抗原簡易キット・経口抗ウイルス薬治療パッケージを

R3.9.9朝日新聞「「陰性証明」に簡易キットを活用する方針　西村大臣、市販検討求める」（https://www.asahi.com/articles/ASP99633PP99ULBJ00P.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策の行動制限を今秋にも緩和すると政府が打ち出したことをめぐり、西村康稔経済再生相は9日、ワクチン未接種の人向けに発行する「陰性証明」に抗原検査の簡易キットを活用する方針を示した。政府は11月ごろをめどに、ワクチン接種済みであることや検査で陰性であることを条件にした緩和をめざす。衆院議院運営委員会で佐藤英道氏（公明）に答えた。簡易キットはPCRと比べて精度が低いため、現在は無症状者への使用は推奨されていない。西村氏は、キットを「薬局で手軽に買えるような仕組みが必要」と述べ、厚生労働省に市販化を検討するよう求めているとした。現在、厚労省が承認しているキットは医療用のため、市販されていない。無症状者に使うと陽性者を見落とす懸念があることについては、「デルタ株はウイルス量が多いから（キットが）非常に有効になってきているという専門家の指摘もある」と説明した。＞

R3.9.9NHK「「ワクチン・検査パッケージ」の使い方 国民的議論を 尾身会長」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013252291000.html）。＜以下引用＞
＜政府の分科会の尾身茂会長は9日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で、ワクチンを接種済みであることや検査で陰性だったことを証明する「ワクチン・検査パッケージ」について、「パッケージをどのような場面で使うのかについてはコンセンサスが非常に重要で私たちは国民的議論をしてほしいと強調している。例えば大学の部活動などの際にパッケージを導入することを義務とするのか学校独自のルールにするのか、もしくはより緩やかな要請にするのかなどの考え方がある。また、飲食店についても感染対策ができていることを認証する制度があれば十分なのか、それともパッケージの仕組みを導入してワクチン接種や検査が必要だとするのかなど、それぞれの場所でいろいろな選択肢がある。国や自治体が一方的にお願いしても理解と共感が得られないので、市民や事業者の意見を聞きながら、仕組みの導入にどのような難しさや条件があるのかどんなメリットがあるのか議論をしたうえでみんなに納得してもらう必要がある」と説明しました。また、尾身会長は、政府が今後の日常生活の回復に向けた考え方を示したことについて、「今の緊急事態宣言が続いている状況で緩めるという方向では無いのではないか」としたうえで、「今回の宣言が解除されたあとでも再度、強い対策を打つ可能性はある。ただ、その際にはワクチンの接種率が上がり、新たな治療薬が出てくるなど、いままでと明らかに違う環境になっているとみられ、その中で何をするのかを考えなければならない。緊急事態宣言のような強い対策をするにしても何をすべきなのか根本的な議論が必要になると考えており、これから知恵を集めて提案していきたい」と述べました。西村経済再生相「国民的な議論をしながら具体化を進めたい」　西村経済再生担当大臣は記者会見で、今後の日常生活の回復に向けた考え方について「今の緊急事態宣言のもとで『ワクチン・検査パッケージ』を始めるということではない。今の宣言が終わり、ワクチン接種が一定レベルになったときに導入するための議論を今から始めていくということだ」と述べました。そのうえで「専門家から国民的な議論をするべきだと提言をいただいている。どういう場面で『ワクチン・検査パッケージ』を使うのが有用なのか、事業者にも利用する方にも理解をいただかなければならない。事業者や自治体の声を聴き、幅広く国民的な議論をしながら具体化を進めていきたい」と述べました。＞

R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）、R3.8.20「保育所等へ配布した抗原簡易キットの取扱について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000821637.pdf）、R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）などが発出され、抗原簡易キットが身近になっている。「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html）が出ているが、ネット通販もいろいろ出ている。価格だけでなく、精度（感度、特異度）が気になるところかもしれない。R3.7.29「新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大への緊急声明」（https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/20210729seimei.pdf）p5「職場や学校ではコロナ抗原定性検査キットを準備しておくことも重要です。職場や学校に行ってから具合が悪くなった時に利用することで、早期にコロナ感染症の疑いの有無について検討できます。」とあり、抗原簡易キットに対する医療界の見方は以前とかなり変わってきている。R3.6.4「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）病原体検査の指針（第４版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788513.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告」、p17「抗原定性検査で陽性となった場合は必要に応じて核酸検出検査等で確定診断を行い、陰性となった場合でも、濃厚接触者に対しては追加的に核酸検出検査等を実施する」を理解したい。偽陽性を防ぐためにも、抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）陽性の場合、行政検査としてのPCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）が不可欠であろう。一方で、R3.7.30「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf）p7「発症から３～４週間，病原体遺伝子が検出されることはまれでない．ただし，病原体遺伝子が検出されることと感染性があることは同義ではない．」について、R3.4.12保健指導リソースガイド「感染防止と社会活動の両立を目指す新たなコンセプト「社会的PCR検査」　唾液PCR検査キットの個人向け提供も開始」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/009954.php）では「Ct値35を検査閾値とするコンセプトを提唱」はあり得るように感じる。R3.7.24Web医事新報「COVID-19に対するPCR検査の感度の科学的根拠は？」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17667）の「COVID-19の検査として最も信頼性の高い検査が核酸検査であるRT-PCR検査ですが，その感度を正確に検討するために必要となる，COVID-19と診断するためのgold standardが定まっていません。」は理解したい。PCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）の感度を上げれば良いというものではないであろう。なお、社会経済活動には、R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「新たな政策として，きわめてシンプルな能動的政策，すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので，これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。そうなれば、感染症法の取り扱いの見直しに展望が開けるかもしれない。

ウイズコロナへ

R3.9.9朝日新聞「制限緩和どこまで？「ウィズコロナへ」「啓発足りない」賛否わかれる」（https://www.asahi.com/articles/ASP986FPBP98ULBJ00F.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜希望者にワクチンが行き渡る11月以降、日常生活をどこまで取り戻せるのか。政府がまとめた原案では、接種や検査などを条件に飲食店やイベントの制限を緩める方針だ。だが、今後の感染状況は、ワクチンの接種率の高さや効果の持続性にも左右され、不透明だ。海外でも試行錯誤が続く。　「感染がおさまらない中で、議論は『早すぎる』という意見もあるが、数カ月、半年、1年先に社会がどうなるのか、見通しを広く国民に共有して議論することは重要だ」。政府分科会メンバーで経済学者の小林慶一郎・慶応大教授は、政府の動きを支持する。変異株の出現や度重なる自粛要請で、政府や自治体が打ち出す対策の効果は弱まるばかりだ。緊急事態宣言は長引き、東京都では今年に入り、宣言が出ている日が4分の3を占める。一方、政府の8日公表のデータによると、ワクチンは人口の49%が2回目の接種を完了。今の接種ペースが続けば、1カ月後には計2億回に達する。重症化を防ぐ抗体カクテル療法も登場した。分科会メンバーの舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「感染はしても、重症者や死者を減らせるフェーズ。『（一定の感染を許容していく）ウィズコロナ』の入り口に入ってきている」と指摘する。＞

R3.9.9産経新聞「ワクチン３回目検討求める　尾身氏」（https://www.sankei.com/article/20210909-PRMAUQLTX5NNPPLM5UUTYWRE2Q/）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策に関する基本的対処方針分科会の尾身茂会長は９日、通常の２回に加えた３回目のブースター接種について「いずれは考えていただきたい」と政府に提案したと記者団に明らかにした。東京などで新規感染者数が減少していることについては、ワクチンの効果や「一般市民の協力があったのは間違いない」と述べた。宣言解除後の制限緩和には慎重な検討を求めた。＞

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.8資料2-6「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の効果の推定」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000830082.pdf）でワクチン効果が示されているが、R3.9.8資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000830080.pdf）p21「米国」、p22「イスラエル」は接種率が高いものの、新規死亡者数が急増しており、ワクチン接種だけでは厳しいかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）p5「コロナ感染陽性者のワクチン接種回数と致死率(2021年７月)」で2回目接種者致死率は65歳以上1.22%（12／983）、65歳未満0.08%（1／1246）とあり、ワクチン接種完了でも亡くなる方が出てくる。また、副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）で定期的に接種後死亡者の状況が出ており、接種が進むにつれて、R3.2.15「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739054.pdf）p29「新型インフルエンザ予防接種（平成21～22年）において、接種後に報告された死亡事例133例」よりもかなり多くなるであろう。３回目接種ではさらに接種後死亡が増えるかもしれない。これから冬季にかけて、感染予防徹底（https://corona.go.jp/proposal/）を当面継続する必要があるが、やはり、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」を戦略的に進めることが不可欠と感じる。特に、R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「新たな政策として，きわめてシンプルな能動的政策，すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので，これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「疥癬の治療薬として汎用されているイベルメクチン（ストロメクトール®）は市場では枯渇している。処方できるのであれば、発症早期でないと効果が期待できないので筆者は発症3日以内に限定している。体重60kgならば12mgを3日間処方するが、食後に飲んだ方が血中濃度が上昇する。適応外処方であるが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)という病名で保険請求してよく、自己負担分は公費負担の対象である。」について、厚生局（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/chihoukouseikyoku.html）の見解が気になるところかもしれない。「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」は変わらないのであろうか。R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）はないのであろうか。

COVID-19と学校運営

R3.9.9AERA「子どもの感染者が増えても「全国一斉休校」しないのはナゼ？「昨年の判断は最悪の選択肢だった」と専門家」（https://dot.asahi.com/dot/2021090800072.html）の「これから冬にかけて、感染者数が増えていくことも懸念されている。変異株により生徒・児童の感染拡大も心配されるなか、昨年以上に厳しい学校運営となるかもしれない。」（https://dot.asahi.com/dot/2021090800072.html?page=2）が目に止まった。R3.9.3夕刊フジ「デルタ株「学校での感染爆発」で予想される混乱「コロナ差別」の懸念も」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n1.html）の「国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが警鐘を鳴らす。「感染拡大に学校再開が重なれば、20才未満の感染者が1日1万人を超えることも想定しなくてはなりません。アメリカ全体ではコロナですでに400人以上の子供が亡くなっており、日本もそうなる可能性は充分考えられます。子供のほとんどがワクチン未接種なうえ、デルタ株はアジア人種の方が感染しやすい可能性があるので、もっと深刻な状況になるかもしれません」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n2.html）、「コロナ分科会の尾身茂会長は、「学校が再開されれば感染が拡大し、さらに医療が逼迫する可能性がある」と、危機感を露にした。「子供に感染が広がることで、学校内、家庭内、親から会社……と一気に感染爆発につながることは容易に想像できます。100年前のスペインかぜも、若年層や小学校から一気に感染が広がり、大惨事になりました。今後ますます警戒が必要です」（一石さん）」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n5.html）は少々煽りすぎの感じがしないでもない。小児COVID-19と学校対応（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/0d354aae1ed8ce8f5a979a7ad3507688）について、R3.8.27「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第１版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000824931.pdf）p4「以下のいずれかの状況に該当し、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、学級閉鎖を実施する。①同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合　②感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合　③１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合　④その他、設置者で必要と判断した場合」とあるが、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析を踏まえて、インフルエンザと同様の対応でも悪くないように感じないでもない。

新型コロナ統計

R3.9.3「重症・死亡等サーベイの運用について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830153.pdf）、R3.9.3「新規陽性者数等の指標に係るHER-SYS データへの切替えについて（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830154.pdf）が発出されており、今月末から、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「重症者数」「死亡数」「新規陽性者数」がどうなるか注目される。R3.9.3「新規陽性者数等の指標に係るHER-SYS データへの切替えについて（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830154.pdf）で「自治体が公表する「日次の新規陽性者数」は「速報値」として広く利用されていますが、公表日前日以前に報告されたものが含まれていることもあり、必ずしも報告日ベースの新規陽性者数となっていないことがあります。」「HER-SYSデータは報告日ベースの新規陽性者数を正確に把握できますが、FAX届出分を保健所で入力する際の時間差のため、報告日当日や翌日においては値が確定しないことがあります。」は認識したい。R2.2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・R2.2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・R2.6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、R2.5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、R2.6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）などが繰り返されている。ようやく、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）を基本とした「新型コロナ統計」にあるのかもしれないが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p30「HER−SYS上，COVID−19による死亡か，他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で分析評価・公表されるべきと強く感じる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。

“いま”ではない「“いま”に関する11の知識」

R3.9.8「（2021年９月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/chishiki_20210908.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」のデータは昨年8月でストップしたままで、p9「入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合」は昨年までのデータであり、“いま”ではない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.8.25資料4-3「新型コロナウイルス感染陽性者の重症化リスク因子への対応等」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823697.pdf）も出ているが、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析最新データは、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計にわかりやすく解説されるべきであろう。R3.9.3新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/gijisidai.pdf）p56～参考資料３のp58「（ワクチン未接種での）病原性　死亡率：60代～ 5.7%、40～50代0.2%、20～30代0.01%、～10代0.005%」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）p5「未接種者致死率」よりもかなり高く設定されているのは不思議かもしれない。一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は最新分析を踏まえて更新されるべきであろう。

死亡者数予測と自宅療養

R3.9.9NHK「自宅療養の男性2人死亡 保健所の健康観察対象から漏れる 千葉」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013251871000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_027）。＜以下引用＞
＜千葉県によりますと、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養していた男性2人が、保健所の健康観察の対象から漏れ、その後、いずれも自宅で亡くなっていたことがわかりました。死亡したのは県内に住む50代と60代の男性合わせて2人で、いずれも新型コロナウイルスへの感染が確認され、自宅で療養していました。しかし、保健所の事務手続きにミスがあり、健康観察の対象から漏れていたということです。そして、60代の男性は先月24日に、また50代の男性は今月1日になって、いずれも自宅で亡くなったということです。＞

R3.9.9NHK「新型コロナ 抗体カクテル療法で患者の95％の症状改善 都が調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013251901000.html）。＜以下引用＞
＜都内の医療機関で新型コロナウイルスの患者に行われている、抗体カクテル療法で、95％の患者の症状が改善したことが、都のモニタリング会議で報告されました。東京都は116の医療機関で抗体カクテル療法を受けた420人を調査しました。その結果、95％余りにあたる400人は症状が改善したということです。一方、投与を受けた60代の基礎疾患のある男性はその後、亡くなりました。また、投与のあとも症状が改善せず入院を続けている人は19人で、このうち18人は50代以上でした。発症から投与までの期間をみると、改善した患者の56％余りは4日以内、改善しなかった患者の63％余りは5日以降で、専門家は早期の治療で効果が出る傾向があると説明しています。＞

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.8資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000830084.pdf）p44「死亡者数リアルタイム予測」では「９月７日～9月13日における日別の死亡者報告数の最大は全国75人、東京都15人、平均は全国66人、東京都12人であると推定」である。R3.9.8資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000830078.pdf）p4「新規死亡者の推移」では第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられている。最近のR3.9.8千葉日報「千葉市、自宅療養中の５０代男性死亡　息苦しさや体調不良なく　新型コロナ」（https://www.chibanippo.co.jp/news/national/828760）、R3.8.31テレ朝「1人で療養中の40代男性死亡　保健所が対応打ち切り」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227314.html）、R3.8.31NHK「自宅療養 60代男性死亡 10日以上電話応答なく 発見は死後2日か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235971000.html）、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R3.8.29FNN「基礎疾患なく…自宅療養中の40代女性死亡 夜に症状悪化そのまま亡くなる 東海3県新規感染者1996人」（https://www.fnn.jp/articles/-/231308）、R3.8.31朝日新聞「保健所が連絡見落とす　静岡で自宅療養者１人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）等の一連の報道をみると、死亡には自宅療養が影響していないとも限らない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」は的確に行われているであろうか。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、慢性腎臓病、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。R3.8.30テレ朝「「抗体カクテル」外来投与 昭和大病院が受け入れへ」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227171.html）が出ていたが、「専門外来での点滴治療」＋「宿泊療養」も十分あり得るように感じる。そういえば、R3.9.1FNN「新型コロナ感染第5波で「ひっ迫する医療現場」…独自で病床数を増やした病院も」（https://www.fnn.jp/articles/-/233051）では「いい薬が次々と出てきているが、いずれも点滴。カクテル療法もベクルリー（レムデシベル）も。点滴を刺しに行くという処置が必要で、大部分が肺炎を合併しているので、ほとんど全例にそういう治療が必要なので、処置自体が結構大変」とある。R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）の「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）、R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）はないのであろうか。また、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」は変わらないのであろうか。「重症化リスクがあっても自宅療養で悪化するまで健康観察　⇒入院治療」では厳しいであろう。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.8資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000830080.pdf）p21「米国」、p22「イスラエル」では新規死亡者数が急増しており、ワクチン接種だけでは厳しいかもしれない。