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三菱地と住友不、マンション供給下方修正・改正建築基準法で着工遅れ

　三菱地所と住友不動産は2007年度のマンション供給戸数を大幅に減らす。三菱地所は当初計画比25.5％減（1,100戸減）の3,200戸、住友不動産も最大同18.8％減（1,000戸減）の4,300戸へ下方修正する方針。安全審査を厳しくする改正建築基準法が6月に施行され、建築確認審査に手間取っていることが主因とみられる。同様の動きが広がれば、全国のマンション供給のほか、関連資材にも影響が広がる可能性もある。

　三菱地所が当初計画していた07年度の供給戸数は、過去最高の4,300戸（前年比1.7倍）。全体の約7割を首都圏で供給する計画だった。しかし、改正建築基準法の施行を受けて建築確認申請の認可が大幅に遅れていることから「計画通りの供給は難しい」（飯塚延幸副社長）。


2010年住宅リフォーム市場　８兆円超

　富士経済は、増改築・改装・修繕などを対象とする住宅リフォーム市場の調査・分析を行った。

　それによると、2006年の住宅リフォーム市場は前年比1.2％増の７兆5,620億円。500万円超えの大型案件が増加し、住宅リフォーム市場は拡大しているとして、07年の市場規模は７兆7,000億円に達すると予測している。

　また、資産としての建物評価が顕在化・定着すると見られる10年には市場規模は８兆1,700億円と予測している。
　詳細は報告書「2007年版　住宅リフォーム市場の現状と将来展望」で。