「経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。
十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付（献金）をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。
企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか？ 希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。」（東京新聞の記事）
民主主義の維持にコストが掛かるから企業が支えると言うのか、
民主主義を維持するのは国民全体だから「国民が主」の主義でコストを維持するために政党交付金が税金から交付されている、
それで足らないと言う事がコストの問題だろう、
政治のコストは極力減らすのが当然で「無制限に増やす」性格のものではない、
しかしそういう経団連と言う組織は経営者の団体だ、経営の目的は利益だから支出を極力減らして利益を増やすのが目的だろう
国際収支が黒字でも一般社会が貧困に喘いでいるのは大手企業の社会生活を無視したたコスト削減によるせいだろう、
一握りの企業は内部留保を失われた３０年の間に数倍に積み上げ、給与所得はまったく上がらないと言う歪を作ったのは経営者の「コスト削減・人件費・外注費の削減」に他ならない
「民主主義の維持にはコストがかかる」ならお得意の「コスト削減」を提案するのが社会貢献ではないのか
コストがかかるのは民主主義の維持ではなく企業に有利な政策を維持する為に政党を養う為の必要経費だと言う事だ
経団連の政策提言で社会の公益に資する提言など聞いたことはない
「社会貢献とは、法人や団体および個人による公益に資する活動一般を指す。個人の社会貢献として代表的なものとしてボランティア活動があり、企業・団体などの法人では慈善事業やフィランソロピー、メセナなどがある。また企業などがボランティアや慈善活動への援助や寄付を行うこともこれに含まれる。
現代では企業の社会的責任（CSR）が重視され、営利企業が実施する社会貢献活動が普及しており、企業のブランドイメージの向上という広報的側面もある。」
Wikkより
経団連が要っているのは社会貢献ではなく「会社貢献」を政治家にさせる為の「必要経費」、企業にとって不可欠なコストだと言う事だ