R3.9.9朝日新聞「「陰性証明」に簡易キットを活用する方針 西村大臣、市販検討求める」(https://www.asahi.com/articles/ASP99633PP99ULBJ00P.html?iref=com_apitop)。<以下引用>
<新型コロナウイルス対策の行動制限を今秋にも緩和すると政府が打ち出したことをめぐり、西村康稔経済再生相は9日、ワクチン未接種の人向けに発行する「陰性証明」に抗原検査の簡易キットを活用する方針を示した。政府は11月ごろをめどに、ワクチン接種済みであることや検査で陰性であることを条件にした緩和をめざす。衆院議院運営委員会で佐藤英道氏(公明)に答えた。簡易キットはPCRと比べて精度が低いため、現在は無症状者への使用は推奨されていない。西村氏は、キットを「薬局で手軽に買えるような仕組みが必要」と述べ、厚生労働省に市販化を検討するよう求めているとした。現在、厚労省が承認しているキットは医療用のため、市販されていない。無症状者に使うと陽性者を見落とす懸念があることについては、「デルタ株はウイルス量が多いから(キットが)非常に有効になってきているという専門家の指摘もある」と説明した。>
R3.9.9NHK「「ワクチン・検査パッケージ」の使い方 国民的議論を 尾身会長」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013252291000.html)。<以下引用>
<政府の分科会の尾身茂会長は9日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で、ワクチンを接種済みであることや検査で陰性だったことを証明する「ワクチン・検査パッケージ」について、「パッケージをどのような場面で使うのかについてはコンセンサスが非常に重要で私たちは国民的議論をしてほしいと強調している。例えば大学の部活動などの際にパッケージを導入することを義務とするのか学校独自のルールにするのか、もしくはより緩やかな要請にするのかなどの考え方がある。また、飲食店についても感染対策ができていることを認証する制度があれば十分なのか、それともパッケージの仕組みを導入してワクチン接種や検査が必要だとするのかなど、それぞれの場所でいろいろな選択肢がある。国や自治体が一方的にお願いしても理解と共感が得られないので、市民や事業者の意見を聞きながら、仕組みの導入にどのような難しさや条件があるのかどんなメリットがあるのか議論をしたうえでみんなに納得してもらう必要がある」と説明しました。また、尾身会長は、政府が今後の日常生活の回復に向けた考え方を示したことについて、「今の緊急事態宣言が続いている状況で緩めるという方向では無いのではないか」としたうえで、「今回の宣言が解除されたあとでも再度、強い対策を打つ可能性はある。ただ、その際にはワクチンの接種率が上がり、新たな治療薬が出てくるなど、いままでと明らかに違う環境になっているとみられ、その中で何をするのかを考えなければならない。緊急事態宣言のような強い対策をするにしても何をすべきなのか根本的な議論が必要になると考えており、これから知恵を集めて提案していきたい」と述べました。西村経済再生相「国民的な議論をしながら具体化を進めたい」 西村経済再生担当大臣は記者会見で、今後の日常生活の回復に向けた考え方について「今の緊急事態宣言のもとで『ワクチン・検査パッケージ』を始めるということではない。今の宣言が終わり、ワクチン接種が一定レベルになったときに導入するための議論を今から始めていくということだ」と述べました。そのうえで「専門家から国民的な議論をするべきだと提言をいただいている。どういう場面で『ワクチン・検査パッケージ』を使うのが有用なのか、事業者にも利用する方にも理解をいただかなければならない。事業者や自治体の声を聴き、幅広く国民的な議論をしながら具体化を進めていきたい」と述べました。>
R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf)、R3.8.20「保育所等へ配布した抗原簡易キットの取扱について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000821637.pdf)、R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf)などが発出され、抗原簡易キットが身近になっている。「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品(検査キット)の承認情報」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html)が出ているが、ネット通販もいろいろ出ている。価格だけでなく、精度(感度、特異度)が気になるところかもしれない。R3.7.29「新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大への緊急声明」(https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/20210729seimei.pdf)p5「職場や学校ではコロナ抗原定性検査キットを準備しておくことも重要です。職場や学校に行ってから具合が悪くなった時に利用することで、早期にコロナ感染症の疑いの有無について検討できます。」とあり、抗原簡易キットに対する医療界の見方は以前とかなり変わってきている。R3.6.4「新型コロナウイルス感染症(COVID 19)病原体検査の指針(第4版)」(https://www.mhlw.go.jp/content/000788513.pdf)p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告」、p17「抗原定性検査で陽性となった場合は必要に応じて核酸検出検査等で確定診断を行い、陰性となった場合でも、濃厚接触者に対しては追加的に核酸検出検査等を実施する」を理解したい。偽陽性を防ぐためにも、抗原検査(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2)陽性の場合、行政検査としてのPCR検査(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1)が不可欠であろう。一方で、R3.7.30「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.2版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf)p7「発症から3~4週間,病原体遺伝子が検出されることはまれでない.ただし,病原体遺伝子が検出されることと感染性があることは同義ではない.」について、R3.4.12保健指導リソースガイド「感染防止と社会活動の両立を目指す新たなコンセプト「社会的PCR検査」 唾液PCR検査キットの個人向け提供も開始」(http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/009954.php)では「Ct値35を検査閾値とするコンセプトを提唱」はあり得るように感じる。R3.7.24Web医事新報「COVID-19に対するPCR検査の感度の科学的根拠は?」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17667)の「COVID-19の検査として最も信頼性の高い検査が核酸検査であるRT-PCR検査ですが,その感度を正確に検討するために必要となる,COVID-19と診断するためのgold standardが定まっていません。」は理解したい。PCR検査(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1)の感度を上げれば良いというものではないであろう。なお、社会経済活動には、R3.9.8Web医事新報「[緊急寄稿]COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19[第3章]高橋公太 (新潟大学名誉教授,日本臨床腎移植学会元理事長,高橋記念医学研究所所長)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992)の「新たな政策として,きわめてシンプルな能動的政策,すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので,これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。そうなれば、感染症法の取り扱いの見直しに展望が開けるかもしれない。
<新型コロナウイルス対策の行動制限を今秋にも緩和すると政府が打ち出したことをめぐり、西村康稔経済再生相は9日、ワクチン未接種の人向けに発行する「陰性証明」に抗原検査の簡易キットを活用する方針を示した。政府は11月ごろをめどに、ワクチン接種済みであることや検査で陰性であることを条件にした緩和をめざす。衆院議院運営委員会で佐藤英道氏(公明)に答えた。簡易キットはPCRと比べて精度が低いため、現在は無症状者への使用は推奨されていない。西村氏は、キットを「薬局で手軽に買えるような仕組みが必要」と述べ、厚生労働省に市販化を検討するよう求めているとした。現在、厚労省が承認しているキットは医療用のため、市販されていない。無症状者に使うと陽性者を見落とす懸念があることについては、「デルタ株はウイルス量が多いから(キットが)非常に有効になってきているという専門家の指摘もある」と説明した。>
R3.9.9NHK「「ワクチン・検査パッケージ」の使い方 国民的議論を 尾身会長」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013252291000.html)。<以下引用>
<政府の分科会の尾身茂会長は9日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で、ワクチンを接種済みであることや検査で陰性だったことを証明する「ワクチン・検査パッケージ」について、「パッケージをどのような場面で使うのかについてはコンセンサスが非常に重要で私たちは国民的議論をしてほしいと強調している。例えば大学の部活動などの際にパッケージを導入することを義務とするのか学校独自のルールにするのか、もしくはより緩やかな要請にするのかなどの考え方がある。また、飲食店についても感染対策ができていることを認証する制度があれば十分なのか、それともパッケージの仕組みを導入してワクチン接種や検査が必要だとするのかなど、それぞれの場所でいろいろな選択肢がある。国や自治体が一方的にお願いしても理解と共感が得られないので、市民や事業者の意見を聞きながら、仕組みの導入にどのような難しさや条件があるのかどんなメリットがあるのか議論をしたうえでみんなに納得してもらう必要がある」と説明しました。また、尾身会長は、政府が今後の日常生活の回復に向けた考え方を示したことについて、「今の緊急事態宣言が続いている状況で緩めるという方向では無いのではないか」としたうえで、「今回の宣言が解除されたあとでも再度、強い対策を打つ可能性はある。ただ、その際にはワクチンの接種率が上がり、新たな治療薬が出てくるなど、いままでと明らかに違う環境になっているとみられ、その中で何をするのかを考えなければならない。緊急事態宣言のような強い対策をするにしても何をすべきなのか根本的な議論が必要になると考えており、これから知恵を集めて提案していきたい」と述べました。西村経済再生相「国民的な議論をしながら具体化を進めたい」 西村経済再生担当大臣は記者会見で、今後の日常生活の回復に向けた考え方について「今の緊急事態宣言のもとで『ワクチン・検査パッケージ』を始めるということではない。今の宣言が終わり、ワクチン接種が一定レベルになったときに導入するための議論を今から始めていくということだ」と述べました。そのうえで「専門家から国民的な議論をするべきだと提言をいただいている。どういう場面で『ワクチン・検査パッケージ』を使うのが有用なのか、事業者にも利用する方にも理解をいただかなければならない。事業者や自治体の声を聴き、幅広く国民的な議論をしながら具体化を進めていきたい」と述べました。>
R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf)、R3.8.20「保育所等へ配布した抗原簡易キットの取扱について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000821637.pdf)、R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf)などが発出され、抗原簡易キットが身近になっている。「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品(検査キット)の承認情報」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html)が出ているが、ネット通販もいろいろ出ている。価格だけでなく、精度(感度、特異度)が気になるところかもしれない。R3.7.29「新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大への緊急声明」(https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/20210729seimei.pdf)p5「職場や学校ではコロナ抗原定性検査キットを準備しておくことも重要です。職場や学校に行ってから具合が悪くなった時に利用することで、早期にコロナ感染症の疑いの有無について検討できます。」とあり、抗原簡易キットに対する医療界の見方は以前とかなり変わってきている。R3.6.4「新型コロナウイルス感染症(COVID 19)病原体検査の指針(第4版)」(https://www.mhlw.go.jp/content/000788513.pdf)p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告」、p17「抗原定性検査で陽性となった場合は必要に応じて核酸検出検査等で確定診断を行い、陰性となった場合でも、濃厚接触者に対しては追加的に核酸検出検査等を実施する」を理解したい。偽陽性を防ぐためにも、抗原検査(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2)陽性の場合、行政検査としてのPCR検査(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1)が不可欠であろう。一方で、R3.7.30「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.2版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf)p7「発症から3~4週間,病原体遺伝子が検出されることはまれでない.ただし,病原体遺伝子が検出されることと感染性があることは同義ではない.」について、R3.4.12保健指導リソースガイド「感染防止と社会活動の両立を目指す新たなコンセプト「社会的PCR検査」 唾液PCR検査キットの個人向け提供も開始」(http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/009954.php)では「Ct値35を検査閾値とするコンセプトを提唱」はあり得るように感じる。R3.7.24Web医事新報「COVID-19に対するPCR検査の感度の科学的根拠は?」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17667)の「COVID-19の検査として最も信頼性の高い検査が核酸検査であるRT-PCR検査ですが,その感度を正確に検討するために必要となる,COVID-19と診断するためのgold standardが定まっていません。」は理解したい。PCR検査(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1)の感度を上げれば良いというものではないであろう。なお、社会経済活動には、R3.9.8Web医事新報「[緊急寄稿]COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19[第3章]高橋公太 (新潟大学名誉教授,日本臨床腎移植学会元理事長,高橋記念医学研究所所長)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992)の「新たな政策として,きわめてシンプルな能動的政策,すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので,これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。そうなれば、感染症法の取り扱いの見直しに展望が開けるかもしれない。