資産課税の試算、拝啓森永卓郎様

「国民総資産とは、家計・企業・金融・公共の各部門の合計で2003年末で国民総資産は8144兆円とされています。」2017年にはこの倍くらいになっていると思いますが直近が見当たらなかったので取りあえずこのままで計算します、（去年の個人資産は１８００兆円）
今年の国家予算は歳出総額が97兆4547億円となっています、これを資産合計との割合を出してみると0.0194となり約２％と言う事になりますが税収予算は57兆7120億円なので税率で言えば0.707％と言う事になります、
つまり資産課税にすれば0.7％で国家予算の税収は賄えると言う事になる、つまり消費税も源泉所得税も法人所得税も無しになる訳です、
仮に個人資産の内債権を引いた資産が2千万円以下を非課税にしても恐らくこの金額はそれほど変わらないでしょう、
仮に3千万の純資産が有ったとしても税額は年間21,260円ですので全く収入が無い方以外は現在より明らかに税額は下がります、
個人資産の殆どは高額資産家と大企業が占めている筈で企業は中小以下と個人商店や個人事業者は借り入れが資産を上回っている事は間違いありません、
現在の国家予算には国債の償還が３０％近く含まれているので償還が済めば更に歳出は下がって来るはずです、
現在個人所得税は最大で４５％、法人所得税は最大で２５％ですが此れが資産の0.7％となればトップ100社程度が全税収の半分位を負担する事になるだろうが決算会計で納めていた４５％が無くなる訳だから純利益が資産合計の50倍までは今より税引き利益は増える事になるはずです、
一方中小以下の企業は原則ゼロになるでしょう、その分をどこが払うかと言えば当然債権を持っている金融機関が負担する事になりますが個人の預貯金は金融機関にとって負債扱いだから今までの様な低金利だと税金が増える事になります、
此れこそ健全な資金の循環になるのではないかと思うのですがこれは全くの素人考えですので専門家から「これは絵空事だ」と言う意見も有るでしょうが是非専門家の意見を伺いたい元思います
出来れば森永卓郎氏が有難いんだが、あの人ならぼろくそに言われなさそうだ