国を維持するには夢が要る

野坂昭如氏が亡くなった、自称「焼跡派」と称していた、昭和23年1月生まれの私はさしずめ「戦後一世」と言うところか、生まれた時は敗戦直後に近いが物心がついた頃は戦後と言う言い方がまだ十分に残っていた時期だった、
農村に田畑を持たない家に生まれ育ったのでそれなりに周りに比べれば貧乏な部類に入るが村全体も社会自体も今よりかなり貧しかった、
義務教育を終えたら働くのは当たり前で高校に行くのはかなり裕福と言う印象が強かった、我が家に関して言えばいま考えてみると学費どころか口減らしに近いのではないかという位のものだった、
中学を卒業し集団就職で上京する15歳の若者は「金の卵」と言われた時代で経済的に言えば小遣いもままならず丁稚奉公のような住込み就職も半数以上だったがそれでも「頑張れば幸せになれる」という夢はみんな持っていた、無論脱落してゆく者も有ったが真摯に頑張れば結果が出ると言う時代だった、恐らくそれが高度成長期を後押しし後押しをされてきた、
思えば幸せな時代だったと思う、常に夢が有った、
翻って現の若者達を見ると全く夢が持てない様だ、社会がすでに成長期を終えて飽和状態になったせいかもしれないが社会にはまだ仕事は有る、高齢者の介護等に人では不足し後進国から労働力をと言う意見まで出ている、介護業界の収入は確かに低すぎるがなにもしないでネット難民になるならまだマシではないのか？
ゆとり世代というのが学力の問題というより結果は努力の量に比例するという当たり前のことが彼らの中に育っていなかった、それこそ精神的な「ゆとり」の考え違いだろうか、
サミーデイビスJrが「ちびで顎のしゃくれた黒人だ、最低の俺にはどうなってもあとは上に上がるんだと思えば人生は全て楽しい」と言ったが最低の生活に居る人間にとってはどんなに少なくても上に行くのだとポジティブに考えられないのだろうか、
無論世襲された境遇で支配者階級にゆうゆうと進んでゆく階層と努力しようとしてもその環境すら与えられていない階層が有ることも間違いない現実だ、
今後の社会を支えて行く若い人たちに夢を与えることが重要な課題だろう、世襲した地位に固執する現在の政治経済界が草刈り場である労働者階級の貧困など鑑みる事は難しいかもしれないが草が枯れてしまえば収穫はなくなること味も考えなければなるまい、

夫婦別姓

夫婦別姓の最高裁判断が出る、この時点では未だ報道されていないのでどうなるか分からない、
男女の同権を定めた憲法に違反すると言う訴えの様だが民法上では「どちらか一方の姓を」となっているので男女同権で無いと言うは当たらない様な気がする。
夫婦別姓の話は出ては消えと言う形で長い間取りざたされている、「６割の賛成」と有ったが恐らく殆どが女性からだろう、一般的には男性の姓を名乗っているので態々「別姓可能に法改定」を言うとは思えないだろう。
この報道に全く「子供」の存在が無い様な気がするのは私だけだろうか？何度読み返してもその部分が見えてこない、戸籍簿の表記はどうなるのだろうと言うのは戸籍法を変えるべきだと言う方針になってからだろうがもし夫婦別姓が合法化したとしたら生まれた子供は戸籍上どうなるのだろうか、夫婦で話し合ってどちらかの姓で届けるのだとしても学校に上がる時「Aちゃんのお母さん（お父さん）はBなんだね」と言う話になるわけだ、それが当たり前になればそんなもんかと言う事になるかもしれないが現時点ではかなり違和感が有る、
今の別姓を認めて貰う為の論拠として「親しんだ苗字、姓名を替えなければならない精神的な負担」を認めるとしたら子供自身が２つある姓のどちらかを選べないと言う事は彼らの基本的人権を侵していると言えるのではないか、
有る程度の年齢になったら自ら選択し姓を替えられるとしても何歳にするかと同時に前項の様にその年齢まで自分のIDとして使用して来た姓を替える負担は結婚での姓の変更より大きいのではないかと思う、
夫婦別姓婚の後、父母の姓が違いどちらかの姓を受け継いで育ち、有る年齢で移動し、結婚では別姓を名乗ると言うのは確かに一貫しているが其処まで姓にこだわって生きるのなら子供がどうこだわるか良く考慮する必要が有る様な気がする、
夫婦になると言う事と戸籍上の婚姻関係とはあくまで婚姻関係が主であり戸籍は従だと思う、民法上の「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と言うのもそれが出来なければ事実上夫婦であっても意味は有るまい、
しかし、社会生活上経済単位が夫婦親子であれば別姓よりまとまりがつくだろう、
長年同居し生活を共にしていれば法律上は「婚姻関係にあった」と認められている昨今これで別姓となったら何時でも解消出来る「同棲」状況と余り変わらなので花だろうかと思ってしまう、
別姓婚より訴えにあった「官庁関係や大手企業は婚姻前の姓を名乗る事を禁止している」事を何とかする方が影響は少ない気がする

プラシーボ

数ヶ月前に右足の踵に痛みがでた、近くの病院に行って診察して貰ったが原因がはっきりしない、
レントゲンも撮ったのだが異常はない、
元々痛風持ちだがその兆候も無いし場所が違う様だし腫れもない、医者は「骨髄膜が炎症を起こしているんじゃないか」と言う診断で消炎鎮痛剤と湿布を処方してくれた
およそ3日4日で痛みはうその様にきえたのだがこれが何日かすると又発症する、念の為尿酸値を調べたら⒎7有ったので痛風の処方をして貰い6.5に安定化した
これで大丈夫だろうと思っていたら又発症した、今度は大腸のポリープを摘出する為に2泊3日の入院最後の日の朝始まった、大腸の手術だったので２日前から食事制限でベットに縛りつけられていたわけで足に負荷は全く無いのに朝起きた時違和感が出たと思ったら急激に痛みは増し木・金・土でピークになった時はトイレも大変な位になる、しかし負荷が掛からなければ全ったく痛くない、
ところが今朝(1 3日)起きた時はやはり起き上がる事が恐怖位だったのに9時頃から唐突に痛みは消えはじめ現時点(2時半)には略通常になって来た、無論明日は病院に行くつもりなんだが一体どういう病気なのか、?
その間前回貰った消炎鎮痛剤だと思って飲んでいた薬は同時に処方された胃薬だった事に今気が付いたのでいよいよ解らなくなった

残りは資産課税で

消費増税１０％から軽減税率を食料品全体に広げると「１兆円の財源が不足する」と政府発表がでた、その予算で何をするかが重要なのだがそれはあとにして不足財源の話だ、
調べて見ると個人の資産残高は凡そ1385兆円

別の記事でも
負債を引いた金融資産は1038兆円（▲26％）となります。
さらに、個人金融資産1400兆円には個人事業主の「事業用資金」が半分近くも含まれています。つまり、この統計数字は純粋な個人資産のみではないようです。
企業資産の方は
トヨタ
47,729,830
日本取引所
27,746,771
ソフトバンク
21,034,169
4
ＮＴＴ
20,702,427
ホンダ
18,425,837
日産自
17,045,659
三菱商
16,774,366
ソニー
15,834,331
東電
14,212,677
10
日立
12,433,727

(百万円)
とTOP10社で20兆円を超える、
個人資産残高5千万以上の純資産に０．５％程度の税率を付加しても恐らくその程度は出るだろう、
5千億を超える企業資産に１％の資産税を掛けるだけで年度国家予算は出る、
消費税を上げるより経済に対する負荷は掛かるまい、中小零細企業企業は残高より負債が大き良い事は間違いないだろうから純資産5千億以下を免除しておけば法人の競争力を阻害することも無い、大半の雇用をになっているのはこのラインの企業であり内情は借り入れ資金の返済と金利の支払いで純資産黒字にする望みはほとんど不可能でそれでも生き残るために頑張って居る、その借入すら出来ず倒産すれば金融機関には回収不能の不良債権が残り、経営者は一家離散や自殺車を出すだけで全くいい事は無いのだ、資産がある会社が金融機関に預けた金利が零細業者の命を奪っていると言っても過言ではないくらいだろう、
個人資産も純資産であれば5千万以下を免除すれば多くの家計には負荷はかからない、それでも税収は十分に上がる、個人資産残高は大きくバランスを崩していて1割以下の個人が９０％近くの個人資産を占めているのだ、彼らに取っての痛みは預金残高の数字が少し減ることくらいだ、決して生活に影響するほどのものではない、
政府はとりあえず限定立法でも良いから資産課税をして消費税は据え置き、できれば減税することを提案する

産官政に良心を期待するのは無理なのは政治家が一番知っているだろうに

政府が始めた「子供の未来応援基金」が２ヶ月間で３００万しか集まらないと言う、
日本の企業の本質を実によく表した結果だろう、元々政府がやるのが当然の施策だがそれをどう考えても予算を割かず民間に依頼するという事は内部でどういう打ち合わせをしたのか？産業界が利益が出ないことに金を出すわけはないだろう
少し前にIOCから「世界で一番子供の教育費支出が少ない国家」と指摘され「将来にかけて不安が有る、早急に改善をするように」と不名誉な勧告を受けているにもかかわらず教育費以前の基本的生活が維持できていないと言う「貧困家庭」の解消に国家予算をつけず「民間の寄付をお願いしたい」と言うのは全く理解に苦しむ、
経済格差は資産格差の上に所得格差が積み重なって加速度的に乖離を広げている、アメリカで「１万人に満たない高額資産家の資産合計が残りの家庭の合計を超えた」と聞いたが恐らく日本も同じようなものだろう、そこに消費税増税である、家計は更に苦しくなるだろう、平均年収の半分に満たない家庭は世帯数の７割近い、その更に半数は平均年収の半分以下である、（貧困家庭の定義）しかしこれには年収が全く無いと言う最貧困家庭は含まれていない、ここ迄落ちると貧困家庭にもなれない、家がなければ意欲が有っても仕事にはつけないのだ、明日の食事どころか次の食事も無い、一方で資産が数十億から兆円をこす資産が有る人間は国債を買えばその金利で更に資産を増やす、なにもしないで増えるその原資は庶民の払った税金である、赤字国債で資産家や企業に税金で利息を払って借金をしてその金が格差を埋める資金に使われず多くの国民が望まない軍費やオリンピックのためにと何兆円も使われるのはどうしても納得ができない、「子供の未来を応援」に向ける支出は「０」円である、国立競技場の費用を１割でいいからそちらに回せば良いだろう、民間の寄付を募るなどというのは政策ではあるまい、
優良な大手企業はここ５年で内部留保を倍以上にしている、使い捨ての雇用で「経営をスリム」にして利益は企業の内部に溜め込んでいる、「法に違反しているのではない」が社会基本に反している、政治家も経済人も人間としての資質をなくしているだろう、
子供の未来基金があれほど惨憺たる結果になった事を見ればいま日本の大勢を牛耳っている輩に未来を期待することは意味が無い、強制的に資産を再分配するには「資産課税」しか無いだろう、このまま間接税率を上げていっても消費は下降しその分経済も低下する、当然税収は上げた税金の率より低い率の税収になるだろう、
税収は有る所から回収するのが効率として一番良い、資産５千万以下は免除すれば恐らく税務署の作業は１０分の一ですむ、税金を払えないで会社をたたむ零細企業があるが資産がなくても前年度の所得で課税するからそうなるのだが資産課税なら「有る資産」にかかるのだからその心配もない、資産総額の半分を１割の資産家がもっているなら徴税の手間は１割で済む訳だ。
所得隠しの摘発より資産隠しの摘発の方がずっと楽だろう、「国民番号制度はそのためには非常に有効である」と言って推し進めたのは安倍政権だったはずだ