このニュースは、前々からチラチラと流れていたので、内容としては新しくないのですが、
日本で原発がここまで増えてしまった、増やしてしまった理由を、この記事の中に垣間見ることができます。
必要ではない、というだけではなく、極めて危険な上に維持や始末に莫大な費用がかかる、国の未来を暗くするお荷物の他の何物でもない原発。
そのことに気づかれないよう、コソコソと多くのことを隠し続けてきた原発社会の住人たちのこれまでの様子が、
そして重大事故が起こった後でさえも、何の反省も検証もすることなく、責任も取らず、ただひたすらにこれまで通りのノリで原発を使おうとする姿が、
この記事を読むと明らかに見えてくると思います。
もうこの人たちに、この国に、原発のようなものを扱わせてはいけないという気運を、日本全国の住民が持たなければなりません。
カナダの西海岸に、福島原発の事故の影響が及び始めました。
地球を汚し続けておいて、何を今更原発かっ！
そう世界が怒り出すのは、もう時間の問題です。
日本人であることを申し訳なく思ったり、恥ずかしく思ったりしなければならない未来にならないよう、
せめて全原発の廃炉を、この世とお別れする前に実現できるよう、今のこの稼働ゼロのチャンスを生かしたいです！
被ばく死 最悪1.8万人 原発攻撃被害 84年に極秘研究
【東京新聞】2015年4月8日
国内の原発が、戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が1984（昭和59）年、極秘に研究していたことが分かった。
原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして、
急性被ばくで1万8千人が亡くなり、原発の約86キロ圏が居住不能になる、と試算していた。
研究では、東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し、公表されなかった。
81年に、イスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が、外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。
成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した63ページの報告書にまとめられ、
本紙が情報公開を通じて、コピーを入手した。
報告書は、出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。
原発の場所は特定せず、
（1）送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う
（2）原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う
（3）格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する
の三つのシナリオで検証した。
このうち、具体的な被害が示されたのは（2）の格納容器破壊のみ。
当時、米国立研究所が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。
それによると、
緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは、1万8千人が急性被ばくで死亡。
ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では3600人の死亡になると試算した。
5時間以内に避難した場合は、最悪8200人、平均830人が亡くなるという。
急性死亡が現れる範囲について、報告書は「15～25キロを超えることはない」と記述している。
長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化する、と指摘。
農業や居住など、土地利用が制限される地域は、原発から最大で86.9キロ、平均で30.6キロにまで及ぶ、としている。
最も被害が大きい（3）の原子炉破壊については、
「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。
福島原発事故と同じ（1）の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ、「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、
報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。
80年代は、70年代の二度にわたる石油危機を受け、国は原発建設を積極的に推進。
国内の原発16基が運転を始めた。
軍事攻撃が想定とはいえ、原子炉に重大な損害が生じれば深刻な被害が及ぶとのシナリオは、世論の不安を呼び、国の原子力政策に水を差す可能性があった。
報告書にも、「反原発運動などへの影響」などと、神経をとがらせていたことをうかがわせる記述がある。
原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は、報告書の存在を「知らなかった」とした上で、
「反対運動を理由にした非公開ならとても納得できない。
テロの脅威が高まる中、原発のリスクを国民にもっと知らせるべきだ」と話している。
◆公表する理由がない
外務省軍備管理軍縮課の話 報告書は保存されているが、作成部数や配布先など詳しい経緯は分からない。
今後、公表の予定はない。
積極的に公表する理由がない。
◆原発攻撃被害報告書 「福島」に生かされず
軍事攻撃による原発の放射能被害を予測していた、外務省の報告書。
水素爆発した福島第一原発事故は、地震と津波が引き金とはいえ、報告書が指摘していた「全電源喪失」の危機が、シナリオ通りに再現された。
30年も前から、原発の潜在的な危険性を知りながら、反原発運動の広がりを恐れて公表を控えた外務省。
原発推進を掲げた当時の国策の下で、都合の悪い情報をひた隠しにする、官僚の隠蔽（いんぺい）体質が浮かび上がる。（斎藤雄介）
「限定配布の部内資料（『取扱注意』なるも実質的に部外秘）」
「外務省の公式見解でないことを念のため申し添える」…。
高度な秘密性を裏付けるように、報告書には、当時の国際連合局軍縮課長が書いた「ことわりがき」が添えてある。
当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏（80）は、本紙の取材に「記憶が確かではない」としながらも、
「ショッキングな内容なので、（非公表に）せざるを得なかったでしょうね」と話した。
同氏によると、一般的に、部内資料は省外への持ち出しが禁止されており、報告書が官邸や原子力委員会などに配布されていなかった可能性が高い。
作成された2年後の1986（昭和61）年には、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きたが、
その時ですら報告書の公表はなく、原発の安全対策に生かされることはなかった。
当時は、米ソが核兵器の開発を競う冷戦時代。
科学技術史が専門の吉岡斉・九州大教授（61）は、原発の軍事攻撃を想定した報告書が公表されれば、
「国民の間で、核兵器と原発が一体的に連想されることを心配したのではないか」と推測する。
「国家と秘密 隠される公文書」（集英社新書）の共著者で、歴史学者の久保亨・信州大教授（62）も、
「原子力は、軍事に転用できる技術の最たるもの」と指摘する。
久保教授が懸念するのは、昨年12月に施行された特定秘密保護法。
安全保障やテロ対策などを理由に、原発に関する情報が一段と制限され、「闇から闇へ葬られかねない」と懸念を示している。
日本で原発がここまで増えてしまった、増やしてしまった理由を、この記事の中に垣間見ることができます。
必要ではない、というだけではなく、極めて危険な上に維持や始末に莫大な費用がかかる、国の未来を暗くするお荷物の他の何物でもない原発。
そのことに気づかれないよう、コソコソと多くのことを隠し続けてきた原発社会の住人たちのこれまでの様子が、
そして重大事故が起こった後でさえも、何の反省も検証もすることなく、責任も取らず、ただひたすらにこれまで通りのノリで原発を使おうとする姿が、
この記事を読むと明らかに見えてくると思います。
もうこの人たちに、この国に、原発のようなものを扱わせてはいけないという気運を、日本全国の住民が持たなければなりません。
カナダの西海岸に、福島原発の事故の影響が及び始めました。
地球を汚し続けておいて、何を今更原発かっ！
そう世界が怒り出すのは、もう時間の問題です。
日本人であることを申し訳なく思ったり、恥ずかしく思ったりしなければならない未来にならないよう、
せめて全原発の廃炉を、この世とお別れする前に実現できるよう、今のこの稼働ゼロのチャンスを生かしたいです！
被ばく死 最悪1.8万人 原発攻撃被害 84年に極秘研究
【東京新聞】2015年4月8日
国内の原発が、戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が1984（昭和59）年、極秘に研究していたことが分かった。
原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして、
急性被ばくで1万8千人が亡くなり、原発の約86キロ圏が居住不能になる、と試算していた。
研究では、東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し、公表されなかった。
81年に、イスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が、外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。
成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した63ページの報告書にまとめられ、
本紙が情報公開を通じて、コピーを入手した。
報告書は、出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。
原発の場所は特定せず、
（1）送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う
（2）原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う
（3）格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する
の三つのシナリオで検証した。
このうち、具体的な被害が示されたのは（2）の格納容器破壊のみ。
当時、米国立研究所が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。
それによると、
緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは、1万8千人が急性被ばくで死亡。
ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では3600人の死亡になると試算した。
5時間以内に避難した場合は、最悪8200人、平均830人が亡くなるという。
急性死亡が現れる範囲について、報告書は「15～25キロを超えることはない」と記述している。
長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化する、と指摘。
農業や居住など、土地利用が制限される地域は、原発から最大で86.9キロ、平均で30.6キロにまで及ぶ、としている。
最も被害が大きい（3）の原子炉破壊については、
「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。
福島原発事故と同じ（1）の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ、「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、
報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。
80年代は、70年代の二度にわたる石油危機を受け、国は原発建設を積極的に推進。
国内の原発16基が運転を始めた。
軍事攻撃が想定とはいえ、原子炉に重大な損害が生じれば深刻な被害が及ぶとのシナリオは、世論の不安を呼び、国の原子力政策に水を差す可能性があった。
報告書にも、「反原発運動などへの影響」などと、神経をとがらせていたことをうかがわせる記述がある。
原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は、報告書の存在を「知らなかった」とした上で、
「反対運動を理由にした非公開ならとても納得できない。
テロの脅威が高まる中、原発のリスクを国民にもっと知らせるべきだ」と話している。
◆公表する理由がない
外務省軍備管理軍縮課の話 報告書は保存されているが、作成部数や配布先など詳しい経緯は分からない。
今後、公表の予定はない。
積極的に公表する理由がない。
◆原発攻撃被害報告書 「福島」に生かされず
軍事攻撃による原発の放射能被害を予測していた、外務省の報告書。
水素爆発した福島第一原発事故は、地震と津波が引き金とはいえ、報告書が指摘していた「全電源喪失」の危機が、シナリオ通りに再現された。
30年も前から、原発の潜在的な危険性を知りながら、反原発運動の広がりを恐れて公表を控えた外務省。
原発推進を掲げた当時の国策の下で、都合の悪い情報をひた隠しにする、官僚の隠蔽（いんぺい）体質が浮かび上がる。（斎藤雄介）
「限定配布の部内資料（『取扱注意』なるも実質的に部外秘）」
「外務省の公式見解でないことを念のため申し添える」…。
高度な秘密性を裏付けるように、報告書には、当時の国際連合局軍縮課長が書いた「ことわりがき」が添えてある。
当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏（80）は、本紙の取材に「記憶が確かではない」としながらも、
「ショッキングな内容なので、（非公表に）せざるを得なかったでしょうね」と話した。
同氏によると、一般的に、部内資料は省外への持ち出しが禁止されており、報告書が官邸や原子力委員会などに配布されていなかった可能性が高い。
作成された2年後の1986（昭和61）年には、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きたが、
その時ですら報告書の公表はなく、原発の安全対策に生かされることはなかった。
当時は、米ソが核兵器の開発を競う冷戦時代。
科学技術史が専門の吉岡斉・九州大教授（61）は、原発の軍事攻撃を想定した報告書が公表されれば、
「国民の間で、核兵器と原発が一体的に連想されることを心配したのではないか」と推測する。
「国家と秘密 隠される公文書」（集英社新書）の共著者で、歴史学者の久保亨・信州大教授（62）も、
「原子力は、軍事に転用できる技術の最たるもの」と指摘する。
久保教授が懸念するのは、昨年12月に施行された特定秘密保護法。
安全保障やテロ対策などを理由に、原発に関する情報が一段と制限され、「闇から闇へ葬られかねない」と懸念を示している。