朝鮮半島における多国間プロジェクト

10月5日、ロシア外務省次官は韓国と北朝鮮、ならびにその他のパートナー国に向けて、多国間における経済プロジェクトへの参加を用いて、北東アジアにおける信頼関係の欠如と闘うよう呼びかけた。
外務次官はロシア産ガスの朝鮮半島への供給、また朝鮮半島から西ヨーロッパへの貨物の鉄道輸送プロジェクトは、いわゆるコリアの氷山を溶かすことが出来るであろうとの見解を述べた。

外務次官はモスクワで開かれた朝鮮半島の核問題解決をめぐる討議で、朝鮮半島での緊張を取り除くには、エネルギーと輸送プロジェクトが協力となるとの考えを示した。
これはロシアの極東から北朝鮮を経由して、韓国を繋ぐガスパイプラインを建設、そして朝鮮半島の北と南の鉄道をシベリア鉄道と結ぶというプロジェクトだ。ここに日本の技術と中国からの投資が必要とされることは明らかだ。
尚プロジェクトの実現にとって、最も深刻な障害となるのは朝鮮半島における(???)だ。
アジアには協力関係構築への互いの歩み寄りへの明かりが、いわゆる冷ややかな政治的突風によって消し去られ、望みが絶たれたという例がある。
しかし中国と台湾では投資と人道協力の促進により、台湾海峡に関する緊張が順調に緩和されている。
その他には(???)川地域での国境貿易が中国、ラオス、ベトナム、カンボジア、タイの間で見られる領土問題の重要性(???)いる。

しかし朝鮮半島では協力プロジェクトが核問題と念密に絡み合っている。
この状況下でロシアは北朝鮮とは、粘り強く対話するしかないと考えている。ロシア外務省次官は、すべての懸念を考慮し次のように指摘している。
「北朝鮮が核兵器からの危険性を感じていると語るとき、我々は彼らの立場に耳を傾け、それを分析することは出来ない。北朝鮮が示す自国は、核を保有する最低限のポテンシャルを持たねばならないという論拠に対しては、彼らは核兵器を保有する権利はないが、安全保障の権利は持っていると答える。
北朝鮮、韓国、中国、ロシア、日本の安全保障とは、どのようなものか、これに付いて述べる必要がある。ここには丁度、北東アジアにおける安全保障に関する、より幅広い問題が立ちはだかっている。朝鮮半島における平和協定の締結問題(???)」
ロシア外務省次官は、このように発言している。

ロシアはまさにこのために、北東アジア地域の平和と安全保障メカニズムの構築を組み合わせた、多国間経済プロジェクトの実現に関心があることを表明している。
ロシア、アメリカ、中国、日本、韓国、北朝鮮が参加する、朝鮮半島の核問題に関する6ヵ国協議では、幾つかの(???)な結果が得られた。
しかし6ヵ国協議は1年半前に中止された。6ヵ国協議すべての参加国が協議再開を早めるメカニズムを構築???)、ロシアから朝鮮半島への(???)、そして韓国から(???)までの鉄道建設によって、太平洋と太平洋沿岸を結ぶプロジェクトの展望がより(???)こととなるだろう。

※(???)は女性アナウンサーの発声が不充分で、まったく音になっていないため聴き取れず

10月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

集団での対策が求められる世界の安全保障

黒海沿岸の都市ソチで、安全保障問題に関する国際会議が開幕した。ロシアからはパトロシェフ連邦安全保障会議書記が出席している。この会議の開催に関するロシアの提案は世界中から広く支持を受け、会議にはヨーロッパ、アジア、北米、南米の合わせて44ヶ国さらに国連からも代表が送られている。
参加しているのは国家安全保障会議の書記や大統領補佐官、閣僚などいずれも政府高官だ。CISからはウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ、アルメニアそれにアゼルバイジャンが参加している。

こうした会議の開催に関心が高まっていることは充分に理解できるものだ。驚くべきスピードでグローバル化するこの世界は今、共通の新たな危険や脅威に直面している。
テロ、国際犯罪、麻薬の密輸、不法移民、武器や放射性物質の不法取引、海賊、情報の漏洩などがそうだ。
こうした脅威に単独で対抗できる国は、地球上に一つとして存在しない。会議に参加しているロシアのパトロシェフ安全保障会議書記は、イタルタス通信からのインタビューに答えた中で、こうした脅威に対抗するため力を結集する必要性があると強調している。
ソチに集まった参加者達は、こうした問題を解決するための共通のアプローチを練り上げることになる。

ロシアは国際テロリズムなど現代の脅威との闘いにおいて豊かな経験を有している。
この分野では単独でも、また国連、CIS、ユーラシア経済共同体、上海協力機構、BRICsなど様々な国際機関の枠内でも積極的な行動を取っている。
会議には多くの国が参加しているものの、たった一度の会議で現在の全ての問題の解決策を見つけ出すこと出来ないかもしれない。しかしこうした会議が各国間の信頼や相互理解を深め、新たな危険や脅威に対抗する上での、国際協力の効果をあげることを促進することは間違いない。

今回の会議の開催地となったソチで、2014年の冬季オリンピックを開くロシアにとって、これは非常に重要な問題だ。

※これくらいの所要時間だと大変助かる。

10月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(293)

10月11日～10月17日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■11日、民主党の岡田克也幹事長が高水温の影響で陸奥湾のホタテガイにへい死被害が発生している現状を視察
■11日、むつ運動公園陸上競技場と園内コースで第6回マエダカップちびっこマラソン大会
■11日、県観光物産館アスパムで「福祉の仕事相談フェア」
■11日、八戸公園で「縄文なべまつり」
■高水温によるホタテへい死で小売店品薄

■12日、弘前市が交通死亡事故多発警報を発令
■12日、五所川原市の商工、水産団体が「十三湖のしじみ」開発委員会を設立
■12日、むつ市長が養殖ホタテガイ視察
■12日、青森市民ホールで全国高校総合体育大会（インターハイ）「2011　熱戦再来　北東北総体」カウントダウンイベント
■県が社団法人「青い森農林振興公社」の廃止を含めた、外部有識者による経営検討委員会を設置し検討を進めている

■五所川原市の西北中央病院に代わる、中核病院（仮称）の立体駐車場は6階に屋上がある鉄骨造りで420台の収容が可能
■三八地域県民局が発注した百石漁港の地域水産物供給基盤整備工事について、三村申吾知事が株主となっている三村興業社（本社・おいらせ町）が、 事業が始まった2001年度から09年度までの9年間で、発注工事45件中22件を落札
■12日、ジョン・リース駐札幌米国総領事が三沢市長を表敬訪問
■13日、青森市のアラスカで本年度の全技連マイスターに選ばれた5人に認定証伝達式
■13日、三沢市出身の元プロ野球選手・太田幸司さんを三沢市栄誉市民にと、5152人分の署名簿を副市長に手渡す

■13日、元小結海鵬関の谷川親方が母校の鯵ケ沢高校から寄贈され、現役時代に締めていた化粧まわしを返還
■女子カーリングの元チーム青森の2選手が現役に復帰して新チームを結成する意向
■13日、青森市の戸山中学校でユニセフ・キャラバン・キャンペーンの「ユニセフ教室」
■13日、弘前文化センターで県高校定時制通信制生徒生活発表大会
■13日、2010年度県河川海岸環境美化活動等表彰の知事表彰に鯵ケ沢の南金沢小学校PTA

■2010年産米の1等米比率78％に低下
■13日、青森市保健所は毒キノコのツキヨタケによる食中毒が2件発生したと発表
■13日、三沢市役所で米軍ヘリコプターの炎上事故を想定した図上訓練
■14日、JR野辺地駅にある日本最古の鉄道防雪林が鉄道記念物に指定され、14日の「鉄道の日」で50年を迎える
■弘前大学にある長さ45メートルの日本一のフーコー振り子が再稼動

■14日、青森市のNPO法人青森ITSクラブがiPadを使って観光案内する「観光コンシェルジュ事業」をスタート

iPadショック iPhoneが切り拓き、 iPadが育てる新しいビジネス 林 信行 日経BP社 このアイテムの詳細を見る

■14日、青い森鉄道（青森市）、十和田観光電鉄（十和田市）、IGRいわて銀河鉄道（盛岡市）の3社は、相互利用促進に関する覚書を交わす
■8月下旬に実施した本年度の弘前中心街歩行者通行量調査の結果、平日（金曜）は前年より約4％増えたが、休日（日曜）は1割近く減

シャッター通り再生計画―明日からはじめる 活性化の極意 足立 基浩 ミネルヴァ書房 このアイテムの詳細を見る

■東北新幹線全線開業日の新幹線乗車券を11月4日午前10時から一斉発売
■14日、県総合運動公園陸上競技場で第89回全国高校サッカー選手権大会県大会開会式

■14日、青森市の古川小学校で交通事情などの理由で最後となる地域パレード
■14日、補助金詐欺の疑いで学校法人青空学園（解散）の元理事長宅を家宅捜索
■県内では今年、マツタケが近年にない豊作
■14日、補助金約1826万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで学校法人「青空学園」元理事長、長男の会社役員、同法人の元経理担当者を逮捕
■JR東日本は大湊、蟹田の両駅のリニューアルを進めている

■香港のキャセイ航空は、日本航空が運航する青森－羽田線など国内線の計13路線で、キャセイの便名を付与するコードシェア（共同運航）を今月 31日に始める
■黒石市の津軽こけし館に「ちびまる子ちゃん」の作者・さくらももこさんが絵付けした“まる子”登場
■八戸市内でサルの目撃情報相次ぐ
■14日、京都大学が六ケ所村に風の強さや向きを観測する機器「ウインドプロファイラー」を設置
■平川市の家族4人がクサウラベニタケを食べ食中毒症状

■15日、東北町発注の指名競争入札をめぐり、同町の建設業者が意図的に指名から外されたとし損害賠償を求めた訴訟で和解協議が成立する見通し
■15日、キノコ採りに出掛けた行方不明となっていた八戸に住む73歳男性が山中で遺体で発見
■15日、弘前克雪トレーニングセンターで「津軽の食と産業まつり」開幕
■15日、さいたま市のJR大宮駅で「近づく、感じる。青森」観光キャンペーン」始まる
■15日、青森市のねぶた師・竹浪比呂央さんらが制作していた「わさおねぶた」が完成

■15日、JR青森駅前で新型車両「はやぶさ」を車体に描いた青森市営バスの披露式
■15日、六戸町総合体育館で本年度産の出来栄えを競う「葉たばこ共進会」
■15日、青森、岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題で、自主撤去と費用拠出を申し出た東京都の化学メーカー「クレハ」による撤去作業開始
■15日、青森市民美術展示館で青森市民文化祭の開会式
■15日、文化庁の地域伝統文化総合活性化事業に、岩木山観光協会の「お山参詣活性化計画」

■16日、12月の東北新幹線新青森駅開業を記念し、特急「はつかり」が青森に向けて上野駅を出発
■16日、県営スケート場で今季のアイススケートリンクの営業開始
■16日、黒石市袋の津軽こけし館で第23回全国伝統こけし工人フェスティバル
■16日、陸奥湾ホタテガイへい死問題で県知事が平内町と野辺地町の各漁協で現地調査
■16日、青森市の新城中学校で元バドミントン日本代表の小椋久美子さんを招き「夢～挑戦する気持ち～」と題したトークショー

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■16日、弘前市の東北女子大学の新校舎で落成記念式典
■16日、外ケ浜町でダイビング中の49歳男性が死亡
■16日、深浦町で「津軽深浦チャンチャンまつり」
■16日、棟方志功記念館でカードにスタンプを三つためると、県営スケート場の入場料が無料になるキャンペーン開始
■16日、板柳町町民体育館で町内の保育所対抗チャンバラ交流大会

■16日、青森市で高齢者の虐待防止に向けた研修会

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■16日、13日に白神山地に登山のため入山し、行方不明になっていた20代女性を保護
■16～17日、むつ市のまさかりプラザで「第1回12市町村特産市」
■16～17日、青森市で第8回縄文の杜・あおもりツーデーマーチ
■17日、青森市でタクシー強盗未遂事件、犯人は何も取らずに徒歩で逃走

■県内医療機関で乳がん検診に使うマンモグラフィー導入はまだ少数
■17日、第5次海賊対処行動水上部隊として派遣されていた海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」が海自大湊基地に帰還
■17日、東北町の田んぼで「カッコイイ農業フェスタin東北町　おらほのファッションショー」
■17日、「八戸ふるさと検定」の第1回中級試験
■17日、青森市の霊泉寺で開かれた座禅会に県警察学校初任科の巡査32人が参加

東奥日報、NHK青森放送

ノーベル平和賞をめぐって(2)

ロシアの声が行ったノーベル賞委員会の決定に関する調査によれば、ロシアの専門家たちが、今回の決定は政治的な根拠を持っているとの考えを示していることが明らかとなったが、決定の理由とその後の反応に付いては評価が分かれている。

ロシア外務省付属国際関係大学のルジャニ教授は、ロシアの声からのインタビューに対し次のような見解を表した。
「今回の決定は、ノーベル賞委員会の中国に対する厳しい行動であると考える。この決定にはもちろん中国、および世界における人権違反(FONT COLOR=RED>※「人権違反」という表現は面白いね)アメリカの基金や機関が非公式的に影響を与えた。
劉暁波氏へのノーベル平和賞の授与は、反中国の性格を???)した、100%イデオロギー的な行動だ」

尚モスクワ大学付属アジア・アフリカ諸国大学のカルネーエフ氏は、ロシアの声からのインタビューに対し次のような見解を表した。
「中国では劉暁波氏とその仲間たちが零八憲章で表した見解に、多くの人々が同調していると考えられる。この憲章に署名した人よりもさらに多くの人々が、彼らの見解と一致した立場を持っていると思われる。
しかし多くの中国人はこのような立場を公の場で示す気概は無い。
ですが政治改革や政治システムの近代化を前進させる必要があるのは明らかだ。中国共産党のエリートは全てにおいて、一致団結した集団ではなく、様々なアイデアや見解、また異なるグループが組み合わされたものなのだ」

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ここで重要となるのは、すでに世界的規模を持った劉暁波氏を擁護する活動が活発化することにより、すでに段階を追って慎重に進められている、中国の政治改革プロセスにブレーキが掛かったり、或いは方向転換といった後戻りを招くような結果が引き起こされないことだ。

※(???)は女性アナウンサーの発声が不充分で、まったく音になっていないため聴き取れず

10月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ノーベル平和賞をめぐって(1)

ノルウェーのノーベル賞委員会は2010年のノーベル平和賞を、現在中国で服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏に授与すると発表した。
ノーベル賞委員会のこの発表をめぐって、世界では様々な声が挙がっている。ノーベル賞委員会のメンバーを賞賛するものから、劉暁波氏を支持するもの、またノーベル平和賞への冒涜だとする激しい怒りや断固とした非難まで、幅広い見解が示されている。
これまでこれほど活発な議論を呼んだノーベル平和賞は一つもなかった。

賞の授与が発表された劉暁波氏は、08憲章の起草者の一人だ。今から2年前の2008年に発表された08憲章では、中国の知識人グループが政府に対して政治改革の実行と、中国共産党の一党制の廃止などを求めた。
そして2009年12月、中国の裁判所は劉暁波氏に懲役11年の判決を下した。　

中国外交部の代表は劉暁波氏が中国の法律を犯し、刑罰を課された人物であるとし、ノーベル賞の授与は賞の趣旨にそぐわないと指摘した。
また中国は今回のノーベル賞委員会の決定は、ノーベル賞への冒涜であると報道された。
中国の国際問題研究所所長は、この決定はノーベル平和賞の権威を失墜させたとの声明を表した。

一方で西側の政治家や専門家の多くは、ノーベル賞委員会の決定を非常に理にかなったものであると評価している。
欧州委員会のバローゾ委員長は、ノーベル平和賞に関するノーベル賞委員会の決定は、EUの根本的な価値観である自由と人権を求めて、世界中で闘争を続ける人々への強い支援のメッセージだとの声明を発表した。
フランスのクシュネル外相も同じく、ノーベル賞委員会の決定を支持し、中国政府に対して劉暁波氏の釈放を呼びかけた。なお劉暁波氏の釈放は、アメリカのオバマ米大統領の声明の中でも言及された。

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※ノーベル平和賞をめぐって(2)へ続く

10月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

モスクワで視覚障害を持つ子ども達を支援するフェスティバル

モスクワでは10月15日、目に障害を持つ子ども達を支援するフェスティバルが開幕する。
このフェスティバルは目が見えないために酷い扱いを受けたり、世間の無関心に晒されたりする子ども達のために企画されたものだ。

10月15日は国際的な非政府組織である視覚障害者連合が制定した、国際白杖の日でもある。
ソ連では1987年にこの祝日が導入された。モスクワで開かれるこのフェスティバルには著名な政治家や(※混信で受信不能)

障害者は健常者に劣ると言う長年にわたる固定観念を打破することだ。特に障害を持つ子ども達の場合、このような社会的固定観念のため自己実現が難しくなることから、このような問題は熱い議論を呼んでいる。

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10月15日放送　ロシアの声・ニュース

ロシアとASEANの軍事協力

ベトナムのハノイでは東南アジア諸国連合・ASEAN10カ国に、地域外の8ヶ国を加えた18カ国による拡大国防会議が開幕した。
ロシアからはマカロフ連邦軍参謀総長兼国防第一次官が出席している。

ロシアはASEANとの関係をあらゆる方向性で拡大しつつあり、ASEANにとって主要なパートナー国の一つとなっている。また国防分野における協力でも重要な役割を果たしている。
ロシアとASEANは閣僚レベルでも参謀総長レベルでも、定期的に意見交換を行っているほか艦船の相互訪問も実施している。またASEAN加盟国の半数がロシアから軍事技術や武器の供給を受けている。
さらに現在マレーシア、インドネシア、ミャンマー、タイとの間でも軍事技術協力に関する協定が結ばれており、ベトナムとの間でも緊密な関係が継続されている。

ロシア連邦軍事技術協力局の副長官は、東南アジアの市場とは昔から関係が深いと指摘している。
「インドネシアにせよベトナムにせよ、ロシアは常にその市場に参入していた。武器の供給に付いては活発な時期と、そうでない時期があったものの、ロシアにとっては昔からの市場だ。武器の輸入というのは特殊なプロセスを辿るものだ。
と言うのも軍の再装備や軍事ドクトリーの発表と強く結びついているからだ。
ロシアはパートナー諸国の内政に干渉することなく、長期的で互恵的な協力を目指している」
副長官はこのように話している。

今から丁度、一週間前インドネシアの空軍基地では、ロシアのスホイ戦闘機の引渡し式典が行われ、アントロ国防相がスホイ30に乗り込んだ。
昨年のマレーシアの国防省の試みに続くものだ。
マレーシアでスホイ30を操縦した、マレーシア空軍の大佐は(?)戦闘機だと称し、これまで様々なタイプの戦闘機に搭乗してきたが、スホイ30は世界のどの戦闘機にも出来ないことが可能だとコメントしている。

スホイを製造するロシアのイルクート社と、インドネシアの技術発展局は地域での無人航空機の飛行を共同で実現することにしている。
インドネシアはまたロシアからキロ級の潜水艦2隻、また海軍用の航空機を購入することになっているほか、インドネシアで使用されるコルベット艦建造に関しても合意が結ばれている。

通信社によると最近タイのプミポン国王も、国家機密として自国の海軍用にロシア製の潜水艦を入手したい考えを明らかにした。
ブルネイの国王もロシア製特殊重機を獲得する可能性を示唆している。
今後もアジア諸国において、ロシア製武器の需要は高まっていく可能性がある。

※(?)は聴き取れず

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10月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

【速報】谷亮子選手が引退

やわらちゃんこと、柔道女子の谷亮子選手が現役引退を表明。

国会中継の途中で流れる

NHK第一

モスクワ市長の更迭は汚職との闘いにおける重要な一歩

ルシコフ・モスクワ市長の更迭に対し専門家達は、この出来事はモスクワにとっても、また国全体にとっても重い意味を持ったものであったと見ている。
大統領の決定は政治学者たちにとって予想外のもの、意外なものとは見えなかった。というのはここ数ヶ月、ルシコフ市長は解任されるだろうとの噂が、ますます声高に語られるようになっていたからだ。
そうした噂に火が付き燃え上がったのは今年の春のことで、2025年までのモスクワ市の総合発展プランプロジェクトの討議の際だった。
多くの主要な専門家達はこのプランに異を唱え、彼らはもしこのプランが採択された場合は、モスクワの歴史的な、言ってみればモスクワの顔といったものが失われてしまうだろうと主張した。

しかしモスクワ市当局はこのプランを採択し、そのことによってこの決定の裏に、賄賂を受け取った人々の都合があるからだとの話が広がった
おまけに現在に至るまで、この市の複数の官僚達を巻き込んだ、汚職賄賂スキャンダルは、しばしばマスコミを賑わせていた。
多くはあれやこれやの建物の建設の許可を与える際の、手続きに関係したもので、ロシア検察庁付属調査委員会は、この3年間でモスクワ市の然るべき役職に就いていた人物が関わる、24件を刑事事件として告発した。

一方モスクワ市民の間でも不満の声が広がっていた。
事態を抜本的に変える必要がある、人々の我慢の限界というものがやってきていた。これは受けてメドヴェージェフ大統領は連邦大統領として、ルシコフ氏に対する不信を表し彼を更迭した訳だ。
しかしこうしたことはモスクワだけの問題ではない。

ロシア外務省・外交アカデミーの教授は、ロシアの声からのインタビューに対し次のように述べている。
「モスクワ市民はルシコフ解任は、汚職と官僚主義との闘いに沿った実際的なキャンペーンの始まりであり(?)都市や大都市、恐らくは国全体の変革のスタートを意味するものだ捉えている」
教授はこの様に、このような見解を示している。

その一方で多くの専門家たちは、ロシアにおいてようやく今、汚職との闘いが始まったと見るのは正しくないとし、以前からすでにそうした政策が取られて来た、例えば今年4月にメドヴェージェフ大統領は、2年間を期限とした汚職との闘いに関する国家プラン、および汚職に対抗する国家戦略に署名している、そう指摘している。

では新しいモスクワ市長は、一体どういった人物がなるのだろうか。
欧州会議のエキスパート(???)は、次のように答えている。
「連邦当局はモスクワ市長に誰かを任命する前に、その人物がモスクワの公共サービスの諸問題に付いてよく把握してるのか、よく理解しているのか、そして彼はモスクワの交通システム、金融財政システムなどを管理出来るのかどうかを、そうした実務的な能力を先ず考えなければならない」

多くの専門家達は今回のモスクワ市長の更迭は、大変な重要な一歩であったと評価し、汚職との闘いは今後、最高レベルで行われ、こうした活動は途切れることなく続けられていくだろうとの期待感を表している。

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※(???)は聴き取れず
※(?)は混信で聴き取れず

10月3日放送　ロシアの声・週刊ラジオ展望

ハノイでのASEANプラス8国防相会議によせて(2)

ロシアに付いて言えば、ロシアはASEANの完全なパートナー国であり、積極的にASEANとの多面的な交流を拡大しようとしてる。
軍事面での協力が果たす役割も、決して小さなものではない。国防大臣や参謀総長同士の会合が開かれているし、軍事艦船の相互訪問も行われている。またASEAN諸国の半数はロシア製の武器、兵器を購入している。例えばマレーシアやインドネシアはロシアの最新型戦闘機を買い付けた。

そしてこのところ浮上してきたのは、べトナム南部カムラン湾にかつてあったロシアの(???)基地を復活させる可能性に付いてだ。これに関してロシア海軍の前参謀総長アブラモフ提督は、次のように話している。
「海賊対策の問題は非常に緊迫した問題だ。ロシア海軍は、その解決に積極的に関わっている。その際、様々な問題が生じているが、特にロシア艦隊の海外での駐留における法的根拠が問題になる。最も重要なのは、母港から遠く離れた海域での艦隊活動を、共同して支援するための基地の確保であるだろう」
アブラモフ元参謀総長は、このように述べている。

もちろん他の国々もカムラン湾進出を考えているが、ロシアはその中でもベトナムとの間で抱える問題が少なく、地域の発展および二国間関係に付いての似通ったアプローチを持っている。さらにベトナムは自国の国益を考慮した上で、発展戦略のひとつとして、地域の海洋大国となることを目指している。そのためには自国の艦隊の建造、また充実が不可欠であり、その点で長い海軍の伝統を持っているロシアとの協力関係は、ベトナムにとっても有益なものと思われる。

10月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル