R3.9.21NHK「ファイザー 5～11歳もワクチン接種対象に拡大 近く申請へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013269361000.html）。＜以下引用＞
＜アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックは、今は新型コロナウイルスワクチンの接種の対象になっていない、5歳から11歳の子どもについても、ワクチン接種による中和抗体の増加や安全性が確認できたとして、この年齢層の子どもにも接種対象を拡大するよう、近く、アメリカのFDA＝食品医薬品局に申請すると発表しました。ファイザーなどが開発したワクチンは、アメリカで16歳以上について正式に承認され、12歳から15歳に対しては緊急使用の許可が出されていますが、12歳未満の子どもも使用できるように、臨床試験が行われています。ファイザーなどは20日、5歳から11歳の2200人余りを対象にした臨床試験の結果、中和抗体の増加と安全性が確認できたと発表しました。それによりますと、臨床試験では、ワクチンの成分の量を減らし、通常の3分の1にあたる10マイクログラムを21日間の間隔をあけて2回接種した結果、2回目の接種から1か月後の中和抗体の値は、16歳から25歳のグループでみられたのと同じ程度に増加したということです。また副反応も、16歳から25歳が対象となった臨床試験でみられたものとおおむね同様だったとしています。ファイザーは、アメリカのFDAにこれらのデータを提出し、近く、5歳から11歳の子どもにも接種対象を拡大するよう申請するとしています。また、EU＝ヨーロッパ連合をはじめ、各国の規制当局ともデータを共有するとしています。アメリカ小児科学会によりますと、アメリカで今月9日までの1週間に新型コロナウイルスに感染した子どもの数は、少なくとも24万3000人余りと、過去最も多い水準が続いています。また、CDC＝疾病対策センターによりますと、変異ウイルスのデルタ株の拡大に伴い、入院する子どもの数が増えているというデータも報告されています。多くの地域で学校での対面授業が再開される中、ワクチンが接種できる年齢に達していない子どもを、どのように感染から守るかが課題となっています。＞
R3.9.22Web医事新報「【識者の眼】「小児のコロナ感染状況と臨床上の課題」片岡仁美」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18064）。
R3.9.4AFP「英諮問機関、健康な12～15歳へのワクチン接種推奨せず」（https://www.afpbb.com/articles/-/3364779）とあったが、各国の対応はどうなっているであろうか。R3.9.3日本小児科学会「新型コロナワクチン～子どもならびに子どもに接する成人への接種に対する考え方～」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=374）、同Q&A（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=379）が出ているが、副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）で、12～15歳の副反応の評価はされているであろうか。さて、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.16資料2-7「３～18歳の新型コロナウイルスの感染場所」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000833565.pdf）が出ており、家庭内感染、学校内感染が多い。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」では「学校・教育施設等」「児童福祉施設」の推移が気になるところである。R3.9.9AERA「子どもの感染者が増えても「全国一斉休校」しないのはナゼ？「昨年の判断は最悪の選択肢だった」と専門家」（https://dot.asahi.com/dot/2021090800072.html）の「これから冬にかけて、感染者数が増えていくことも懸念されている。変異株により生徒・児童の感染拡大も心配されるなか、昨年以上に厳しい学校運営となるかもしれない。」（https://dot.asahi.com/dot/2021090800072.html?page=2）とある。小児COVID-19と学校対応（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/0d354aae1ed8ce8f5a979a7ad3507688）について、R3.8.27「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第１版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000824931.pdf）p4「以下のいずれかの状況に該当し、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、学級閉鎖を実施する。①同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合 ②感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合 ③１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合 ④その他、設置者で必要と判断した場合」とあるが、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析を踏まえて、インフルエンザと同様の対応でも悪くないように感じないでもない。R3.9.16日本小児科学会「小児COVID-19関連多系統炎症性症候群（MIS-C/PIMS）診療コンセンサスステートメント」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=391）が出ているが、はたして小児のCOVID-19は、RSウイルス感染症（https://kansensho.jp/pc/article.html?id=IF00000004&from_intermediate）やインフルエンザ脳症（https://www.niid.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/2319-iasr/related-articles/related-articles-429/6068-dj4295.html）（http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/051121Guide.pdf）などと比べて重症化率はどうなのか、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）でリスク評価されているであろうか。日本小児科学会（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=94）のR3.5.12「小児における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の現状と感染対策についての見解」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=369）（http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20210520_corona_genjo_taisaku.pdf）の更新が必要かもしれない。R3.8東京都「新型コロナウイルス感染症 自宅療養者向けハンドブック（第2版）」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/zitakuryouyouhandbook.html）（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/zitakuryouyouhandbook.files/zitakuryouyouhandbook02.pdf）、R3.8.17国立成育医療研究センター「新型コロナウイルスに感染したお子さんが「自宅療養」される際のポイント」（https://www.ncchd.go.jp/news/2021/210817.html）も参考にされているであろうが、デルタ波では家庭内感染防止は容易ではなく、濃厚接触者の感染を前提とした対応も考えられるかもしれない。R3.9.3日本小児科学会「小児におけるCOVID-19治療薬に対する考え方」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=346）が出ているが、小児COVID-19患者に対する投薬状況はどうなっているか、情報公開が期待される。おそらく、投薬されていないケースが大半であろう。日本集中治療医学会（https://jsicm.org/）の「新型コロナウイルス関連小児重症・中等症例の発生状況の中間集計結果ならびに小児集中治療委員会からのお知らせ」（https://www.jsicm.org/news/news210913.html）では「中間集計結果につきましては、今後も改訂し会員専用ページでご報告予定」とある。R3.9.10国立成育医療研究センター「国内最大の新型コロナウイルス感染症レジストリを使って“小児コロナ患者”の実態を解明」（https://www.ncchd.go.jp/press/2021/210910.html）の続編が期待される。R3.9.3夕刊フジ「デルタ株「学校での感染爆発」で予想される混乱「コロナ差別」の懸念も」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n1.html）の「国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが警鐘を鳴らす。「感染拡大に学校再開が重なれば、20才未満の感染者が1日1万人を超えることも想定しなくてはなりません。アメリカ全体ではコロナですでに400人以上の子供が亡くなっており、日本もそうなる可能性は充分考えられます。子供のほとんどがワクチン未接種なうえ、デルタ株はアジア人種の方が感染しやすい可能性があるので、もっと深刻な状況になるかもしれません」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n2.html）は少々煽りすぎの感じがしないでもない。
＜アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックは、今は新型コロナウイルスワクチンの接種の対象になっていない、5歳から11歳の子どもについても、ワクチン接種による中和抗体の増加や安全性が確認できたとして、この年齢層の子どもにも接種対象を拡大するよう、近く、アメリカのFDA＝食品医薬品局に申請すると発表しました。ファイザーなどが開発したワクチンは、アメリカで16歳以上について正式に承認され、12歳から15歳に対しては緊急使用の許可が出されていますが、12歳未満の子どもも使用できるように、臨床試験が行われています。ファイザーなどは20日、5歳から11歳の2200人余りを対象にした臨床試験の結果、中和抗体の増加と安全性が確認できたと発表しました。それによりますと、臨床試験では、ワクチンの成分の量を減らし、通常の3分の1にあたる10マイクログラムを21日間の間隔をあけて2回接種した結果、2回目の接種から1か月後の中和抗体の値は、16歳から25歳のグループでみられたのと同じ程度に増加したということです。また副反応も、16歳から25歳が対象となった臨床試験でみられたものとおおむね同様だったとしています。ファイザーは、アメリカのFDAにこれらのデータを提出し、近く、5歳から11歳の子どもにも接種対象を拡大するよう申請するとしています。また、EU＝ヨーロッパ連合をはじめ、各国の規制当局ともデータを共有するとしています。アメリカ小児科学会によりますと、アメリカで今月9日までの1週間に新型コロナウイルスに感染した子どもの数は、少なくとも24万3000人余りと、過去最も多い水準が続いています。また、CDC＝疾病対策センターによりますと、変異ウイルスのデルタ株の拡大に伴い、入院する子どもの数が増えているというデータも報告されています。多くの地域で学校での対面授業が再開される中、ワクチンが接種できる年齢に達していない子どもを、どのように感染から守るかが課題となっています。＞
R3.9.22Web医事新報「【識者の眼】「小児のコロナ感染状況と臨床上の課題」片岡仁美」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18064）。
R3.9.4AFP「英諮問機関、健康な12～15歳へのワクチン接種推奨せず」（https://www.afpbb.com/articles/-/3364779）とあったが、各国の対応はどうなっているであろうか。R3.9.3日本小児科学会「新型コロナワクチン～子どもならびに子どもに接する成人への接種に対する考え方～」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=374）、同Q&A（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=379）が出ているが、副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）で、12～15歳の副反応の評価はされているであろうか。さて、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.16資料2-7「３～18歳の新型コロナウイルスの感染場所」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000833565.pdf）が出ており、家庭内感染、学校内感染が多い。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」では「学校・教育施設等」「児童福祉施設」の推移が気になるところである。R3.9.9AERA「子どもの感染者が増えても「全国一斉休校」しないのはナゼ？「昨年の判断は最悪の選択肢だった」と専門家」（https://dot.asahi.com/dot/2021090800072.html）の「これから冬にかけて、感染者数が増えていくことも懸念されている。変異株により生徒・児童の感染拡大も心配されるなか、昨年以上に厳しい学校運営となるかもしれない。」（https://dot.asahi.com/dot/2021090800072.html?page=2）とある。小児COVID-19と学校対応（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/0d354aae1ed8ce8f5a979a7ad3507688）について、R3.8.27「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第１版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000824931.pdf）p4「以下のいずれかの状況に該当し、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、学級閉鎖を実施する。①同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合 ②感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合 ③１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合 ④その他、設置者で必要と判断した場合」とあるが、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析を踏まえて、インフルエンザと同様の対応でも悪くないように感じないでもない。R3.9.16日本小児科学会「小児COVID-19関連多系統炎症性症候群（MIS-C/PIMS）診療コンセンサスステートメント」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=391）が出ているが、はたして小児のCOVID-19は、RSウイルス感染症（https://kansensho.jp/pc/article.html?id=IF00000004&from_intermediate）やインフルエンザ脳症（https://www.niid.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/2319-iasr/related-articles/related-articles-429/6068-dj4295.html）（http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/051121Guide.pdf）などと比べて重症化率はどうなのか、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）でリスク評価されているであろうか。日本小児科学会（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=94）のR3.5.12「小児における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の現状と感染対策についての見解」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=369）（http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20210520_corona_genjo_taisaku.pdf）の更新が必要かもしれない。R3.8東京都「新型コロナウイルス感染症 自宅療養者向けハンドブック（第2版）」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/zitakuryouyouhandbook.html）（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/zitakuryouyouhandbook.files/zitakuryouyouhandbook02.pdf）、R3.8.17国立成育医療研究センター「新型コロナウイルスに感染したお子さんが「自宅療養」される際のポイント」（https://www.ncchd.go.jp/news/2021/210817.html）も参考にされているであろうが、デルタ波では家庭内感染防止は容易ではなく、濃厚接触者の感染を前提とした対応も考えられるかもしれない。R3.9.3日本小児科学会「小児におけるCOVID-19治療薬に対する考え方」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=346）が出ているが、小児COVID-19患者に対する投薬状況はどうなっているか、情報公開が期待される。おそらく、投薬されていないケースが大半であろう。日本集中治療医学会（https://jsicm.org/）の「新型コロナウイルス関連小児重症・中等症例の発生状況の中間集計結果ならびに小児集中治療委員会からのお知らせ」（https://www.jsicm.org/news/news210913.html）では「中間集計結果につきましては、今後も改訂し会員専用ページでご報告予定」とある。R3.9.10国立成育医療研究センター「国内最大の新型コロナウイルス感染症レジストリを使って“小児コロナ患者”の実態を解明」（https://www.ncchd.go.jp/press/2021/210910.html）の続編が期待される。R3.9.3夕刊フジ「デルタ株「学校での感染爆発」で予想される混乱「コロナ差別」の懸念も」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n1.html）の「国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが警鐘を鳴らす。「感染拡大に学校再開が重なれば、20才未満の感染者が1日1万人を超えることも想定しなくてはなりません。アメリカ全体ではコロナですでに400人以上の子供が亡くなっており、日本もそうなる可能性は充分考えられます。子供のほとんどがワクチン未接種なうえ、デルタ株はアジア人種の方が感染しやすい可能性があるので、もっと深刻な状況になるかもしれません」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n2.html）は少々煽りすぎの感じがしないでもない。
