森友学園問題2018(3) 佐川氏喚問(2) 結局何も得られなかった？

　国会は昨日佐川氏を証人喚問した。
　私はその様子の一部をTVで見、新聞で内容を確認した。

　佐川氏は
■首相や首相夫人の影響があったとは考えていない、と断言。
■首相は昨年２月の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と強調した。佐川氏は「あの言葉の影響があったとは考えていない」と述べた。
■氏は改ざんの理由や誰の判断だったのかに関しては「刑事訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控える」と繰り返した。
■国有地の８億円強の値引きについては適切だった、と主張した。
■質問の核心部分は「刑事訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控える」と繰り返した。40回以上にも及んだらしい。

　結局は、喚問は国有地の売却や文書改ざんに誰がどう関わったのかはなお分からない状況で終了した。いまとなって見れば、森友問題の核心部分は学園側の希望に沿った土地取引の背景に、政治の圧力や官僚の関与があったかどうか、であるが、これについては何ら明らかにならなかった。

　それなら国会に提出する公文書を改ざんしてまで、いったい何を隠そうとしたのだろうか？？全く不明である。

　野党は関係者を更に招致して全容の解明を急ぐべきだ、と主張しているが、このようなことを繰り返していても解明に結びつくか疑問である。あの場で関わったであろう関係者の個人名を、質問者が提示して質問することがなければ、佐川氏が挙げることなど不可能である。質問者が証拠もなく実名を上げれば、そこまで追求するほどの資料は得ていないだろう。だから、初めからできないのだ。

　行政府の元官僚を、国会が証人喚問するのは異例のことらしい
　佐川氏は、国会で虚偽の答井をしていた可能性が高いから、国会の場で改めて説明を受けるという事は当然の過程だろう。特に、退職した身分であるからこういう場でしか質疑出来ない。

　証人喚問が犯罪者に対する取り調べではない。今回、佐川氏はあたかも犯人のごとくの、改ざんの首謀者であるようなイメージが作られてしまった。証人喚問で呼ばれるのはあくまでも証人であり、犯罪被疑者ではない。

　だから、喚問そのものに限界がある。犯罪被疑者の取調べにおいてすら「自分に不都合なことは供述する必要がない」と認められており、証人喚問で「刑事訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控える」と繰り返したのは佐川氏の権利でもある。

　過去の証人喚問のイメージは実質的メリットは無いのだが、国会として、与党として一つの通過儀礼として捉えられるような気がする。現に、官邸はこの証人喚問を機に問題の線引きをしようとしているのでは無いか？そんな印象をうける。