最新の住宅ニュースから

９月の新設住宅着工、44％減・落ち込み幅最大に

　国土交通省が31日発表した9月の新設住宅着工戸数は6万3,018戸で、前年同月に比べ44.0％減り、過去最大の減少率となった。耐震偽装の再発防止のため建築確認審査を厳しくした影響で、建築申請の現場で混乱がおきているのが主因。年率換算（季節調整済み）でみた着工戸数は過去最低水準の72万戸に落ち込んでおり、景気に悪影響を及ぼす懸念が広がっている。

　着工戸数は建築確認を強化した6月20日の改正建築基準法の施行後、3カ月連続で大幅減少となった。前年同月比の減少率は7月が23.4％、8月に43.3％と拡大傾向をたどっている。9月分を住宅の種類別でみると、持ち家が21.6％、貸家が51.3％、分譲住宅は55.6％それぞれ減少。分譲のうちマンションは74.8％減を記録した。


首都圏5千万円以上の戸建て成約数、前年同月比47.3％増

　アットホームは、首都圏における今年９月期の売物件についての調査をまとめた。
　新築戸建ての登録数は前年同月比5.1％増の１万1,980件、登録価格は首都圏平均で同6.6％上昇の3,756万円だった。登録数は前年同月比６ヵ月連続、登録価格は同12ヵ月連続のプラス。

　成約数は、23区が前年同月比14ヵ月ぶりに増加するなど、新築戸建てが同２ヵ月連続増。逆に中古戸建ては同4.9％減と、３ヵ月連続の減少だった。
　物件成約価格は、新築戸建てが同4.7％上昇の3,672万円、中古戸建てが同9.3％増の3,038万円。新築戸建ては高額物件が復調し、5千万円以上の物件が同47.3％の大幅増だった。


大阪ガス、太陽光発電と燃料電池組み合わせたシステムを公開

　大阪ガスは、家庭用固体高分子形燃料電池（PEFC）によるコージェネレーションシステムと、太陽光発電システムを組み合わせた「Ｗ発電システム」を大阪府茨木市彩都あさぎに導入した。11月３日に関西で初めて一般公開を開始する。

　「Ｗ発電システム」を採用した住宅は、一般的な家庭で従来システムと比べ、一次エネルギー消費量を約55％削減、CO2排出量を約70％削減することができるという。
　11月３日から2008年５月31日まで約７ヵ月間の公開予定。