最新の住宅ニュースから

９月の首都圏戸建て分譲供給、27.6％減――地価上昇など響く

　日本住宅建設産業協会（東京・千代田）は、９月の首都圏の戸建て分譲住宅の供給動向を発表した。首都圏全体の供給戸数は前年同月比27.6％減の793戸と４カ月連続で前年実績を下回った。同30.1％の増加となった千葉県（203戸）を除く全地域で前年同月実績を割り込んだ。地価や住宅価格の高騰が響いたもようだ。

　最も落ち込み幅が大きかったのは、東京都下で同52.7％減の98戸だった。神奈川県が同39.4％減の152戸で続いた。住宅面積も同1.3％減の98.86平方メートルで、全地域で縮小した。

[11月16日/日経産業新聞]


０７年７－９月の戸建て住宅リフォーム受注額364万円

　建設物価調査会は、2007年７－９月の「建築物リフォーム・リニューアル受注調査」の結果を発表した。戸建て住宅リフォームの１件当たりの工事の受注額は全国平均で364万円だった。

　戸建て住宅リフォーム工事の内容別件数の割合では、「床・壁・天井・開口部等工事」が54.4％で最も多かった。


フラット35使った優良住宅取得支援制度、受付12月28日まで

　住宅金融支援機構は、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、借入金利を当初５年間0.3％優遇する「フラット３５Ｓ」（優良住宅取得支援制度）の2007年度第２回受付を12月28日までとすると発表した。今年度の受付はこれが最終。