原発事故10年(4) 汚染土廃棄問題

　原発事故で汚染された地域では除染がなされ、大量の除染土が発生した。私は除染ではなく単なる移染作業でないかと思う。東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は1400万立方メートル以上になる。
　これらの土を含む放射線物質は2045年には福島県以外に搬出して処分されることになっている。しかし、そのことは福島県内でも、ましてや県外ではよく知られていない。
　
　国はよく問題を先送りにするこんな決め方をする。引き取り場所を決めないで期限だけを決め、その後検討を進めないまま放置、期限が近ずくと慌てて場所探しをする。
　私は汚染度に関しての決め方にも疑問を感じていた。
　かつて放射線漏れを起こした原子力船むつの最終寄港地問題が同様であって、むつは14年間も各港を点々とした、という経緯がある。
原発事故から4年(3) 汚染物質中間貯蔵施設(1)　原子力船むつの二の舞にならないか

　最近、国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で99％再利用可能と試算し、福島県内の公共事業で再利用する計画を進めている。
　県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民からは「放射線が不安」、「事実上の約束反故、福島を最終処分場にするのか・・・」と反発が出ており、実現は見通せていない。

　福島県内にある中間貯蔵施設には4年前から汚染土の搬入が始まった。2021年度までに東京ドーム11個分に相当する1400万立方メートルが搬入される。

　だが、最終処分場を巡る交渉や議論は始まっていない。
　環境省の某参事官補佐は「最終処分の受け入れは地を決めることは簡単ではない。今は全国的な理解を進めている段階」と話す。汚染土の再利用はその理解を進める手段の一つという位置づけ。

　同省は有識者会議で2016年6月、「全量をそのまま最終処分することは処分場確保の観点から実現性が乏しい」として、再利用で最終処分量を減らし、県外での場所探しにつなげる考えを提示した。

　■「指定廃棄物」の放射能濃度（8千ベクレル超/Kg）を下回ったり、下げたりした汚染土を再利用
　■管理者が明確な公共事業などで使う
　■道路や防潮堤の基礎のように安定した状態が続く使い方を求める
　■・・・・などの条件を示した。

　また再利用する汚染土の量については、2018年12月の同じ会議で、濃度低減などの技術開発が最も進んだ場合、1400万立方メートルのほぼすべてが再利用でき、最終処分すべき汚染土は全体の約0.2％、3万立方メートルほどに減らせるという試算を明らかにした。

　しかし、むつ問題と同じく思惑通り進むとは限らない。処理水の海洋放出と同様、地元の理解を得る努力をしていない。
　同省は「再利用の対象は県内、県外を問わない」としているが、実証事業と称して実際に再利用計画を提案したのは県内の3自治体のみで、そのうち二本松市など2自治体では住民の反対を受け、難航している。