ブレイクスルー感染の評価

R3.9.17NHK「コロナワクチン 3回目の接種行う方針固める 厚生労働省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013263641000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも今月から追加接種を始めることを検討しています。関係者によりますと、厚生労働省は国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、17日に専門家でつくる分科会に諮ることにしています。対象はアメリカなどと同じく2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。追加接種をめぐっては、WHO＝世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼びかけているほか、国内で2回目の接種が終わらないうちに始めると自治体が混乱するおそれもあることから、開始する時期は改めて検討します。使用するのは原則、2回目までの接種と同じメーカーのワクチンとし、全員を対象にするか、重症化リスクの高い人に限定するかは、海外の状況などを踏まえて改めて判断する方針です。＞

R3.9.14NHK「シンガポール 80％ワクチン接種終えるも 新たな感染者増加傾向」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013259351000.html）。＜以下引用＞
＜シンガポールでは、新型コロナウイルスのワクチンの接種を終えた人が人口の80％を超えましたが、新たな感染者の増加傾向が続いていて、現地の保健当局は、高齢者などに対して不要な外出や人との接触を減らすよう呼びかけています。シンガポールでは新型コロナのワクチンの接種が進み、保健省によりますと、接種を終えた人は今月12日時点で人口の81％と、世界的にも高い水準になっています。しかし感染力の強い変異ウイルス、デルタ株が広がる中で、一日当たりの新たな感染者数は先月下旬から増加傾向になり、13日は607人と、この3週間でおよそ6倍に増えました。シンガポール保健省は「感染者が増加しても、ワクチンの接種により重症化は抑えられている」として、今の時点で経済活動などの厳しい制限は行わない考えを示す一方、高齢者やその家族などに対し、不要な外出を控え、人との接触を減らすよう呼びかけています。マレーシア 新たな感染者2万人前後の日が続く　また、隣国のマレーシアでも、13日の時点で人口の53.5％が2回のワクチン接種を終えていますが、新たな感染者数は2万人前後の日が続いていて、今月11日には一日の死者の数が592人に上りました。マレーシアでは、8割以上が接種を終えても感染が広がっている地域もあり、保健当局は、ワクチンを接種してもマスクの着用や人混みを避けるなどの対応を続けるよう呼びかけています。＞

R3.9.15NHK「英 来週からワクチンの3回目接種開始へ 50歳以上の人など対象」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210915/k10013259761000.html）。＜以下引用＞
＜イギリス政府は変異ウイルスの「デルタ株」の感染拡大が続く中、50歳以上の人などを対象に来週からワクチンの3回目の接種を始めることを明らかにしました。イギリス政府は14日、新型コロナウイルスのワクチンの効果を保つため、3回目となる追加の接種を来週から始めることを明らかにしました。対象となるのは高齢者施設の入居者や医療従事者、それに50歳以上の人たちなどで、臨床試験の結果、高い効果が確認されているとして3回目としては基本的にファイザーかモデルナのワクチンを接種しモデルナの場合には半分の量にするとしています。ジョンソン首相は記者会見で「ワクチンは私たちの生活を改善していると確信を強めている。追加の接種によってさらに高い免疫の壁を作ることができる」と述べました。政府はインフルエンザのワクチンの接種も進めるよう専門家の委員会から助言を受けていて、2種類のワクチンを同時に接種することも含めて検討しています。また今後、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、医療がひっ迫した場合にはマスクの着用やワクチンの接種証明の提示の義務化などの対策をとる可能性があるとしています。イギリスでは1日の感染者は1週間の平均でおよそ3万3000人となっていますが死者や重症者は一定程度抑えられていて、政府はワクチンの効果だと強調しています。＞

R3.9.14NHK「岡山　ワクチン２回目接種から２週間以上の人 コロナ感染は５％」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20210914/4020010366.html）。＜以下引用＞
＜８月までの２か月間、県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人の８１％がワクチン未接種で、２回目のワクチンを接種してから２週間以上たった人の感染は５％だったことが、県の調査でわかりました。県は、７月１日から８月３０日にかけて、県内で新型コロナウイルスに感染していることが確認された人、あわせて５６５４人のワクチンの接種状況を調べました。その結果、ワクチンを接種していなかった人は４５６２人で、全体の８１％を占めました。一方、１回接種した人や２回接種後２週間未満の人は４７８人で８％、２回接種し、２週間以上が経過した人は２９０人で５％だったことがわかりました。また、ワクチンを２回接種し、２週間以上が経過した人で死亡した人はおらず、重症化した人も２人だったということです。県新型コロナウイルス感染症対策室は「ワクチンの接種が、死亡や重症化の割合を抑えることにつながっていると考えられるので、積極的に接種を受けてほしい。一方でいわゆる『ブレイクスルー感染』も起こりうるので、接種後も基本的な感染対策をしっかり講じてほしい」としています。＞

R3.9.14NHK「山口　新型コロナ 「ブレイクスルー感染」 県内で１６８人確認」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20210914/4060011100.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの２回のワクチン接種を終えて２週間以上たってから感染が分かる、いわゆる「ブレイクスルー感染」が、山口県内でも、この１か月余りの間に１６８人確認されたことが分かり、県は、接種を終えても感染対策を続けるよう呼びかけています。いわゆる「ブレイクスルー感染」は、２回のワクチン接種を終えてから十分な免疫がつくとされる２週間以上あとに感染が確認されるケースです。県が、先月１日から今月８日までの感染者２０２９人を調べたところ、「ブレイクスルー感染」は、全体の８％ほどにあたる１６８人に確認されました。１６８人のうち、「軽症か無症状」は１６５人だった一方、肺炎の症状が見られるなどの「中等症」は３人で、人工呼吸器での治療などが必要な「重症」はいなかったということです。また、「ブレイクスルー感染」が確認されたあと、死亡した人もいませんでした。ワクチン接種は、発症や重症化を抑える効果があるとされていて、県は、一定の効果が確認されたとしています。ただ、接種後も感染そのもののリスクを完全に抑えることはできないとして、手洗いや換気、不織布マスクの着用など、基本的な感染対策を続けるよう呼びかけています。＞

R3.9.14広島HOME NEWS「家族間感染 約１割が”ブレイクスルー感染” 広島県が調査」（https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20210914120439）。＜以下引用＞
＜広島県は感染者と同居する家族に関する調査結果を公表しました。ワクチン接種後でも注意が必要です。先月の新規感染者のうち７５２人と同居する家族、１８４０人について調べた所、ワクチンを２回接種した３７９人のうち５１人が家庭内で感染していました。ワクチンを２回接種し２週間経過すると十分な免疫ができるとされていますが５１人のうち４１人は免疫ができた後に感染するいわゆる「ブレイクスルー感染」だったことがわかりました。県の担当者は「感染拡大を抑えるためにワクチンは有効だが１００％ではない。接種後も対策を続けてほしい」と話しています。＞

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）p5「コロナ感染陽性者のワクチン接種回数と致死率(2021年７月)」で、高齢者では未接種者致死率2.83%に対して、2回目接種者致死率1.22%であることや、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」で、医療機関や高齢者福祉施設が以前に比べてかなり減っていることから、それなりに効果があると感じる方が少なくないであろう。R3.9.8資料2-6「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の効果の推定」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000830082.pdf）でもワクチン効果が推計されている。しかし、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.8資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000830080.pdf）p21「米国」、p22「イスラエル」は接種率が高いものの、新規死亡者数が急増していることや、R3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）p5「コロナ感染陽性者のワクチン接種回数と致死率(2021年７月)」で2回目接種者致死率は65歳以上1.22%（12／983）、65歳未満0.08%（1／1246）とあり、ワクチン接種完了でも亡くなる方が出ていることは認識したい。また、副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）で定期的に接種後死亡者の状況が出ており、接種が進むにつれて、R3.2.15「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739054.pdf）p29「新型インフルエンザ予防接種（平成21～22年）において、接種後に報告された死亡事例133例」よりもかなり多くなるであろう。３回目接種ではさらに接種後死亡が増えるであろう。「予防接種健康被害救済制度」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/dl/leaflet_h241119.pdf）、「医薬品医療機器法に基づく副作用・感染症・不具合報告（医療従事者向け）」（https://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/pmd-act/0003.html）がしっかり機能する必要がある。R3.9.7日刊ゲンダイ「コロナ死者急増はワクチン効果限界の凶兆か 医療、高齢者施設で接種後クラスター続々発生」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294352）と報道されているように、ワクチン接種が完了している施設でもクラスターが散発していることは理解したい。R3.8.24「コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823096.pdf）で「調査の対象者を２回目コロナワクチン接種後14日以上経過して診断された症例のうち、中等症Ⅱ以上（酸素投与が必要）の症例及び明確な疫学リンクのある3例以上のワクチン接種後感染者の集積症例（同一世帯における3例以上の症例は除く）」とされており、ブレイクスルー感染の重症度の評価が欠かせない。

宿泊療養中の死亡

R3.9.14FNN「東京都“宿泊療養”で初の死者　「ふらつきが...」60代男性死亡」（https://www.fnn.jp/articles/-/238952）。＜以下引用＞
＜都内の宿泊療養施設で、初めての死者。死亡したのは、新型コロナウイルスに感染し、13日夕方、都内の宿泊療養施設に入所した60代の男性。男性は13日、宿泊療養施設に入った際、熱は36.5度で倦怠(けんたい)感があった。14日午前7時前、男性から「ふらつきがあって、お弁当を取りに来られない」と連絡が入り、入院調整をすることになった。その後、午後0時35分に男性が部屋で心肺停止状態で発見され、救急搬送されたが、死亡が確認された。＞

R3.9.14東京新聞「自宅療養で基礎疾患のない30代女性ら3人死亡　小池知事「体調不安の方は保健所に伝えて」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/130827）。＜以下引用＞
＜東京都の小池百合子知事は１４日、基礎疾患のない３０代女性ら新型コロナウイルスに感染し自宅療養中だった３人の死亡が１３日に発表されたことについて「自宅でおられる方は入院調整を進めているので、体調に不安がある方はその旨を保健所にお伝えいただければ」と述べた。東京都が発表する新型コロナウイルス感染による死者は９月２日以降、連日２桁を超えており、１３日も１２人の死者が発表され、このうち３人が自宅療養中だった。都によると、死者のうち３０代女性は入院対象ではなかったが、容体が急変し８月２１日に本人が救急要請したが、病院で死亡した。基礎疾患はなかったという。４０代男性は７月３１日に陽性となり、職場で療養していた８月７日に死亡。保健所は電話で連絡が取れず、職場と同じ住所にある自宅を訪ねたが、会うことができず、家族が警察に連絡して職場で死亡しているのが見つかった。１００歳代の女性は家族の意向で在宅医療を受けていた。小池百合子知事は、「このところ、新規陽性者数は減少をみせている一方で、死亡例報告が毎日２桁上がっている。実際に亡くなっているのは８月の方々の報告が上がりはじめている」と最近の傾向を分析した。「昨日の３人は区の保健所が見ていた」とした上で「自宅でおられる方々の入院調整を進めているので、体調に不安がある方はその旨を保健所にお伝えいただければと思う、全体の数が減ってきますとそういうケア、選択ができますので、そういった意味でも引き続きご注意お願いします」と語った。＞

R3.9.14朝日新聞「宿泊療養中の60代女性が死亡　大阪府警が死因を調査」（https://www.asahi.com/articles/ASP9G3DS9P9GPTIL005.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜大阪府は13日夜、新型コロナウイルスに感染した60代の女性が宿泊療養施設で死亡したと発表した。府警が死因を調査している。府によると、女性は大阪府吹田市のホテルで、8日に宿泊療養を開始した。13日午前8時10分ごろの健康観察では37・3度の微熱があったが、全身の倦怠感や血中酸素飽和度の数値の異状はなく、食事や水分をとれていたという。だが、同日午後5時以降に夕方の健康観察のため10回以上電話を掛け続けたが、つながらなかった。午後7時10分ごろに看護師が部屋に入ると、心肺停止の状態で見つかったという。府は女性の基礎疾患の有無については調査中を理由に明らかにしていない。＞

R3.9.14毎日新聞「自宅療養者センター、実現のめど立たず　看護師が不足　千葉」（https://mainichi.jp/articles/20210914/k00/00m/040/100000c）。＜以下引用＞
＜千葉市が、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者を支援するため、8月中の開設を計画していた「自宅療養者健康観察センター」の設置のめどが立たない状態が続いている。自宅療養者が急増する中、必要な看護師が確保できない上、運営委託先も見つかっていないためで、市が頭を抱えている。同センターは市保健所に代わって軽症や中等症の自宅療養者に毎日電話で体温や血中酸素飽和度を確認し、必要に応じて薬の処方や入院手続きを行う。患者にきめ細かく対応する一方で、保健所の負担を減らす狙いがある。市は医師1人、看護師10人で1日最大400人ほどの健康観察を行うと想定。7月30日に4億4800万円の補正予算を専決処分し、8月中の設置に向けて準備を進めていた。ところが、9日の市議会9月定例会の議案質疑に対する市の答弁で計画が行き詰まっていることが判明した。進捗状況をただす共産党や自民党・無所属の会など複数会派の質問に対し、市は「看護師の採用に難航し、センターの8月中の開設は見込めない旨の報告があった」と答弁、看護師を確保できず、委託先も見つからない状況にあることを明らかにした。今後については「センターの場所を看護師の多い東京都内に変更することや、採用条件の柔軟化、業務の一部を事務職員に任せるなどして早期の契約締結に取り組みたい」とし、開設時期は示さなかった。センター開設を巡っては神谷俊一市長も2日の記者会見で「病院、ワクチン接種、観察センターの運営など医療関係者の確保が全体的に厳しくなっている。その中でまとまった人数の確保が大変難しい」と話していた。7月1日時点で54人だった市内の自宅療養者は8月末に3000人を超え、9月9日時点でも1853人に上る。6日には50代男性が亡くなっている。自民党・無所属の会の阿部智幹事長は「最初から完全なものを作ろうとするからいけない。できることから始めて早く開設していれば救える命を救えた可能性もある」と早期開設を訴えている。＞

R3.9.14NHK「田村厚労相 “冬場の感染再拡大を危惧 医療提供体制の強化を”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258531000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策をめぐって、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、冬場に向けて感染が再拡大するおそれもあるとして、全国の自治体に対し、臨時の医療施設の整備など医療提供体制の強化を図るよう求める考えを示しました。この中で、田村厚生労働大臣は「変異株の感染力は非常に強いものがあり、専門家は『今後も長期的に感染拡大が反復する』と言っている。特に冬場は非常に危惧しているので、今後の医療提供体制の構築を急ぐ必要がある」と述べました。そのうえで「コロナ病床の確保も必要だが、臨時の医療施設や入院待機施設を、病床を補完する形で整備していくのは非常に重要だ」と述べ、全国の自治体に対し、コロナ患者の病状に応じた対応など、医療提供体制の強化を図るよう求める考えを示しました。一方、田村大臣は、異なるメーカーのワクチンを組み合わせて接種する『交差接種』や、2回の接種を終えた人に3回目の接種を行う『ブースター接種』の必要性などについて、今週17日に専門家の審議会に諮る考えを示しました。＞

R3.9.13NHK「新型コロナ病床増加の病院 一般医療の制限続く 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20210913/1090010579.html）。＜以下引用＞
＜栃木県に出されている緊急事態宣言は当初、１２日が期限でしたが、今月３０日まで延長されました。新型コロナウイルスの、新規の感染者数は減少傾向にありますが、宇都宮市の医療機関では、重症患者の治療などにあたる専用の病床を増やしているため、一般の医療を制限せざるをえない状況が続いています。宇都宮市の済生会宇都宮病院は、新型コロナウイルスの重症患者の治療などにあたっています。今月９日、ＮＨＫのインタビューに応えた篠崎浩治副院長は「先月中旬以降、患者が急激に増加し、ワクチン接種を終えていない世代の患者が増えている。特に２０代から４０代の患者が増え、重症化するのも４０代５０代が中心になっている」などと述べました。篠崎副院長によりますと、病院ではより多くの患者を受け入れるため、先月下旬から、新型コロナウイルスの専用の病床をこれまでの２倍ほどのおよそ３０床に増やしましたが、重症患者の治療には通常の患者の倍以上の人手がかかるため、一般の医療にあてていた８０の病床の使用を取りやめ、一部の手術などを延期せざるをえない状況だととしています。篠崎副院長は「重症の患者はそこからの回復が非常に時間がかかり、その後の後遺症も残るので、病院の中で治療を継続していかなければならず、治療の期間が長くなる。限られた医療資源を有効に使い、緊急度の高い新型コロナの患者から優先的に入院や治療をしている状況で、一般の医療に影響が出ていることを理解してほしい」と話しています。＞

R3.9.14NHK「宿泊療養の現状 現場の医師や看護師が語る」（https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20210914/6000016243.html）。＜以下引用＞
＜比較的症状の軽い新型コロナ患者をホテルで受け入れる、県内の宿泊療養の現状について、治療にあたった東北大学病院の医師がインタビューに答えました。先月から今月上旬にかけては、本来、入院すべき患者もホテルで一時抱えるなど、ぎりぎりの状況だったと明かし、「患者はワクチンを打っていない人がほとんどだった」として接種を呼びかけました。県内では先月から今月にかけて感染が急拡大し、先月２５日には過去最多の３０１人の感染確認が発表されました。県内６施設、最大１２００部屋のホテルで受け入れる宿泊療養者も急増し、先月３０日には過去最多の８５２人にのぼりました。こうした中、仙台市内のホテルに通って治療にあたっている、東北大学病院の高山真医師がＮＨＫのインタビューに答え、宿泊療養の現状について説明しました。高山医師が通ったホテルでは、軽症の中でも重症になるリスクが高い人などを受け入れていて、平日は２４時間態勢で医師が治療や検査にあたっています。高山医師によりますと、このホテルでは、先月から今月上旬にかけて、入院が必要な「中等症」にまで症状が悪化する患者が、連日、出ていたということです。しかし、病院も受け入れ態勢がひっ迫していたため、すぐに入院できないケースも相次ぎ、ホテルで酸素の吸入や点滴など、できるかぎりの措置をしたということです。高山医師は「患者が一番多いときは、本当にぎりぎりだった。中等症の患者が多くいたときは、非常に強い緊張感のもとでやっていた」と話しています。患者の中には感染して発熱などの症状が出てからホテルに入るまで、数日たっているケースも多く、高山医師は「熱がひどくて食事をとれない人で、下痢の症状もあることから、脱水症状で点滴が必要な人もたくさんいた」と話しています。さらに、患者のほとんどはワクチンを打っていない１０代後半から５０代の人だったとしたうえで、「肥満傾向の人や、たばこを吸う人が症状が悪化する印象がある」と指摘しています。そのうえで、「１０代後半の人でも、呼吸などの症状が悪化したケースを多く見てきた。ワクチンを打ってほしいと思うし、たばこを吸っている人は控えるか、やめてほしい」と訴えています。【最新機器の導入で容体を把握】ホテル療養で重症になるリスクが高い患者の容体を観察する上で、県が導入した酸素飽和度を２４時間計測する医療機器が役立ったと現場の医師は話しています。この機器は、県がことし５月以降に導入したもので、患者の指先に取り付けたセンサーで酸素飽和度と心拍数のデータを２４時間、計測し続けることができます。計測したデータは、無線ＬＡＮを経由して医師や看護師が使う１つのパソコンに送られていて、医師たちはモニターで複数の患者の最新の状況を見ることができます。数値が悪化した患者の警告も表示されます。指に挟んで一時的な酸素飽和度をチェックする一般的なパルオキシメーターに比べ、常に数値を把握できるため、症状が悪化する兆しをより早くつかむことができるということです。仙台市内のホテルで宿泊療養者の治療に当たった高山真医師は、ピーク時にはこのホテルに導入された２０台すべてを使用し、数値が悪化した場合にすぐ入院先の調整を県に依頼していました。この結果、県内では、ホテル療養中に急変して死亡するケースは確認されていないということです。東北大学病院の高山医師は「患者自身もせきがとまらないなど症状がつらいときは、自分の状況を不安に思っている。酸素飽和度の数値が常に分かることで、患者の安心につながっている側面もある」と話しています。また、このホテルでは、今月６日から東北大学病院が中心となって、２種類の抗体を混ぜ合わせて点滴で投与する「抗体カクテル療法」も始まっていて、患者の重症化を防ぐ取り組みも進められています。【現場の看護師「心のケアも必要」】ホテルで患者の健康状態の聞き取りなどをしている看護師は、精神的に不安定になる患者が多く、心のケアも欠かせないと訴えています。県看護協会から仙台市内のホテルに派遣されている、６０代の女性看護師もインタビューに答えました。この看護師は、１年５か月前から、主にホテル内の電話を使って療養者の健康状態を聞き取っています。家族などとの面会も制限される患者の状況について、看護師は、「感染したことで落ち込んだり、怒ったりする人もいるが、気持ちのやり場がない状況だった。私たちがしっかりと話を聞いて、少しでも気を楽にしてもらうのが役割だと考えてきた」と話していました。そして、「患者から『いつ家に帰れるのか』という問い合わせの電話が何度も来たが、答えられない歯がゆさもあった。『今は治すことが先決なので、もう少し様子を見ましょう』と答えると、涙を流して泣く患者もいた」と打ち明け、患者の心のケアの必要性を訴えていました。＞

R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」を踏まえ、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」は適切に行われているであろうか。R3.9.2厚労省「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）では「１日１回、患者の状態確認を行う」とあるが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」が的確に行われる必要がある。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 の「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、慢性腎臓病、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。R3.9.10「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000831731.pdf）p10「発症後早期に投与することが望ましいことから、投与対象となりうる患者が受診等する可能性のある診療・検査医療機関において患者に対し本剤を投与する医療機関を紹介できるよう都道府県から適合する医療機関のリストを提供し、患者の流れを整理の上、適用のある患者に迅速に投与できるようにすること」とある。R3.9.14NHK「「抗体カクテル療法」外来患者への日帰り投与始まる 長野 松本」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258001000.html）、R3.8.30テレ朝「「抗体カクテル」外来投与 昭和大病院が受け入れへ」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227171.html）が出ているが、「専門外来での点滴治療」＋「宿泊療養」も十分あり得るように感じる。ところで、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。

まちの薬局で抗原検査キット

R3.9.10大臣記者会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00376.html）の「町の薬局で抗原検査キット等を買えるような形で今検討している最中とご理解いただければありがたいと思います。」とある。「職場での検査に関する一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html）が案内されているが、まちの薬局で抗原検査キットが販売されれば、新たな段階に入るかもしれない。R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）、R3.8.20「保育所等へ配布した抗原簡易キットの取扱について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000821637.pdf）、R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）、R3.7.29「新型コロナウイルス感染症に係る抗原簡易キットの寄附及び当該キットの学校への配布について」（https://www.mext.go.jp/content/20210729-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf）などが発出され、抗原簡易キットが身近になっている。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR3.9.3「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/vaccine_nichijou.pdf）p5～7「ワクチン・検査パッケージ」で、さらに簡易キット活用が進むかもしれない。気になるのは、簡易キット陽性の場合の対応である。R3.6.4「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）病原体検査の指針（第４版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788513.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告」、p17「抗原定性検査で陽性となった場合は必要に応じて核酸検出検査等で確定診断を行い、陰性となった場合でも、濃厚接触者に対しては追加的に核酸検出検査等を実施する」を理解したい。「陽性だった場合の療養」「濃厚接触者の自宅待機」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_2）が心配で、適切な対応ができなくなるようではいけない。インフルエンザと同様に、検査方針と治療方針が抜本的に見直され、感染症法の取扱い変更（新型→5類）に向けた検討が待たれる。

リスク評価・リスク管理と出口戦略

R3.9.13時事「シンガポール、接種率８割でも感染急増　「コロナ共存」へ試練」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300758&g=int）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が８割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。人口約５７０万人の同国で、新規感染者は１２日まで３日連続で５００人を超えた。人口比で考えると日本で１万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に１組５人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が８月下旬から急増し始めた。ワクチン接種完了率は８１％と「恐らく世界一の水準」（オン保健相）に達し、満を持して緩和に着手したはずだった。しかし、感染力が強いデルタ株が生鮮市場や商業施設を通じて拡散。期待された集団免疫はいまだ獲得されておらず、保健省は「接種率９割を大幅に超えないと獲得は難しい」と悲観的だ。それでも、ワクチン接種浸透により重症化リスクは着実に低下。政府はコロナ共存をにらみ、感染者が出ても重症者が増えなければ規制を緩めていく出口戦略を描く。シナリオ通り緩和姿勢を維持できるのか、重症者急増で厳格な規制に逆戻りするのか、「今後２、３週間が正念場」（オン氏）になりそうだ。＞

R3.9.14朝日新聞「イスラエル、感染した子1割に後遺症　ワクチン接種「4回目」も準備」（https://www.asahi.com/articles/ASP9G5K57P9GUHBI00B.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜イスラエル保健省は13日、新型コロナウイルスに感染した子どものうち、1割超に味覚や嗅覚（きゅうかく）の異常などの後遺症が見られた、との調査結果を発表した。発表によると、今年5月31日から6月13日にかけ、新型コロナから回復した3～18歳の子どもを持つ親1万3834人に電話調査したところ、11・2%に後遺症が見られた。発症から6カ月経過した後にも後遺症があったのは、3～6歳で1・8%、12～18歳で4・6%だった。ワクチン接種の有無との関連は明らかにしていない。また米ブルームバーグ通信によると、保健省の高官は12日、新型コロナのワクチンについて、4回目の接種に必要な量の確保に向けて準備をしていることを地元メディアに明らかにした。高官は、「いつ（4回目が）必要になるかわからない。3回目接種の効果が持続し、6カ月以内とはならないことを期待している」と述べた。イスラエルでは今年8月から、2回目接種から5カ月以上経った人を対象に、免疫力を高める「ブースター」と呼ばれる3回目の接種を始め、対象を12歳以上にまで拡大している。すでに人口の3割超にあたる約290万人が3回目の接種を終えた。イスラエルの保健機構は、60歳以上を対象にした調査で、3回目の接種をした人は2回接種の人に比べ、発症を86%減らす効果があったとする暫定的な調査結果を発表している。ただ、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は途上国などワクチン接種が進まない国々との格差を問題視し、3回目の接種を少なくとも年末まで控えるよう呼びかけている。＞

R3.9.14FNN「専門家「冬より前に第6波の可能性」　感染減で緊急事態宣言解除なら」（https://www.fnn.jp/articles/-/238666）。＜以下引用＞
＜専門家は、一時的に感染者数が減ったとしても、緊急事態宣言を解除すれば、冬よりも前に第6波が来る可能性もあると指摘している。国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授「冬には感染が広がりやすい。第5波の規模を上回る感染者数が出る可能性もある」　国際医療福祉大学の松本哲哉教授は、9月から10月にかけて感染者数の減少傾向が継続してみられたとしても、恐れているのは「ことしの冬」だとし、感染者数を十分に減らせないまま、緊急事態宣言を解除した場合、秋にも「第6波」が来ることもありえると指摘している。また、ワクチン接種が進んだとしても「感染しないことはない」と話していて、引き続き、感染対策が必要だと警鐘を鳴らしている。＞

R3.9.14Bloomberg「コロナ禍の出口、あと半年見えずか－変異株とワクチンいたちごっこ」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-14/QZCP7QT0AFB401?srnd=cojp-v2）。

国際比較は、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすく、インド、インドネシアが改善してきている一方で、ロックダウンが厳しいはずのオーストラリア（https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/09/0046d6914ca5a43b.html）（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-australia-idJPKBN2FN0LO）（https://www.news24.jp/articles/2021/08/13/10922931.html）の状況が急速に悪化している。マップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、シンガポールの新規陽性者数は増加傾向にあるが、新規死亡者数はそれほどでもない。イスラエルは新規陽性者数、新規死亡者数ともに増加傾向にある。R3.9.13朝日新聞「「ブースター接種」の議論を月内にも開始へ　厚労省の専門家会議」（https://www.asahi.com/articles/ASP9F63FGP9FULBJ001.html?iref=com_apitop）が出ており、出口戦略の一つとして、「ブースター接種」が検討されるのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR3.9.3「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/vaccine_nichijou.pdf）p5～7「ワクチン・検査パッケージ」に向けての検討が進められるが、各国の状況を踏まえると、出口戦略には、やはり、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」を戦略的に進めることが不可欠と感じる。R3.9.13NHK「コロナ感染 自宅で死亡した人 8月は250人 7月の8倍に 警察庁」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257851000.html）のような事態が繰り返されるようでは、出口は見えない。R3.7.1女性自身「死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常」（https://jisin.jp/domestic/1995826/?rf=2）、日経ヘルスケア（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/）2021年7月号の「大阪の“医療崩壊”はなぜ起きた？」（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/pdf/2021/202107_toku1_web.pdf）、R3.8.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ第5波：大阪の悲劇を忘れないで」細井雅之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17751）が出ていたが、5月の関西圏の教訓が活かされなかったように感じる。それは、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理が十分機能しなかったといえるかもしれない。この際、新型コロナが感染症法の新型インフルエンザ等に規定されることから、インフルエンザと同様に、感染症法の取扱い変更（新型→5類）をゴールとして、検査方針と治療方針を抜本的に見直しても良いように感じる。R3.9.10Web医事新報「【緊急寄稿】インフルエンザとCOVID-19，同時流行か─季節性インフルエンザが熱帯，亜熱帯で流行（菅谷憲夫）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18010）の懸念は、逆にチャンスと捉えても良いかもしれない。R3.5.10「医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000778073.pdf）で「医療機関の医師が、個別に当該者の診療のために必要と判断して検査を実施する場合、保険適用となります」「当該検査は行政検査と同様の観点を有することから、医療機関に対して都道府県等から委託をしたものと取り扱われることになるため、医療機関と都道府県等との間で行政検査の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただくこととしています。」と念を押されており、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていないが、この際、「行政検査と保険診療の複雑な絡み合い」を解き、インフルエンザと同様に、かかりつけ医療機関で、純粋な保険診療で検査できるようにすべきである。R3.9.10「新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の状況を評価するための医療機関等情報支援システム（G-MIS）への入力について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000831376.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000831380.pdf）が発出されているが、R3.6.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ関連システムに振り回されるかかりつけ医」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17375）を認識したい。また、R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「新たな政策として，きわめてシンプルな能動的政策，すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので，これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、かかりつけ医療機関で経口抗ウイルス薬治療を行えるようにすべきである。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」のためには、医療連携（病診連携、病病連携）が不可欠なのはいうまでもない。R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「季節性インフル診療と同様に、地域のかかりつけ医で診断できれば市民に喜ばれる。発症後速やかに検査を受けることで、季節性インフルと同様に早期診断、そして即治療につなげることができる。」は全く同感で、R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「現在でも多くの診療所が発熱患者を門前払いしているそうだ。」、R3.8.23Web医事新報「【識者の眼】「コロナで考えたこと（その2）─なんちゃってかかりつけ医は必要？」邉見公雄」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17863）の「私の知人の自治会長は「高い報酬のワクチン注射には出向くのにコロナ疑いの人は診てくれないんですね」と嘆いていた。」のような状況を即刻解消する必要がある。ところで、R3.9.3新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/gijisidai.pdf）p56～参考資料３のp60「比較の基準　死亡者数：インフルエンザの年間超過死亡者数（概算推定）1万人」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）では新型コロナの「超過死亡」について評価されているであろうか。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.9.9「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210909.pdf）p34「いわゆる超過死亡については、新型コロナウイルス感染症における超過死亡を推計し、適切に把握する。」とあり、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で「超過死亡」が継続的に評価され、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計にわかりやすく公表されるべきである。また、R3.9.9「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210909.pdf）p35「厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。」とあるが、臨床医の治療の遅れが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p23「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることは本当にないのか、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で後遺症のリスク評価が継続的になされるべきで、R3.6.16「資料５ COVID-19 後遺障害に関する実態調査（中間集計報告）等」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000798853.pdf）の続編が期待される。そして、R3.9.3新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/gijisidai.pdf）p56～参考資料３のp58「（ワクチン未接種での）病原性　死亡率：60代～ 5.7%、40～50代0.2%、20～30代0.01%、～10代0.005%」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）p5「未接種者致死率」よりもかなり高く設定されているのは不思議で、一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は更新されるべきであろう。

外来での抗体カクテル療法

R3.9.14NHK「「抗体カクテル療法」外来患者への日帰り投与始まる 長野 松本」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258001000.html）。＜以下引用＞
＜長野県の松本市立病院で新型コロナウイルスの軽症患者などの治療に使われる「抗体カクテル療法」の外来患者に対する日帰りでの投与が始まりました。「抗体カクテル療法」は、新型コロナの軽症から中等症の患者を対象にした治療法で、2種類の抗体を混ぜ合わせて点滴で投与します。松本市立病院では、当初は入院患者だけを対象に行っていましたが、13日からは宿泊施設などで療養する人に日帰りでの投与を始めました。対象は、おおむね50歳以上の人や基礎疾患など重症化のリスクがある患者で、30分かけて点滴を行い、その後、経過観察のため2時間ほど待機してもらいます。病院では、1日に最大6人まで対応できる体制を整えていて、日帰り投与の導入で、病床の不足を防ぐことができるほか、入院の負担がなくなるなど患者にもメリットがあるということです。県によりますと、県内では30の医療機関が「抗体カクテル療法」に使う薬を備蓄し、入院患者を中心に投与していますが、外来患者への投与は県内では初めてとみられるということです。松本市立病院の中村雅彦院長は「重症化リスクのある人を早めに『抗体カクテル療法』で治療することで、重症化を防いでいきたい」と話しています。＞

R3.9.14NHK「沖縄　感染者の重症化防止へ期待「抗体カクテル療法」県内でも広がる」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210914/5090015652.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス感染者の重症化を防ぐことが期待されている「抗体カクテル療法」が、県内の医療機関でも広がっています。「抗体カクテル療法」は、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」という２種類の抗体薬を混ぜ合わせて点滴を投与するもので、ことし７月、軽症の患者に使用できる治療薬として初めて国に承認されました。基礎疾患があるなど重症化のリスクがある軽症や中等症の患者に投与することで、重症化を防ぐ効果があると期待されていて、県内でもこれまでに２５の医療機関で取り入れているということです。このうち、先月、相次いで入院患者などの感染が確認された３つの精神科病院などで、「抗体カクテル療法」が使われたほか、今月にはクラスターが発生した県内の高齢者施設でも入所している軽症などの患者に投与を行っていて、重症化を防ぐ効果について検証が進められています。「抗体カクテル療法」の投与に携わる県立中部病院の椎木創一医師は「極度の肥満や糖尿病があるなど、これまでなら確実に集中治療室に行ってしまうような人に投与を進めることで、重症化を抑えられているという実感を得ている。集中治療室の病床が一番足りていないので、抗体カクテル療法の普及は医療現場の負担軽減につながり画期的だ。クラスターが発生している病院では重症化リスクの高い人が多いので、こうした施設で投与を進めれば亡くなる人を減らすこともできるだろう」と話していました。県内の一部の病院では外来患者への投与もすでに行っているということですが、椎木医師は病院で外来患者への投与を増やすにはさらなる人員が必要となるため、この薬を投与するための専門の施設をつくるなど、態勢の整備が必要だと指摘しています。＞

R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、慢性腎臓病、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。R3.8.30テレ朝「「抗体カクテル」外来投与 昭和大病院が受け入れへ」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227171.html）が出ていたが、「専門外来での点滴治療」＋「宿泊療養」も十分あり得るように感じる。R3.9.10「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000831731.pdf）p10「発症後早期に投与することが望ましいことから、投与対象となりうる患者が受診等する可能性のある診療・検査医療機関において患者に対し本剤を投与する医療機関を紹介できるよう都道府県から適合する医療機関のリストを提供し、患者の流れを整理の上、適用のある患者に迅速に投与できるようにすること」とある。R3.9.13「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）等の整備に対する支援（酸素濃縮装置の無償貸付）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832077.pdf）が発出されているが、抗体カクテル療法のタイミングを逃してはいけない。R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）p5「自宅療養者の容態が悪化した場合にも対応できるよう、地域の医師会等と連携し、往診・訪問診療・訪問看護やオンライン診療等の体制を拡充すること。また、自宅療養者が急変した際に、速やかに入院につなげられるよう、臨時の医療施設や入院待機施設の活用も含め、移送・搬送体制や患者受入体制の構築を行うこと。」、p4「本来、自宅療養者等に対する健康観察は保健所等が行うものであるが、感染拡大時における対応として、地域の実情に応じ、保健所等による健康観察が行われる前でも、地域の診療所の医師等が健康観察・医療支援を行う仕組みの構築を進め、訪問看護ステーション等と連携すること等により、自宅療養者の健康管理体制を強化すること。また、速やかな健康観察が可能となるよう、平時から、MyHER-SYS・自動架電等の健康観察の効率化に資する仕組みや、医療機関による発生届提出時におけるHER-SYSの利用について積極的に導入を図ること。」も重要であるが、p4「特に、医師の定期訪問やオンライン診療等の体制を整備し医療機能を強化した宿泊療養施設の確保を進め、酸素供給や中和抗体薬の投与拠点として活用すること。」、p5「自宅療養者に対する外来での中和抗体薬の投与体制を整備すること。」を推進したいところかもしれない。R3.9.8朝日新聞「新型コロナの新たな治療薬、月内にも承認へ　英GSKが承認申請」（https://www.asahi.com/articles/ASP983SHQP98ULBJ001.html?iref=com_apitop）の「ソトロビマブ」も期待されるであろう。しかし、R3.9.1FNN「新型コロナ感染第5波で「ひっ迫する医療現場」…独自で病床数を増やした病院も」（https://www.fnn.jp/articles/-/233051）では「いい薬が次々と出てきているが、いずれも点滴。カクテル療法もベクルリー（レムデシベル）も。点滴を刺しに行くという処置が必要で、大部分が肺炎を合併しているので、ほとんど全例にそういう治療が必要なので、処置自体が結構大変」とある。R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「新たな政策として，きわめてシンプルな能動的政策，すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので，これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」は変わらないのであろうか。R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験　海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）の「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の行方も注目である。