イベルメクチンを投与してきた国と投与しなかった国でのコロナ感染症数と死亡者数の比較（2021年5月16日現在、いずれもWHOの統計から算出）」が掲載されるのも余程のことかもしれない。R3.5.26AERA「日本発「イベルメクチン」　インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ」（https://dot.asahi.com/dot/2021052600033.html）の「現状では38度以上の熱があってもカロナールしか配られず、医療放置に近い状態が続いていますが、抗ウイルス効果が認められれば、お医者さんだって配りたいはずです。」（https://dot.asahi.com/dot/2021052600033.html?page=4）とあり、R3.6.26AERA「50人超のコロナ患者にイベルメクチン投与の現場の医師　厚労省が認めるも“ノータッチ”の医師会に苦言」（https://dot.asahi.com/dot/2021062500051.html）の「リスクよりも期待できる効果が上回る」（https://dot.asahi.com/dot/2021062500051.html?page=2）に賛同する臨床医が少なくないかもしれない。①R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）の「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、②R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）の「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）、③R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、④R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験　海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）について、自宅療養・宿泊療養での活用（治験、観察研究等）を打ち出せないものであろうか。“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”からの転換が必要と感じる。R3.9.1FNN「新型コロナ感染第5波で「ひっ迫する医療現場」…独自で病床数を増やした病院も」（https://www.fnn.jp/articles/-/233051）では「いい薬が次々と出てきているが、いずれも点滴。カクテル療法もベクルリー（レムデシベル）も。点滴を刺しに行くという処置が必要で、大部分が肺炎を合併しているので、ほとんど全例にそういう治療が必要なので、処置自体が結構大変」とある。そういえば、R3.9.1AERA「コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金「ぼったくり」」（https://dot.asahi.com/dot/2021083100080.html）が出ている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」は入院限定では厳しい。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p29「COVID-19；軽症例については，確立された治療薬はなく，多くの薬剤が臨床治験中」について、p35「重症化リスク因子のある患者では中和抗体薬（カシリビマブ/ イムデビマブ）の適応がある．」は記述されないのであろうか。R3.8.18夕刊フジ「【新型コロナ感染爆発　自宅で死なないために】野々村真さんのケース　救急車到着時に基準満たさず入院拒否…翌日「両方の肺が真っ白、重度の肺炎」」（https://www.zakzak.co.jp/lif/news/210818/hea2108180003-n1.html）の「いまのところ、自宅療養は、解熱剤とパルスオキシメーターが使えるぐらいで、あとは運まかせと言うしかありません。」（https://www.zakzak.co.jp/lif/news/210818/hea2108180003-n3.html）とある。

エアロゾル感染のリスク評価

R3.9.6夕刊フジ「感染対策の「アクリル板」実は逆効果？「空気が滞留、換気阻害」の指摘…複数の感染対策併用が必要」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210906/dom2109060003-n1.html）。

R3.8.27毎日新聞「政府の「万策尽きた」に違和感　感染症の専門家らが共同声明」（https://mainichi.jp/articles/20210827/k00/00m/040/289000c）、R3.8.30デイリー「山口真由氏　“コロナは空気感染”論に「飲食店に特化した対策が正当化できなくなる」」（https://www.daily.co.jp/gossip/2021/08/30/0014636108.shtml?ph=1）に続き、R3.9.1女性自身「「ウレタンマスクはほぼ効果なし」緊急声明の教授が空気感染対策に警鐘」（https://jisin.jp/domestic/2014525/?rf=2）が報じられている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p7「【エアロゾル感染】エアロゾル感染は厳密な定義がない状況にある．SARS-CoV-2 は密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告があるが，流行への影響は明らかではない．」とあり、R3.8.6「（2021年８月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p6「布マスクを感染者が着用した場合に60-80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20-40%減少」とされ、いまだに布マスクの性能が強調されている。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）では、R3.8.31現代「145人クラスターの「阿鼻叫喚」…阪神百貨店梅田本店「食品売り場」で起こったこと」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86746）、R3.8.24日経ビジネス「150人超コロナ感染の伊勢丹新宿店、なぜクラスターではない？」（https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/082300233/）のケースはどう評価されているであろうか。

催物の開催制限

R3.9.2東京新聞「音楽フェス「スーパーソニック」、千葉市が延期か規模縮小を要請　主催者は開催の意向」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/128466）の行方が注目される。R3.8.31中日新聞「常滑フェス、マスクも羽目も外した　「行かなければ良かった」反省も」（https://www.chunichi.co.jp/article/321249）が報道され、R3.9.1「催物の開催制限に係る留意事項について（補足）」（https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210901.pdf）が発出されている。R3.8.27「今後の催物の開催制限等の取扱いについて」（https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210827.pdf）で、10月末まで現在の開催制限維持であるが、R3.8.27「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第６回）」資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai6/gijisidai.pdf）p9～10「新技術実証による大規模イベントのリスク評価」を着実に進めるべきであろう。この際、HER-SYS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）を通じて、「トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）や「イベント事業」（https://gotoevent.go.jp/）の影響を客観的に評価できるようにしても良いように感じる。ところで、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）をみると、酒類提供がないイスラム諸国でも厳しい状況である（特にイラン）。

「指揮官」不在！？

R3.9.2JBpress「感染症危機管理の「指揮官」不在が露呈した日本　文官の危機管理能力を上げる「人材育成機関」を創設せよ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66722）の「①国際的能力、②科学的知識、③統治機構の知識、④法律知識、⑤軍事的思考の5要素」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66722?page=2）の指摘はそうなのかもしれないが、R3.8.12現代「東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86141）をみると、現場の保健所長の役割が非常に大きいことがわかる。また、保健所保健師と病院の感染管理認定看護師・感染症看護専門看護師とのコミュニケーションが問われているであろう。「国が～」「県が～」と嘆いていても仕方がないように感じる。

救急搬送困難事案

R3.9.1朝日新聞「東京のコロナ感染者搬送、25%は「3時間以上」」（https://www.asahi.com/articles/ASP91772KP91UTIL03G.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜東京都内（稲城市、島部を除く）で、8月29日までの1週間に新型コロナウイルス感染者を救急搬送した例は740件に上った。前週から83件減ったが、4週前の1・5倍となお高止まりしている。全体の25%は病院への搬送に3時間以上かかっており、受け入れ先が見つかりにくい状況が続いている。東京消防庁がまとめた。病院への搬送にかかった時間は、1～3時間未満が453件（前週478件）、3～5時間未満が115件（同147件）、5時間以上は73件（同103件）だった。1時間未満で搬送できたのは99件（同95件）だったという。一方、出動しても搬送しなかった例は726件（同1160件）だった。大半は保健所が「自宅療養で問題ない」と判断した事例だが、搬送先が見つからないために感染者が搬送を辞退した例もあるとみられるという。＞

消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）の「各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査の結果（R3.8/23(月)～R3.8/29(日)分）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/items/coronavirus_kekka.pdf）の今後の行方が気になる。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p35「自宅療養や宿泊療養とする場合，体調不良となったらどのように医療機関を受診したらよいか，あらかじめ患者に説明しておく．」とあるが、確実に診療につなげる必要がある。はたして、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」は的確に行われているであろうか。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、喫煙等）への投与の機会を逸してはならないであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.8.25資料4-1「COVID-Registryを用いた入院適応判断補助スコアリングの検討」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823695.pdf）では「○18～39歳：男性（1点）、年齢（30歳以上で1点）、BMI（23.0以上は１点、30.0以上は2点）、悪性疾患（3点）、発熱（2点）、呼吸困難（1点）、喘鳴（2点）⇒６点以上で酸素療法を必要とすることが予測される（特異度約95%）。」「○40～64歳：男性（1点）、年齢（50-59歳は1点、60-64歳は3点）、BMI（25.0以上で2点）、糖尿病（1点）、発熱（2点）、咳（1点）呼吸困難（2点）、倦怠感（1点）⇒５点以上で酸素療法を必要とすることが予測される（感度85%） 。」とあり、高齢者以外でも入院治療が望ましいケースが少なくない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけないであろう。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-2「最近の感染状況等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826593.pdf）p4「新規死亡者数の推移」をみると、第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられている。悲劇が繰り返されてはいけない。①陽性者に対するファーストコンタクトが遅れる、②診察なしで自宅療養にする、③高熱等に対する処方すらされない、④悪化した場合の受診先が決まっていない、⑤疫学調査ができない、等のような状況が当たり前になってはいけない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p35「重症度は発症からの日数，重症化リスク因子，合併症などを考慮して，繰り返し評価を行うことが重要である．」「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある．」「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」は理解したい。