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ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。

毎週、いえいえ毎日でも、どこかで誰かが、「年金払え！」「年金返せ！」と叫ぶ社会が実現したら

2019年06月21日 | 日本とわたし




老後に2000万円必要なんだから、株とかに投資してちゃんと貯金しとけ。
偉そうな態度でそう言ったのはどこの誰だったか。
それが今では、安倍政権の常套手段で、無かったことにされようとしていますが、
なんと、2000万円どころか3000万円必要だという試算を、金融庁が出していたのですね。

記事内容より：
前回の報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に、
「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。
金融庁の試算は、夫が65歳で退職後、夫婦2人で、月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。

 

 

2004年には、こんなコマーシャルが流れていたんですね。


上記のコマーシャルを使って、安倍首相が何かというと口にする『マクロ経済スライド』のことを、少しだけわかりやすく説明してくれたのがこのツイート。
どうして「少しだけ」かというと、わたしにはまだスッキリとわかっていないのです…。
 

みなさんが毎月、給料から天引きされたり自分で支払ったりしている年金を、
株式投資に突っ込んで、アベノミクスがうまくいっていると見せかけるために、株価を吊り上げてるんです。
でもそれはとてもリスキーな上に、事実上失敗していて、だから15兆円ものとんでもない額のお金をスってしまいました。
安倍政権の失策です。

そのことを、テレビや新聞はちゃんと伝えているんでしょうか？

安倍政権は己の失策を棚に上げ、受給開始年齢を70歳まで伸ばしたり、受給そのものを拒否したりすることを選択できるようにすると言い出しています。
個々人本人の意思で決めてもらう。
え？
おかしな話ですよね。
年金問題を『自助』にすり替えられていませんか？
そもそも、安倍政権下で年々増え続けているワーキングプア（仕事はあってもお金が貯まらず、生活できるギリギリで働く貧困層のこと。1つの基準として、年収が200万以下）。
その日その日を生きていくだけで精一杯なのに、どうやって2000万3000万の貯金ができるのでしょうか？
 

で、現実に沿った、結果として安倍政権の政治の酷さを露呈した試算を出した金融庁に、
安倍さんは、「金融庁は大バカ者だ、こんなことを書いて」と言ったそうです。
 

これ以上安倍政権支配が続くと、政治家のみならず、官僚にも連鎖していくモラルの崩壊…。
 

 

共産党の志位議員からの財源提案はこれ。
 

自民党のコバンザメ公明党の高木議員の言い分はこれ。
 

この問題で一番迷惑を被るのは、若い世代の皆さんです。
なのに、若い世代の人たちに自民党を支持している人が多いと聞きます。
香港をはじめとする他の国々のように、若い人たちが怒れる者の代表となって先頭に立ち、国を支える人たちを蔑ろにするな！と声を上げてください。
選挙では、国のためよりあなたのために、と声を張り上げている政治家に、一票を入れてください。
年金受給についての検証はこちら
↓↓↓
 

 

他人に「バカげた案」だの、「バカげた政策」だの言う安倍さんこそ、真正の「バカげた総理」です。


上の動画は、もう325万回近く再生されています。
この再生回数と同じくらいの人たちがデモすると、政権、ひっくり返せるなあ。

『年金問題』は今急に起こったものではありません。
もうかなり前から、こういう事態に陥ると警告されていたのです。
少子高齢化だけが問題の原因ではないのです。
 
 

 

年金のみならず問題だらけのこの政権、そしてただただ従うだけの与党を、来月の選挙で、政治から引きずり降ろしましょう。