経済基盤を強化しても

岸田内閣が経済格差是正の方針として「経済基盤の強化」を掲げた、
「健全経済基盤を強化し、働く人の所得を増やす」と言うのは安倍政権の言ったトリクルダウンだがこんな事は起きないと多くの意見が合った通り、やはり起きなかった
結果は一部企業の利益を増やし、内部留保を過去最大に押し上げただけであった、
「企業の儲けが増えたら溢れてくる資金が個人所得に還流する」わけはない、溢れそうになれば受け皿を増やすだけだ、
今の経営はあくまで利益の追求である、金融機関が「費用対効果のない使途は認めません」と言うに決まっている、
企業倫理なぞ新自由経済主義においては唾棄すべき戯言に過ぎないのだろう
利益が潤沢になった一流企業と言う層がカバーしている所得者は日本の所得者層の何割ぐらいいると言うのか
殆どの国民は所得者の大半をカバーしている中小零細から個人企業商業だ、
更にこの中に入らない非正規層は正規雇用の人数を越えてきている、そして年収300万以下の低所得者層は殆どこの中にいる、
元々「経済基盤強化策」で潤ったのは大手の一部でその利益金額を積み上げて黒字だと言ってもそれ以外はまったく利益は増えず、更に倒産も増えてそこを基盤としている国民は塗炭の苦しみを味わい続け、政治はそこには全く目を向けず「企業を強化すればやがてみんなが潤う」と荒唐無稽な事を言い続けている、
日本国民の三大権利　生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）
こう言う書き方はしてはいないが健全で文化的な最低限度の生活を営む権利は国民各々に存在していて「経済基盤、（企業）が有ってその結果国民が健全な生活を送れる」わけではなく「国民の生存権を維持する手段として経済活動がありそのシステムとしての企業が存在しその事を国家政府が健全に運営するために存在する」のだろう
まずは国民が遍く健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を享受できる環境を整えなければならない、
その為には一カ所に滞留している資産を分配しなければならないのだが自主的に経済界がする訳もない、
経済界の顔色を気にし続け、そのおこぼれを期待し、若しくは「経済界は政界が牛耳っている」と言う感覚で政治を続けているなら殆どの低所得者層である有権者はそれに鉄槌を下さなければならない
衆院選を期待しよう