＜核のごみ＞「回収可能性」明記 経産省が基本方針改定案
【毎日新聞】2015/2/17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000034-mai-bus_all
経済産業省は１７日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手順などを検討する作業部会（委員長・増田寛也元総務相）を開き、
核のごみを地中深く処分した後でも、将来世代が回収し、処理方法を決定できることなどを盛り込んだ、基本方針の改定案を示した。
核のごみの「回収可能性」を、法律で明記するのは初めて。
基本方針は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。
改定は、東京電力福島第１原発事故前の２００８年以来、７年ぶり２回目。
経産省は、一般から意見を募集したうえで、４月ごろの閣議決定を目指す。
改定案は、核のごみ処分について、「発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしない」と明記。
核のごみを金属の専用容器に入れて、地下３００メートル以上の深い地層に埋める「地層処分方式」を導入することを明確化した。
一方、処分地選定については、政府が前面に立って、科学的有望地を示すとしたうえで、
処分場を受け入れる地元の合意形成に向け、どのような「対話の場」が適切か、今後検討するとしている。
さらに、核のごみの「回収可能性」や、計画の「可逆性」といった文言を、初めて盛り込んだ。
ごみをいったん処分場に埋めても、将来世代が最新の科学技術で処理できることや、計画を柔軟に変更することなども明記。
処分計画に幅を持たせることで、受け入れ自治体の負担感を減らす狙いがある。
一方、ごみの処分方法の選択肢を確保するため、使用済み核燃料を処理せず、そのまま地下に埋める「直接処分」の技術研究を進めることも、初めて盛り込んだ。
処分地選定については、経産省の認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が０２年以降、処分場受け入れ自治体を公募しているものの、難航している。
国内の原発などには、約１万７０００トンの使用済み核燃料がたまっている。
早期の原発再稼働を目指す政府にとって、核のごみ問題の解決は、喫緊の課題となっている。【中西拓司】
【ことば】高レベル放射性廃棄物の最終処分場
原発の使用済み核燃料の再処理で、ウランとプルトニウムを分離する際に出る廃液をガラス固化したうえで、
地下３００メートルより深い地層に埋めて、半永久的に処分する計画。
廃液は、ガラス固化直後に、表面温度２００度以上、放射線量は、浴びると２０秒で死ぬ毎時１５００シーベルトと極めて高い。
約３兆円かけて、地上１～２平方キロ、地下６平方キロの施設を建設し処分する。
完成までには２０年かかる見通し。
いやはや、コレ↑のどこが将来世代に負担を先送りしないことになってるんでしょうか？
思いっきり丸投げではありませんか。
何もかもが見込みや見通しだらけ。
今あるごみ問題すら解決できないのに、まだ増やすという愚かしさ。
「地層処分方式」…地層深くというけれども、それが日本の風土や条件、そして地下の構造などから、全く適切ではないといわれているのに、
というか、原発などというようなものを建てることが、そもそも間違っているといわれているのに、
それをまだ、あのような悲惨な事故を起こし、何の解決の目処も立てられないままでいるのに、
それを認めず、反省もせず、責任も取らず、まるで明るい未来が待っているような文言をつらつらと書き並べられた『基本方針の改定案』なるものを読んで、
ああもう、本当にダメだなこの人たちはと、心底思いました。
だから、こんなことが、有識者会合で話し合われたりするのだと。
↓以下、転載します。
「原発事故の確率減」 コスト抑制 経産省強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015032702000133.html
【東京新聞】2015年3月27日
経済産業省は２６日、発電方式ごとに、かかるコストを検討する有識者会合を開き、
原発で発電する場合に必要な、コストの計算方法について話し合った。
経産省は、福島第一原発のような事故が起きる確率を、前回試算より低く見積もる案を提示。
原発に必要なコスト全体を、抑えることにつながる提案で、委員から反対意見があがり、まとまらなかった。
２０１１年の前回試算では、原発の建設から廃炉までの費用のほか、使用済み核燃料の再利用計画にかかる費用や、政府が自治体に配る交付金なども考慮。
この結果、１キロワット時の発電に必要なコストを「最低８.９円」とし、政府は「原発は低廉」と主張してきた。
この「最低８.９円」には、震災後に電力各社が行った安全対策費や、福島第一原発と同じ規模の事故に備えた費用も、一定の条件で推計して含まれている。
原発事故の確率は、４０年に１回起きる想定になっている。
しかし、現在は、安全対策費も事故処理費用も、当時の想定を大幅に超え、原発コストの上昇要因になっている。
これに対し経産省は、
「安全対策が進んだのだから、事故が起きる確率は低くならなければおかしい」（幹部）と主張。
この日の会合で配った資料に、事故の発生頻度が「低減すると予想される」と書き込み、これが「反映されるような算定根拠を考える」と提案した。
委員の中には、
「個人的には事故の確率は半分ぐらいになっている感覚だ」（山名元・京都大教授）と、安易に同調する意見もあった。
「安全対策が進んだのだから、事故が起きる確率は低くならなければおかしい」
こんなどうしようもない思考こそが、原発ムラそのものなのですね。
だからこそ、今の今まで、厚顔無恥を通してこられているのですね。
まったく、おかしいのはあなた方の頭ですよ。
そんなおかしい（常識からかけ離れている無責任さが充満している）者がメンバーのほとんどを占めているのでは、何を話し合っても結果は同じ。
せめて、報道が金魚のフンに成り下がっていなかったら…と、口惜しくてなりません。
【毎日新聞】2015/2/17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000034-mai-bus_all
経済産業省は１７日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手順などを検討する作業部会（委員長・増田寛也元総務相）を開き、
核のごみを地中深く処分した後でも、将来世代が回収し、処理方法を決定できることなどを盛り込んだ、基本方針の改定案を示した。
核のごみの「回収可能性」を、法律で明記するのは初めて。
基本方針は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。
改定は、東京電力福島第１原発事故前の２００８年以来、７年ぶり２回目。
経産省は、一般から意見を募集したうえで、４月ごろの閣議決定を目指す。
改定案は、核のごみ処分について、「発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしない」と明記。
核のごみを金属の専用容器に入れて、地下３００メートル以上の深い地層に埋める「地層処分方式」を導入することを明確化した。
一方、処分地選定については、政府が前面に立って、科学的有望地を示すとしたうえで、
処分場を受け入れる地元の合意形成に向け、どのような「対話の場」が適切か、今後検討するとしている。
さらに、核のごみの「回収可能性」や、計画の「可逆性」といった文言を、初めて盛り込んだ。
ごみをいったん処分場に埋めても、将来世代が最新の科学技術で処理できることや、計画を柔軟に変更することなども明記。
処分計画に幅を持たせることで、受け入れ自治体の負担感を減らす狙いがある。
一方、ごみの処分方法の選択肢を確保するため、使用済み核燃料を処理せず、そのまま地下に埋める「直接処分」の技術研究を進めることも、初めて盛り込んだ。
処分地選定については、経産省の認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が０２年以降、処分場受け入れ自治体を公募しているものの、難航している。
国内の原発などには、約１万７０００トンの使用済み核燃料がたまっている。
早期の原発再稼働を目指す政府にとって、核のごみ問題の解決は、喫緊の課題となっている。【中西拓司】
【ことば】高レベル放射性廃棄物の最終処分場
原発の使用済み核燃料の再処理で、ウランとプルトニウムを分離する際に出る廃液をガラス固化したうえで、
地下３００メートルより深い地層に埋めて、半永久的に処分する計画。
廃液は、ガラス固化直後に、表面温度２００度以上、放射線量は、浴びると２０秒で死ぬ毎時１５００シーベルトと極めて高い。
約３兆円かけて、地上１～２平方キロ、地下６平方キロの施設を建設し処分する。
完成までには２０年かかる見通し。
いやはや、コレ↑のどこが将来世代に負担を先送りしないことになってるんでしょうか？
思いっきり丸投げではありませんか。
何もかもが見込みや見通しだらけ。
今あるごみ問題すら解決できないのに、まだ増やすという愚かしさ。
「地層処分方式」…地層深くというけれども、それが日本の風土や条件、そして地下の構造などから、全く適切ではないといわれているのに、
というか、原発などというようなものを建てることが、そもそも間違っているといわれているのに、
それをまだ、あのような悲惨な事故を起こし、何の解決の目処も立てられないままでいるのに、
それを認めず、反省もせず、責任も取らず、まるで明るい未来が待っているような文言をつらつらと書き並べられた『基本方針の改定案』なるものを読んで、
ああもう、本当にダメだなこの人たちはと、心底思いました。
だから、こんなことが、有識者会合で話し合われたりするのだと。
↓以下、転載します。
「原発事故の確率減」 コスト抑制 経産省強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015032702000133.html
【東京新聞】2015年3月27日
経済産業省は２６日、発電方式ごとに、かかるコストを検討する有識者会合を開き、
原発で発電する場合に必要な、コストの計算方法について話し合った。
経産省は、福島第一原発のような事故が起きる確率を、前回試算より低く見積もる案を提示。
原発に必要なコスト全体を、抑えることにつながる提案で、委員から反対意見があがり、まとまらなかった。
２０１１年の前回試算では、原発の建設から廃炉までの費用のほか、使用済み核燃料の再利用計画にかかる費用や、政府が自治体に配る交付金なども考慮。
この結果、１キロワット時の発電に必要なコストを「最低８.９円」とし、政府は「原発は低廉」と主張してきた。
この「最低８.９円」には、震災後に電力各社が行った安全対策費や、福島第一原発と同じ規模の事故に備えた費用も、一定の条件で推計して含まれている。
原発事故の確率は、４０年に１回起きる想定になっている。
しかし、現在は、安全対策費も事故処理費用も、当時の想定を大幅に超え、原発コストの上昇要因になっている。
これに対し経産省は、
「安全対策が進んだのだから、事故が起きる確率は低くならなければおかしい」（幹部）と主張。
この日の会合で配った資料に、事故の発生頻度が「低減すると予想される」と書き込み、これが「反映されるような算定根拠を考える」と提案した。
委員の中には、
「個人的には事故の確率は半分ぐらいになっている感覚だ」（山名元・京都大教授）と、安易に同調する意見もあった。
「安全対策が進んだのだから、事故が起きる確率は低くならなければおかしい」
こんなどうしようもない思考こそが、原発ムラそのものなのですね。
だからこそ、今の今まで、厚顔無恥を通してこられているのですね。
まったく、おかしいのはあなた方の頭ですよ。
そんなおかしい（常識からかけ離れている無責任さが充満している）者がメンバーのほとんどを占めているのでは、何を話し合っても結果は同じ。
せめて、報道が金魚のフンに成り下がっていなかったら…と、口惜しくてなりません。