ソトロビマブ

R3.9.6NHK「新たな治療薬「ソトロビマブ」英製薬会社 厚労省に承認申請」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247231000.html）。＜以下引用＞
＜イギリスの製薬大手、グラクソ・スミスクラインは、抗体を使った新型コロナウイルスの新たな治療薬について、厚生労働省に承認を求める申請を行ったと発表しました。会社の日本法人によりますと承認申請したのは「ソトロビマブ」と呼ばれる医薬品です。「ソトロビマブ」は新型コロナウイルスの働きを抑える「中和抗体」を点滴で投与するもので、対象となるのは酸素の投与が必要ない軽症または中等症で、重症化のリスクがある患者です。海外で行われた治験では、入院や死亡のリスクを79％減らす効果が確認されたということで、また、細胞を使った実験ではデルタ株などの変異ウイルスに対しても効果がみられたということです。アメリカでは、ことし5月に緊急使用の許可が出ているということで、会社では、今回の申請について審査の手続きを大幅に簡略化する「特例承認」の適用を希望しているということです。新型コロナウイルスに対する抗体を使った治療薬としては、国内ではこれまでに2種類の抗体を同時に投与する「抗体カクテル療法」が承認されています。申請についてグラクソ・スミスクラインの日本法人は「新たな変異株の出現や感染者の増加など、パンデミックが長期化する中、新たな治療の選択肢として、ソトロビマブを1日も早く日本に届けられるよう全力で取り組んでいく」とコメントしています。＞

R3.9.6NHK「「入院待機ステーション」東京 北区の病院に開設 運用開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013246831000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_021）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染して入院を待たざるをえなくなった患者を、一時的に受け入れる「入院待機ステーション」が都内の病院に開設され、6日から運用が始まりました。6日運用が始まったのは、東京 北区の「東京北医療センター」に設けられた「入院待機ステーション」です。東京都からの依頼を受けて開設したもので、都内では3か所目となります。この病院では、新型コロナの専用病床を40床確保し、主に中等症の患者を受け入れていますが、「入院待機ステーション」の開設にあたっては会議室として使っていた部屋を転用しました。部屋にはベッドのほか医療用の酸素ボンベ、臨時で用意したナースコール、それに急変時に備えた薬剤なども準備されていて、最大10人の患者を受け入れられるということです。この病院では、翌日には医療機関に入院できる見込みの患者を一時的に受け入れることを想定していて、看護師2人が常駐して24時間体制で患者の状態を確認するほか、医師が部屋を訪れて診察し、酸素の投与や点滴、投薬のほか、場合によっては抗体カクテル療法も適用することにしています。東京北医療センターの宮崎国久医師は「入院できる病床を増やすことができればいいのだが、マンパワーを考えると難しい。酸素濃縮器や心電図モニターの確保に苦慮したが、なんとか整った。自宅療養で亡くなってしまう人も相次いでいるので、1泊だけでも医療行為が受けられる場所を作って、亡くなる方を減らしたい」と話しています。＞

R3.9.7NHK「神奈川県黒岩知事 コロナの病床確保 病院に目安示して要請」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247261000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が危機的な状況となる中、神奈川県の黒岩知事は、県内のおよそ300の病院に対し、目安となる数字を示したうえ、新型コロナ向けの病床を確保するよう要請したことを明らかにしました。神奈川県では6日、新たに971人の感染が発表され、一日の新規感染者数は41日ぶりに1000人を下回りましたが、病床の利用率は80％前後と危機的な状況が続いています。こうした中、神奈川県の黒岩知事は6日の会見で、県内のおよそ300の病院に対して、今月1日、新型コロナに対応する病床の確保を改めて要請したことを明らかにしました。県によりますと、新型コロナに対応する病床の割合を、公立病院では8.8％、私立病院では6.8％以上とするよう、具体的な目安を示して要請したということです。また、病床の確保が難しい病院については、入院先が見つからない患者が待機する「緊急酸素投与センター」に、医師や看護師を派遣するよう要請したということです。黒岩知事は、今月12日までが期限となっている緊急事態宣言について「現在の感染状況を考えると、解除できるとは到底思えない」と述べたうえで「病床は依然、危機的な状況にあり、医療体制の拡充に総力戦で対応する必要がある」と話していました。＞

R3.9.6グラクソ・スミスクライン「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する治療薬としてモノクローナル抗体ソトロビマブの製造販売承認を申請」（https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2021/20210906_sotrovimab/）が出ている。酸素の投与が必要ない軽症・中等症に対する治療薬は歓迎されるであろう。R3.8.30テレ朝「「抗体カクテル」外来投与 昭和大病院が受け入れへ」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227171.html）が出ていたが、「専門外来での点滴治療」＋「宿泊療養」も十分あり得るように感じる。そういえば、R3.9.1FNN「新型コロナ感染第5波で「ひっ迫する医療現場」…独自で病床数を増やした病院も」（https://www.fnn.jp/articles/-/233051）では「いい薬が次々と出てきているが、いずれも点滴。カクテル療法もベクルリー（レムデシベル）も。点滴を刺しに行くという処置が必要で、大部分が肺炎を合併しているので、ほとんど全例にそういう治療が必要なので、処置自体が結構大変」とある。R3.9.3「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）の「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）、R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）はないのであろうか。また、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」は変わらないのであろうか。それにしても、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」は的確に行われているであろうか。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、慢性腎臓病、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。「（重症化リスクがあっても）自宅療養で悪化するまで健康観察　⇒入院治療」では厳しいであろう。

リスク評価とリスク管理

R3.9.7NHK「緊急事態宣言 首都圏など都市部は延長か 政府 医療重視し検討」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247491000.html）。＜以下引用＞
＜今月12日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて、政府は、今週後半に対応を決定することにしていますが、首都圏などの都市部では延長せざるをえないといった見方が出ており、ワクチン接種の進捗（しんちょく）も踏まえ、医療提供体制を重視して検討する方針です。新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、期限は今月12日となっています。政府内では、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準が続いていることなどから、首都圏などの都市部では宣言を延長せざるをえないといった見方が出ています。政府は、ワクチン接種の進捗も踏まえ、医療提供体制を重視し、自宅での療養者の数なども考慮しながら対応を検討する方針で、菅総理大臣は7日、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と協議することにしています。そして、今週後半に専門家の意見を聴いたうえで、対策本部を開いて宣言や重点措置の扱いを決定することにしています。「接種済証」「ワクチンパスポート」利用の原案まとめる　一方、政府は社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの「接種済証」やいわゆる「ワクチンパスポート」の国内での利用に関する基本的な考え方の原案をまとめました。具体的には、民間が提供するサービスなどでは幅広く活用が認められるとする一方、接種を受けていないことを理由に解雇や退職勧奨などを行うことは、不当な差別的な扱いにあたる可能性が高いなどとしており、近く決定する方針です。＞

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理が行われている。R3.9.3新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/gijisidai.pdf）p56～参考資料３のp58「（ワクチン未接種での）病原性　死亡率：60代～ 5.7%、40～50代0.2%、20～30代0.01%、～10代0.005%」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）p5未接種者致死率よりもかなり高く設定されているのは少々不思議かもしれない。R3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）p6「アルファ株とデルタ株の致死率　両群間で有意差なし」は理解したい。R3.9.3新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/gijisidai.pdf）p56～参考資料３のp60「比較の基準　死亡者数：インフルエンザの年間超過死亡者数（概算推定）1万人」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）では新型コロナの「超過死亡」について評価されているであろうか。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.8.25「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210825.pdf）p32「いわゆる超過死亡については、新型コロナウイルス感染症における超過死亡を推計し、適切に把握する。」とあり、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）で「超過死亡」が継続的に評価され、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計にわかりやすく公表されるべきである。ちなみに、「人口動態統計月報年計（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/h6.pdf）の年間死亡数は、令和元年138万1093人から令和2年137万2648人と減少し、特に、肺炎死亡は令和元年9万5518人から令和２年7万8445人と大幅減少している。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826599.pdf）p36「死亡者数リアルタイム予測」では「8月31日~9月6日における日別の死亡者報告数の最大は全国80人、東京都19人、平均は全国65人、東京都15人であると推定」とされ、現在のペースではコロナ死亡は年間3万人に満たない。一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は更新されるべきであろう。R3.6.18現代「西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」　リスク評価と管理の“分離”」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950）では「尾身分科会長をはじめ、専門家らは政治不介入が保たれない状況に何度も悩みながら、流行対策に必須となるだろう分析や提言に取り組んできました。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950?page=4）とあったが、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）では政治不介入で、①今後の重症者数・死亡者数の見込み、②季節性インフルエンザやRSウイルス等との年齢階級別比較評価、③超過死亡の継続的評価、④重症化率・致死率の経時的年齢階級別評価、⑤クラスター発生リスクの継続的評価、⑥後遺症のリスク評価、⑦自宅療養のリスク評価、⑧感染症全般にわたるリスク評価などが、積極的に行われなければいけない。恐怖を煽ってばかりではダメである。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-2「最近の感染状況等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826593.pdf）p4「新規死亡者数の推移」をみると、第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられている。最近のR3.8.31NHK「自宅療養 60代男性死亡 10日以上電話応答なく 発見は死後2日か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235971000.html）、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R3.8.29FNN「基礎疾患なく…自宅療養中の40代女性死亡 夜に症状悪化そのまま亡くなる 東海3県新規感染者1996人」（https://www.fnn.jp/articles/-/231308）、R3.8.31朝日新聞「保健所が連絡見落とす　静岡で自宅療養者１人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）等の一連の報道をみると、死亡には自宅療養が影響していないとも限らない。R3.9.3厚労大臣会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00374.html）で「令和二年度の第三次補正（予算）で、この治験参加医療機関の治験のいろいろな業務に対する支援でありますとか、そういう費用で約70億円を措置して対応しているところでありますが、今、PMDAの方でいろいろと相談に応じているということでありますが、どういう状況かというと、例えばMSD（株式会社）の経口抗ウイルス薬でありますが、これが第Ⅲ相治験の最終データが9月から10月くらいに得られる見込みだとお聞きをいたしております。また、ファイザー社のこれも経口抗ウイルス薬でありますが、これは第Ⅲ相の治験に、10月に主たる評価が完了する予定とお聞きをいたしております。塩野義（製薬株式会社）もこれ今開発されているのですが、7月26日にこの経口抗ウイルス薬でありますが、国内の第Ⅰ相治験を開始したということをお聞きいたしております。それぞれ、今治験中ということでございますので、我々としても早く申請をいただいて、申請が来れば特例承認という形になる可能性があると思いますが、なるべく早く国民の皆様方にご提供できるようにしていきたいと思います。」とあるが、「R3.9.3「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）の発出は遅すぎる。R3.9.5現代「病院はあえて言わない…現役婦長が教える、医療崩壊から「自分と家族を守る」裏ワザ」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86942）（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86989）のような指南が出るようではいけない。R3.9.3厚労大臣会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00374.html）で「中等症Ⅱ以上の方がおられれば本来入院しないといけないわけです。」とある。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけないであろう。

予防投薬はダメなのか

R3.9.5週刊ポスト「デルタ株で広がる子供のコロナ感染　ひとり親が離職を余儀なくされる例も」（https://www.news-postseven.com/archives/20210905_1687821.html?DETAIL）が目に止まった。R3.8東京都「新型コロナウイルス感染症　自宅療養者向けハンドブック（第2版）」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/zitakuryouyouhandbook.html）（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/zitakuryouyouhandbook.files/zitakuryouyouhandbook02.pdf）、R3.8.17国立成育医療研究センター「新型コロナウイルスに感染したお子さんが「自宅療養」される際のポイント」（https://www.ncchd.go.jp/news/2021/210817.html）も参考にされているであろうが、デルタ波では家庭内感染防止は容易ではなく、濃厚接触者の感染を前提とした対応も考えられるかもしれない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p20「日本の20歳未満のCOVID-19 患者180,650例での死亡例の報告はなく，入院患者12,201例では，重症1例の報告があった（2021年8月25日現在）」とあり、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数-年齢区分別のワクチン接種についても検証-(2021年７月)」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）p3「年齢別コロナ感染陽性者数、死亡者数、致死率(2021年７月)」では「18歳以下の死亡者0（0／17512）」とあるように、小児COVID-19については、子ども自体よりも家庭内感染リスクや介護負担の方が大きいかもしれない。全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議（https://www.pref.okayama.jp/page/645755.html）の「公営企業等関係資料」（https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/646315_5573250_misc.pdf）p5「地域の実情を踏まえた公立病院の果たすべき役割として、例えば、病院の施設・設備や人的資源の有効活用等の観点から地域において受け皿が不足している病児保育の実施に取り組むなど、地域貢献の取組についても積極的に検討するよう努められたい。」とあったが、新型コロナでは厳しいであろう。濃厚接触者である家族に対しては、ケースに応じて弾力的に対応される必要がある。例えば、陽性者が子どもの場合は、ケースによって、陽性者の濃厚接触者として、疑似症扱いによる陽性者との同室看護、同室宿泊療養、自宅療養もあり得るかもしれない。ところで、R2.11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬　原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン　約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のように、予防投薬はダメなのであろうか。国内では「手持ちのイベルメクチンはもう使い切り、問屋に問い合わせても『出荷調整中』と言われ、手に入りません」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1&page=2）と実際に予防投薬されている場合も少なくないかもしれない。

重症化予防治療を

R3.9.5朝日新聞「中・軽症コロナ病床に空き、重症は満床　「前の段階で治療すれば…」」（https://www.asahi.com/articles/ASP947F9PP8VUTNB018.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスに感染し、重い症状を抱えた患者の受け入れ要請が、埼玉県からひっきりなしにある一方で、中等症や軽症の患者の受け入れ要請がほとんどなく、用意した病床の半分以上が空いている医療機関が県内にある。感染「第5波」が続く中、そんな医療現場の光景に出くわした。久喜市の県済生会栗橋病院の新型コロナウイルス感染症病棟。菅義偉首相が新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を計21都道府県に広げることを決めた8月25日、30～60代の重症患者4人が専用の病室で人工呼吸器を装着され、治療を受けていた。一方、緊張感が漂う重症患者らの病床周辺から十数メートル先にある軽症者用の6人部屋は、患者がおらず、がらんとしていた。軽症者用の部屋には酸素を投与するための配管が施されていないので、酸素を送る機械を必要に応じて運び込んで使うが、詰め所に並べられたままだった。この病棟には重症用4、中等症用40、軽症用26の計70床がある。8月に県の要請で軽症を減らして中等症を増やした。でも、この日入院していたのは重症4人、中等症22人の計26人。中等症の1人は症状が重く、重症の一歩手前の厳しい状態だという。6割を超える44床が空いていた。長原光院長は「もともと軽症、中等症主体の病棟だったが、ここ1カ月ほど、受け入れ要請はほぼ全員が重症。ミスマッチだ」と指摘する。県から受け入れを求められる患者は、発症から1週間ほどたち、症状が重くなりつつある人が多く、「もっと前の段階で治療すれば重症化しないのに」と嘆く。＞

R3.9.3CBnews「コロナ治療薬開発加速へ厚労省が治験コールセンター設置 臨床研究中核病院8施設、軽症患者対象」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210903194526）。＜以下一部引用＞
＜厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を加速するための治験コールセンターを開設すると発表した。緊急事態宣言が発令されている北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、九州・沖縄の6地区にある臨床研究中核病院8施設に設置し、陽性が判明した軽症患者に、外来通院で参加できる可能性のある企業の治験問い合わせ窓口を案内する。コロナ陽性者に対して治験の案内を行うことについては、3日に政府が開催した経済財政諮問会議で、民間議員が提案した「重症化防止を目標とした感染症への対応強化とマクロ経済政策運営」の中で、中期的に取り組むべき事項の第1に挙げたもの。＞

R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」は的確に行われているであろうか。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、慢性腎臓病、喫煙等）への投与の機会を逸してはならない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1参考資料1「中和抗体薬「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826605.pdf）p1「医療スタッフの体制を確保した宿泊療養施設等（臨時の医療施設化）においても投与を可能とし、東京都、茨城県、大阪府、福岡県、長崎県で開始済み。埼玉県で開始予定。投与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関による外来投与などについても取組を開始（８/25～）。」について、体制強化が急務と感じる。R3.9.1資料2-5「現下の感染拡大を受けた緊急的な医療提供体制の拡充について（主な都道府県における取組）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826596.pdf）が出ているが、R3.9.2朝日新聞「自宅療養者への健康観察　県のてこ入れ後も機能せず」（https://www.asahi.com/articles/ASP916VYJP91UTNB00G.html?iref=com_apitop）をみると、「在宅で悪化するまで健康観察⇒入院治療」では厳しいであろう。R3.8.30テレ朝「「抗体カクテル」外来投与 昭和大病院が受け入れへ」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227171.html）が出ていたが、「専門外来での抗体カクテル療法」＋「宿泊療養」も十分あり得るように感じる。さて、R3.9.3「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）の「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）、R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）はないのであろうか。また、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」は変わらないのであろうか。