消費税増税2013（1）安倍首相 来年4月8％に決断

　安倍内閣の大きな政策の一つであった消費税増税を安倍首相は最終判断は自分で行うと明言していたが、ついに2014年4月から実施する事を決断した。

　国民に負担を強いる消費税増税は不人気政策の最たるものであり、政権にはやっかいな代物である。順調な安倍政権と言えど厳しい。
　過去の記録を見ると、
■1987年、中曽根首相、「売上税」法案を国会に提出したが、統一地方選で惨敗。
■1989年、竹下首相、3％消費税導入。自民党は参議院の過半数割れに入った。　
■1997年、橋本首相、消費税率は3％から5％に引き上げ。日本はデフレヘ。翌年の参院選で惨敗した。
■2014年、安倍首相、? ? ? ?。
　安倍首相はこの3回の歴史的経験と同じ轍を踏みたくないはずだ。

　国のこの増税で消費税増税は8兆円に増えるが、景気にはマイナスの要素になる。だから、それを回避しようと消費税増税による税収入増加にに抱合わせていろいろな政策を打ち出し始めた。結果的に消費税増税の当初の理念は失われる。

　そもそも今回の増税は、年金や医療などの社会保障制度を維持・拡充し、先進国最悪の財政を立て直していく目的だった。民主党の野田前首相は、消費税の増収分はすべて社会保障に使うことを国民に約束する、増税分は社会保障の附源に充てることを、繰り返し強調していた。景気の低迷などで国の税収が減少し「社会保障の安定化」に必要な財源を確保できなかったためである。そして消費税増税法案が成立した。

　ところが、安倍首相は最終決断にあたって「景気の腰折れを防ぐ経済対策」という名目で、5兆円程度の経済対策を打ち出す意向である。
■公共事業の追加
■法人税率の引き下げ
■震災復興法人税の1年前倒し廃止
■設備投資減税

　消費税増税による「景気の腰折れを防ぐ経済対策」は確かに重要だと思う。アベノミクスの第三の矢である「成長戦略」はまだ実効を挙げていない。安倍首相が考えているように、大企業が節税などで潤い回り回って賃金の増加に結びつけば良いのであるが、アベノミクスの効果が出始めても企業の内部留保に回るだけで良い意味での経済の回転は見えていない。

　消費税増税と法人税減税はリンクさせただけでは国民のお金を大企業に回すだけになりうる。企業の内部留保を吐き出させる政策が同時に行われなければならない。企業には国際的に打って出るようなアイデアは無いのだろうか。