保険証とマイナンバー紐付けではデジタルリテラシーは上がらないのだよ河野さん！

近くの住宅で蔦紅葉が綺麗に色ついたが今年は遅いね、寺かなんかならいいんだが若干無粋だと言うのは失礼か

『世界デジタル競争力ランキング2022』で日本は29位 10年前から9位ランクダウンという結果に

世界デジタル競争力ランキングと言う国際評価で日本は全６８国中２９位と言う、デジタル省を作ってまで力を入れた結果がこの為体だ

まあデジタル大臣が力を入れているのは「保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する」事の様だからな、

「全国民皆保険制度」に基づいて健康保険費は義務として納められ、その制度のおかげで低所得であっても安心して生きて行ける制度は世界的にも評価されている、

しかし、国民に強制的に割り当てられている国民番号は政府の人民掌握の有力なツールとして今の「強い国・大日本帝国回帰」の自民党政権にはおおきな危惧がある、

万一漏洩した場合をも想定して最低限の基本情報しか紐付けされていない、

それでも個人を特定できる証明書を携帯できる簡易なカードにする事は紛失・盗難等の問題も含まれて多くの国民はカードの申請をためらっている、

しかし岸田内閣はカード発行の強制バイアスとして国民の健康を人質にとる方法に決定をした

多くの反対意見に説明が出来ないまま確定をしたがその為に多くの予算が割かれ、手続きは複雑になって現場の負担増が懸念されている、

こんな危険がある、こんなデメリットがある、と言う事に何の説明もない、

しかしそれより健康保険証を廃止する事のメリットが全く説明されていない事が大きな問題だろう

「世界的にも遅れている日本のデジタル化を進める為に」とか言っていたが世界的なデジタルリテラシーは真ん中より少しだけ保っている程度だ

保険証をマイナンバーカードに紐付けしても全く関係は無いのだよ、河野さん

記事より

同ランキングの評価軸となる要素には「知識（Knowledge）」「技術（Technology）」「未来への備え（Future Readiness）」の3つが存在し、それぞれの推移は以下の通りです。

3要素の中で突出して低位に位置するのが「ビジネスアジリティ」で62位。2013年の30位から大幅に順位を落とした項目でもあります。「IT統合」は2013年よりも順位を高めた唯一のサブファクターであり、「適応度」も「ビジネスアジリティ」に比べればかなり高位（20位）に位置しています

６８か国中６２位と言う事はビリじゃないがブービーなんだよ

デジタル大臣の責任はどうとるんだ

学級崩壊とは旨い事を言う、上手い事を言ってる場合じゃないだろう

岸田政権内閣改造 閣僚19人（２０２３年９月１２日新聞記事）

安倍派閣僚ら１５人を更迭へ　裏金問題巡り週内にも（２０２３年１２月１１日）

パーティー券収入党のノルマを超えたらその分は議員に還流すると言う

その金は政治資金規正法にのっとった記載はされていない事が地検が動くことが出来た、

検察庁が動き出して大慌てで閣僚の整理をしてみたらなんと１９人の閣僚の内１５人を更迭すると言う事になったらしい、

ネットでは「もはや学級閉鎖！」と言う記事が出ていたが上手い表現だ、

第２次岸田内閣を組閣したのは９月１２日、内閣の閣僚は１９人、そのうち１５人が更迭、つまり懲戒免職と言う事だ

大急ぎで指名をしなければならないが４分の３を入れ替えると言う事は再組閣と言う事に等しいだろう、

前回派閥の力関係でだと思われる組閣に漏れた議員にその疑惑が全くないと言う者を確認してからでなければならないが果たしているかどうか、又発覚では流石にどうにもなるまい

今でも「崩壊状態」である事は間違いないが取敢えず与党だし政党制だから形上は政府なんだがどう考えても健常状態を保っていないだろう、これで政策が出来るわけもあるまい、解散総選挙しか方法はないんじゃないのか、

こんな事態でも江東区長選挙は保守系が当選すると言う、有権者はこれでもこの政党を支持するのか、恐らく組織票の効果だろうがあまりに無関心だ、

マスコミを「マスゴミ」と言うのはネット民のお祭りと言う事だと思ったのだが此れだけニュースになってもまた選ぶとは

“笛吹けど踊らず“と言うより日本人は自分を取り巻く政治に無関心・無気力の従順で衰えた羊になったのか、

日本ではカリスマは望めないのかもしれない、

社会貢献？会社貢献の言い間違えだろう！

「経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。

　十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付（献金）をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。

　企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか？　希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。」（東京新聞の記事）

民主主義の維持にコストが掛かるから企業が支えると言うのか、

民主主義を維持するのは国民全体だから「国民が主」の主義でコストを維持するために政党交付金が税金から交付されている、

それで足らないと言う事がコストの問題だろう、

政治のコストは極力減らすのが当然で「無制限に増やす」性格のものではない、

しかしそういう経団連と言う組織は経営者の団体だ、経営の目的は利益だから支出を極力減らして利益を増やすのが目的だろう

国際収支が黒字でも一般社会が貧困に喘いでいるのは大手企業の社会生活を無視したたコスト削減によるせいだろう、

一握りの企業は内部留保を失われた３０年の間に数倍に積み上げ、給与所得はまったく上がらないと言う歪を作ったのは経営者の「コスト削減・人件費・外注費の削減」に他ならない

「民主主義の維持にはコストがかかる」ならお得意の「コスト削減」を提案するのが社会貢献ではないのか

コストがかかるのは民主主義の維持ではなく企業に有利な政策を維持する為に政党を養う為の必要経費だと言う事だ

経団連の政策提言で社会の公益に資する提言など聞いたことはない

「社会貢献とは、法人や団体および個人による公益に資する活動一般を指す。個人の社会貢献として代表的なものとしてボランティア活動があり、企業・団体などの法人では慈善事業やフィランソロピー、メセナなどがある。また企業などがボランティアや慈善活動への援助や寄付を行うこともこれに含まれる。

現代では企業の社会的責任（CSR）が重視され、営利企業が実施する社会貢献活動が普及しており、企業のブランドイメージの向上という広報的側面もある。」

Wikkより

経団連が要っているのは社会貢献ではなく「会社貢献」を政治家にさせる為の「必要経費」、企業にとって不可欠なコストだと言う事だ

今や国民は仮想敵国が来る前に内患で倒れる

少子化予算の確保に老人保健自己負担を原則２割とするという、

これで１兆円以上の資金を絞り出すというがその１兆円を７５歳以上の年寄りに負担させるいう事だ、

しかも今回増えるのは所得の少ない貧困老齢者の分である、団塊世代が後期高齢者になる来年度からその７割が低所得或いは無所得である、

言う様にこの世代は医療費が膨大にかかっているうえに負担率が低いので医療費を押し上げている

私も含めてこの世代は「現役所得の半分を支給する」と言われて所得の１０％と企業が同額負担して治めて来た、

しかし年金は段階的に減らされて今や平均すると１３万足らずになっている、

健康保険もずっと支払って来た、年金年齢になったら負担か無くなると言われてきたがそれも反故になって無収入でも１割負担になり更に２割にすると言う

その１兆円は来期防衛予算増額分である、仮想敵国の脅威を言い立てて「国民の生命と安全を守るために必要不可欠な防衛力強化を」と言っているがいまや仮想敵国が攻めてくる前に多くの国民の「安寧と生命」は破綻する、いや既に破綻している、

岸田政権は「異次元の少子化対策を」言いながらやっている事は政・経・官と一部の富裕層、（殆どの資産を保有し更に吸い上げる事の血眼な）のみを優遇する政策を強行している、

「教育費を無償」にしても人が生きて行くには温かい部屋と暖かい食事は不可欠だ、そして「希望と夢」だ、

年をとって収入が途絶え、その子供たちの生活が立ち行かなくなり、その上病気にも掛かれない、惨めな将来しか見通せない世に子供を生み出す気になると思うか、

住む家もなく、仕事もない上年老いた両親を見捨てなければならない荒涼とした世界で子供を育てようとするわけは無いだろう、

貧困者に、子育てに援助と言うがそれは単に対症療法でしかない、根本的に病を治さなければそれこそ「底なしの医療費増大」になる

しかし、選んでいるのは有権者だ！