R6.8.23朝日「障害福祉事業者の指定取り消しへ さいたま市、無資格者がサービス」（https://www.asahi.com/articles/ASS8Q4FLKS8QUTNB018M.html?iref=pc_apital_top）。
R6.8.23共同「「難病の客からは１人90万円を」過剰な訪問看護、背後にいた人物とは 福祉ビジネス、違法な助言をするコンサルも」（https://news.yahoo.co.jp/articles/f6eaf749ac4e1b06eb9dbceadeeed22d8f2bb010）の「障害福祉サービスや訪問看護は、地域で暮らす障害者や患者が増え、国の予算も右肩上がりだ。そこで、お金もうけができるかのように参入を促すコンサルやフランチャイズの広告が後を絶たない。ちょっと目に余る状況だ。国は広告の規制やガイドラインを考えるべき時期にあると思う。」（https://news.yahoo.co.jp/articles/f6eaf749ac4e1b06eb9dbceadeeed22d8f2bb010?page=4）は全く同感である。R6.7.14共同「診療報酬請求で違法な助言 訪問看護巡り福祉コンサル」（https://www.47news.jp/11197317.html）の「佐藤氏は約10の会社や法人で代表を務めており、自身でも精神科の訪問看護ステーションなど約70カ所を各地で運営」とあり、この法人（https://ks-kaigofukushi-support.com/）の運営施設がどうか、気になるところかもしれない。医療法人（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）には、医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第54条で医療法人は剰余金の配当が禁じられているように、医療経営は営利が前面に出てはいけない。R6.6.2共同「精神科病院が訪問看護不正、東京 通院時の面談で報酬請求」（https://www.47news.jp/11005462.html）の「通院時の面談を訪問看護と扱ってはいけないとは知らなかった。」はあり得ない。しかし、R6.1.28熊本日日新聞「精神訪問看護で不正や過剰請求 一部事業者、報酬目的」（https://kumanichi.com/articles/1307679）で「医療法人以外の株式会社などの参入で精神科の訪問看護事業者は近年急増」とあり、「医療法人以外」も気になる。最近、R6.5.5京都新聞「訪問看護の最大手、過剰請求か 精神科「あやめ」が全社的に」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1248595）、R6.1.28福井新聞「精神訪問看護で不正や過剰請求 一部事業者、報酬目的」（https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1963988）の報道が続いている。R6.1.30四国新聞「訪問看護、要件見直しへ 精神科の不正請求で厚労相」（https://www.shikoku-np.co.jp/national/medical_health/20240130000279）の「精神障害者や知的障害者を対象にした訪問看護で、早朝や夜間に訪問したように装ったり、症状に関係なく一律で週3回訪問したりする手法」は改善されなければいけない。 最近は在宅医療現場でも酷い話を聞くことがある。R6.8.23共同「「難病の客からは１人90万円を」過剰な訪問看護、背後にいた人物とは 福祉ビジネス、違法な助言をするコンサルも」（https://news.yahoo.co.jp/articles/f6eaf749ac4e1b06eb9dbceadeeed22d8f2bb010）の「「安定した収益の柱をもう一つ持ちたいと思っているあなたへ 福祉が今最も狙い目！」「未経験から年商１億円以上も可能！」「社会貢献をしながら、不労所得を得られるビジネスオーナーになりませんか？」」（https://news.yahoo.co.jp/articles/f6eaf749ac4e1b06eb9dbceadeeed22d8f2bb010?page=4）は気味が悪い。例えば、医療、介護、障害サービスの報酬チェックは全国規模のAIで行い、悪質な不正疑いの場合は個別監査を行うやり方が期待されるかもしれない。
