中東和平に向けたプロセスに刺激を与えるロシア

中東和平に向けた努力が活発化している。
中東問題担当大統領特使を務める、ロシアのサルタノフ外務次官は
中東和平に向けたプロセスを推し進めるため、シリアとレバノンを訪
問した。
サルタノフ外務次官はシリアとレバノンで政府指導部と会談を行った。
とりわけレバノンでサルタノフ外務次官は、国内勢力間のコンセンサ
スを基礎として、レバノン情勢を正常化することにロシアは関心を抱
いていると述べた。

また次官は長期に亘る危機的状況の打開は、レバノンの全ての宗派
を納得させるものとなるべきだとの見方を示している。
今回の会談ではモスクワでの国際中東和平会議の開催に関する問題
が、中心的議題となったが、中東和平会議の招集は包括的な性質を持
つ、中東和平への道、そしてパレスチナ、シリア、レバノンなどあらゆる
方向での協議プロセスの再開に向けた、一段階となるだろうと指摘した。

さらに今回の会談では協議再開に向けた動きに、刺激を与えていくこと
で合意が交わされた。
今回のシリア、レバノン訪問を総括してサルタノフ外務次官は、中東情勢
は複雑化している。
中東和平仲介4者をはじめとした国際社会は、地域の政治情勢正常化に
向けリセットを行うという強い決意を表している一方、当事国は協議開始を
邪魔する意見の対立を解消することが出来ずにいる。
特にイスラエルとパレスチナは、依然として妥協点を見出せずにいると指
摘した。

イスラエル。パレスチナ間の対話は、2008年末に中断されたままとなって
いる。
その原因はヨルダン川西岸で、ユダヤ人入植地の建設が継続されている
ことだ。
このユダヤ人入植地の建設を、全面的に中止するよう求めるパレスチナに
対し、イスラエルは一時凍結に関する協議を行うことにしか同意していない。

こうしたなか国際仲介役は、こうした両者の対立を解消することを自らの課
題に据えている。
これに付いて先週ロシアのラブロフ外相は、ロシアの声からのインタビュー
に応えた中で次の様に述べている。
「ロシアと緊密な関係にあるイスラエルのネタニヤフ内閣は、前政権よりも
さらに厳しい立場を占めている事から、協議を再開させるための一層大きな
努力が必要となっている。
しかし我々はアメリカの特使それにロシア、EU、国連の特使達が地域で行っ
ている活動を、支持すべきだと言う考えで一致している。
一方これと並行してパレスチナ国内の、再統一に向けた作業も進められてい
る。

サルタノフ次官は、つまりこれはPLOの主流派であるファタハと、イスラム原理
主義組織ハマスの対立を取り除き、両者を接近させることだと強調している。
ファタハとハマスの合意が無ければ、パレスチナ国内の情勢を正常化させるこ
とも、政治経済を復興させることも不可能だ。
そしてこの合意が無ければパレスチナ、イスラエル間の対話も始まらないのだ」

アラブとイスラエル―パレスチナ問題の構図 (講談社現代新書) 高橋 和夫 講談社 このアイテムの詳細を見る

10月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカのゲイツ国防長官の日本訪問

アメリカのゲイツ国防長官は21日、日本の北澤防衛大臣と鳩山首相と
会談し、在日米軍基地再編に関する、これまでの合意を履行するよう
求めた。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次の様な解説している。
ゲイツ氏訪日最大の目的は在日米軍再編を巡る問題の協議だ。
長官は北澤大臣との会談で、普天間基地飛行場の移転が無ければ、
海兵隊のグアムへの移転は無い。
それが無ければ駐留米軍基地の返還も無いと明確な立場を伝えた。

在日米軍の再編に関するロードマップの履行を求めた形になる。
また長官は新政権が主張している、核の持ち込み密約に関する調査に
付いても、日米関係に悪影響を与えないようにとけん制した。
一方、自衛隊がインド洋で続けてきた、アフガン対テロ国際部隊への補
給活動の停止に付いては理解を示したとの事だ。

日米間の合意では普天間基地に駐留する海兵隊を、同じく沖縄の名護
市にあるキャンプ・シュワブに移転する計画だが、9月に発足した鳩山政
権は，沖縄県外への移転を検討し、さらに与党内には国外への移転を
主張する声もある。

また犯罪を犯した米軍兵の扱いなど、日米新協定の見直しも主張してい
る。
鳩山首相は選挙期間中、米軍再編問題の解決によって隣接する基地か
ら被害を受けてきた、沖縄住民の願いがかなうことになると語っていた。
日本に付いて詳しい、ロシア高等経済学院のストラリョフ氏は次の様に語
っている。
「鳩山氏は決しておめでたい平和論者などではない。巧みな現実主義者
であり、経験豊かなネゴシェーターと言ったほうが良いだろう。
さらに岡田外相、北澤防衛相がしっかりとサポートしている。
ゲイツ氏、訪日の前日には読売新聞が記事の中で、鳩山政権に対しポピ
リズムに陥って手落ちが無いよう、決意と慎重さを持って交渉に臨むよう
呼びかけている。
今後近いうちに新首相が本当の改革者なのか、国益を守る人間なのかと
言うことが示されると思う。
いずれにせよゲイツ氏の訪問後、日米関係が日本寄りに動く可能性はあ
るだろう」
ストラリョフ氏は、この様にコメントしている。

米軍再編と在日米軍 (文春新書) 森本 敏 文藝春秋 このアイテムの詳細を見る

10月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

明らかとなる日米間の密約

1970年代に日本政府がアメリカ政府からの圧力受けて、5つの重要な海
峡の領海幅を法的に可能な12海里ではなく、3海里に留めたことがアメ
リカの公文書から明らかになった。
文書は日米関係史を研究するニイハラ氏が、アメリカ国立公文書館で発
見した。
これに関連しロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
領海幅が幅が制限されたのは宗谷、津軽、大隈、対馬海峡東水道・西水
道の5つで、領海の幅は健在も3海里のままとなっている。
アメリカは核を搭載した自国艦船を、日本領海を通過させたくないと考えた。
そしてこうした結果、核武装したアメリカ軍艦船の日本近海での航行は核を
持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則に違反することを避けることが
できたのだ。

日本外務省はアメリカの核兵器が日本領土を通過することを認める、この秘
密協定の存在に付いて調査を行っている。
文書の締結に付いては全ての首相に知らされていた訳ではなく、外務省の
一部の高官だけが知っていたという。
これまで日本政府は秘密合意の存在を、完全に否定するとして公式的な声
明を表してきた。

これに付いて40年以上にわたって、日米関係を研究するロシアの博士は次
の様に語っている。
「例えそれが危険なものには見えない様に作成されたとしていても、このよう
な合意の締結が危険な結果をもたらすだろうことを、アメリカが予期していな
かったとは考えにくい。
この問題をどう処理するのか、鳩山首相の権威が問われるところだが、首相
は間違いなく問題を解決し、自民党から受け継いだ負の遺産を取り除くため
に、あらゆる努力をするだろう。
どの国もそうだが日本領海は軍事力を誇示するために、使われるべき場所で
はない。これはアメリカ自身も充分に理解しているだろう。
いずれにしても緊急に断固とした措置を講じる必要がある。
先ずは日本が行動を起こすべきだ」
日米関係の専門家は、このように語っている。

「共犯」の同盟史―日米密約と自民党政権 豊田 祐基子 岩波書店 このアイテムの詳細を見る

10月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

モスクワで開かれた領土問題を考える露日学術会議に付いて

モスクワの東洋学研究所と独立系分析機関・戦略文化基金は、
この程、露日間の領土問題を国際関係の観点から考える学術会
議を開催した。
この会議に参加したロシアの声の評論委員は、次の様に解説して
いる。
会議には主に極東問題を専門とする学術関係者に加え、南クリル
諸島いわゆる北方4島を管轄している、極東サハリン州行政府から
も代表者が出席した。

開幕の演説に立った東洋学研究所所長は、クリルが新生ロシアに
おいて、最も差し迫った問題の一つとなっているとの考えを明らかに
している。
ロシアの現政権は日本との間に、領土問題が存在することを認め話
し合いを続けている。
所長はその際、検討、話し合いと言うものが冷静で客観的な形で行
われ、そしてロシアと日本の社会にとって、透明性を持ったものでな
くてはならないとの考えを示した。

このほか領土問題が政治闘争の道具として使われることも、逆に無
視されることもあってはならないとの意見だった。
そうした主張の基となっているのは、国家間の関係において、現在主
権に対する解釈と言うものが、大きな意味を持っているとの認識だ。
領土問題では択捉島と(?)島との間を国境して定めた、日露和親条約
などを論拠とする日本側に対し、ロシアは4島が第二次世界大戦の結
果としてソ連領となり、それがロシアに継承されたという点を主張して
いる。

東洋学研究所・東洋大学教授は次の様に語っている。
「1945年以降、当初この問題は日本政府にとっても、日本国民にとって
も、それほど大きなものでなかった。
第二次世界大戦の結果として日本領から、4島が切り離されることが確
定したのだ。
それから10年、20年、60年が過ぎ長らく燻った状態にあったが、ここに
来てかなり活発に議論されている。
ロシアは直接的な発言を控えることで、理解が得られると考えてきたが、
日本側がそれを弱腰だと判断していた訳だ」
教授はこのようにコメントしている。

※(?)は聴き取れない

日本の外交―明治維新から現代まで (中公新書 (113)) 入江 昭 中央公論新社 このアイテムの詳細を見る

10月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(241)

10月12日～10月17日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■12日、青森市で青森市民体育祭
■12日、八戸公園で「縄文なべ」でせんべい汁を作る「縄文なべまつり」
■12日、青森市文化会館で劇団四季による「アンデルセン」上演
■12日、外ケ浜町竜飛沖でボートに漁船が衝突し漁船は停止せずそのまま現場を去る
■12日、八戸市公会堂で「八戸の未来を考えるマニフェスト型公開討論会」

■13日、廃棄物処理法違反の罪に問われいる2人の被告に有罪判決
■13日、十和田市の飲食店街で火事、この火事で女性が死亡
■13日、青森県社会福祉協議会の元男性職員による横領事件を受けて社会福祉法に基づき特別監査
■全国チェーン宮脇書店（本社高松市)が11月にも青森駅ビル「ラビナ」に出店
■13日、五所川原市は時速54キロの速度超過をした市総務部の30代男性職員を停職1カ月の処分

■13日、鶴田町の農業法人・津軽ぶどう村が町特産のブドウ「スチューベン」を全国に発想
■13日、青森ベトナム交流協会が発足
■ずさんな経理体制が問題となっている県社会福祉協議会で、10年以上内部監査行わず
■弘前署が約4500万円相当の物品をだまし取った男を逮捕しながら逮捕事実を公表せず
■青森市7法人「抜本的対応必要」

■13日、五戸町が八戸市にバス補助金増を要請
■来月3日に新青森駅構内でレールがつながったことを祝う締結式
■西北五の地域医療再生計画で国からの支援を見込む規模を、当初の100億円から25億～30億円程度へ縮小
■14日、クラゲによる被害で副知事ら県の一行8人が東通村尻労沖で現地調査
■天皇陛下御即位20年の祝賀パレードに、五所川原市の五所川原立佞武多が参加

■2008年度の県内酒類消費状況は3年連続で減少
■14日、アンデス電気の債権者集会で再生計画案を賛成多数で可決
■会計検査院は青森社会保険事務局が行ったパソコンのシステム整備や、事務用品の購入契約が不正経理に当たると指摘
■三沢市は妊婦や持病のある人、乳幼児、小中学生らを対象に新型インフルエンザワクチンの接種費用を助成
■14日、ガソリンスタンド業の松野石油(五所川原市)が破産手続きの準備

■横浜市で開く「小学生クラス対抗30人31脚全国大会2009」に南部町の福田小学校が出場
■14日、弘前市で俳誌「萬緑」の全国大会が開幕
■14日、タクシー乗務員や宿泊施設従業員などに対象とした「奥津軽案内人」の研修スタート
■14日、航空自衛隊三沢基地に勤務していた女性元隊員が、風俗関係のアルバイトをしていた問題で上司を減給処分
■14日、県が来春、高校を卒業する就職希望者に対する求人拡大を、県商工会議所連合会など県内経済6団体に要請

■14日、消費者庁は今月2日、青森市の女性の携帯電話(AU「A5512CA」)の電池パックから出火し、かばんや自宅の壁が燃える事故があったことを発表
■青森市教育委員会は高田中を荒川中に統合する時期を来年4月とする方針
■八甲田の高山植物に再生の兆し
■弘前市の第三セクター・弘前再開発ビル・ジョッパル駐車場は12月まで営業
■14日、青森空港でハイジャック対応訓練

■15日、青森市長、駒込ダム推進へ転換
■15日、弘前城築城400年祭実行委員会はシンボルマークとマスコットキャラクターを決める
■15日、三沢空港に五戸町倉石産の紅玉を使ったリンゴジュースが出る“ご当地蛇口”
■15日、アスパム1階イベントホールで「青森発！手工芸とクラフト展」
■15日、五所川原市相内・福島城跡の調査終了

■15日、県民福祉プラザで、電話応対コンクール県大会
■県内の医療従事者約2万人に対する新型インフルエンザワクチンの接種を19日から
■16日、白神山地のわき水を使った「白神のやさしい水」発売開始
■16日、青森地裁は味噌醸造業「かねさ」が青森市に対し土地売買代金が減ったとして損害賠償を求めた訴訟で請求を却下
■むつ市の猿の住む海辺公園内にあるサトウハチロー記念碑に巨岩直撃

歌・うた・唄(3)～サトウハチローを歌う EMIミュージック・ジャパン このアイテムの詳細を見る

■16日、五所川原市と鶴田町の合併検討会を解散
■16日、オタフクソース東日本支社は県産食材に同社の調味料を組み合わせたメニュー13品を発表
■16日、南部町の52歳男性職員が酒気帯び運転で接触事故を起こし処分
■16日、浅虫水族館に2頭のバンドウイルカを搬送
■16日、むつ市の旧大湊水源地水道施設を国の重要文化財に指定するよう文部科学大臣に答申

■県立弘前実業高校の生徒らが「赤しそナンバ」開発
■17日、青森市で並行在来線『青い森鉄道』を考える青森県民集会
■来年1月に東京ドームで開かれる「ふるさと祭り東京2010」に八戸三社大祭の山車が出陣
■県立中央病院は17日午後1時から同4時半、18日午前8時半から午後4時半の間、電気設備の定期点検で院内が停電
■五所川原市のNPO法人がクリカボチャを使ったソフトクリームや、アイスクリームなどを開発

■17日、平川市の県立尾上総合高校で創立10周年記念式典
■17日、十和田市で第16回十和田駒フェスタ開幕
■17日、青森市内のホテルで県将棋まつり前夜祭
■むつ市脇野沢村でカタクチイワシやアジの焼き干し作りが盛ん
■17日、最北の国立ハンセン病療養所「松丘保養園」で創立100周年の記念式典

■9月の県産リンゴの1キロ当たり平均価格は前年同期を7％下回る186円
■17日、本年度限りで閉校する木造高校稲垣分校で閉校記念式典
■17日、青森市で業者向け水産品展示商談会
■17日、深浦町で津軽深浦チャンチャンまつり開幕
■17～18日、第7回縄文の杜・あおもりツーデーマーチ

■東洋大学の教授が六ケ所再処理工場の直下に活断層「六ケ所断層」の証拠を確認
■破産手続き中の柿本石油の26カ所にある店舗の中には買い手付かない店舗も
■18日、八戸市長選挙告示
■18日、三内丸山遺跡で「三内丸山縄文大祭」
■18日、弘前市駅前町の複合商業施設「ジョッパル」がテナント部分の営業を終了

■18日、青森市文化会館で第11回県将棋まつり
■18日、三沢基地航空祭で米空軍のアクロバット飛行チーム「サンダーバーズ」が15年ぶりに公開ショー

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■18日、青森市で「あおもりシニアフェスティバル」
■18日、むつ運動公園野球場で宝くじスポーツフェア　ドリーム・ベースボール

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東奥日報、NHK青森放送

ロシアの声が携帯電話への配信をスタート

ロシアの声は10月15日から携帯情報端末PDF向けのサービスを開始
した。
放送プログラムが音声コンテンツとして、携帯電話の一部機種で聴く
ことができる。
この放送を楽しむためにはロシアの声のリスナー向けに、特別に作ら
れたプログラムをコンピューターからダウンロードする必要がある。
モバイル版ロシアの声は、一定水準の携帯通信網のある地球上の全
ての場所で放送を楽しむためのものだ。
ロシアの声の社長は、このプロジェクトに付いて、ロシアの国際放送が
時代に合った、プロのサービスを提供できることを示すもの、サービス
の向上により世界的に求められている、フォーマットでのコンテンツ提
供が可能になったと語っている。

このサービスを利用して、ロシアの声の放送を聴くにはマウスを一度ク
リックするだけで充分だ。
ロシアの声のホームページにアクセスし、インストラクションに従って、お
手持ちの携帯情報端末に専用プログラムをダウンロードすること。
ディスプレイにアイコンが現れるので、それを選択すれば放送がスタート
する。

このプログラムの作成を担当している(?)社の副社長は、次の様に語って
いる。
「携帯情報端末を通してラジオ放送を聴く場合、ハンドフリーの状態でもイ
ヤホーンを通しても聴けるし、車のオーディオシステムにブループースが搭
載されていれば、そこを通じても放送を楽しむことができる。
このプログラムはアメリカだろうとイスラエルだろうと、ヨルダンだろうと世界
の何処でも聴く事ができるし、将来的にはロシアの声の放送する、全ての
言語でのサービスを届けるようになることができる」
副社長はこのように述べている。

現在ロシアの声の放送は、39の言語で行われている。
携帯情報端末を通しての放送サービスだが、先ず対象となるのはロシアを
含む世界情勢への関心が高く、高質の通信網が発達した国のユーザーだ。
Windows mobile搭載のスマートフォーンに対応している。
サービスを利用するにはロシアの声のホームページにアクセスし、専用プ
ログラムをダウンロードすること。
その際の料金は無料となっている。
現時点で17の言語から選択できる。2010年はじめには対応フォーマット及
び機種を拡大し、言語数も39まで増大する予定になっている。

※(?)は聴き取れない

10月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

露米の大統領合同委員会の作業開始に満足を示すメドヴェージェフ大統領

10月13日メドヴェージェフ大統領は、モスクワ郊外の大統領官邸にクリ
ントン国務長官を迎えた中で、国際舞台におけるロシア、アメリカの協
力が新たな/高いレベルに達しつつあるとの声明を出した。

メドヴェージェフ大統領はこうした声明を行った根拠として、協力に関す
る大統領合同委員会の作業が首尾よくスタートしたことを挙げている。
この委員会をメドヴェージェフ・オバマ両大統領の、庇護の下に創設す
るという決定は、今年の夏、両者が実施したモスクワ会談の結果採択
されていた。

委員会が網羅する路線は多岐に亘り、すでに9つの作業グループが構
成されているが、最終的には16の部会が入ることになる。
メドヴェージェフ大統領は最近の出来事や、ピッツバーグでのG20サミッ
ト、国連総会では中東和平問題、イラン、北朝鮮、アフガニスタンなど最
も(???)な複雑な問題に付いてロシア、アメリカが共通の意識を持って共
に答えを模索していく姿勢であることを示したと評価した。

大統領はラブロフ外相とクリントン国務長官が、助け合いながら問題解決
に当たった(下のもつれる女性アナは「あったった」と言う)、一つの例を引
いて次の様に語っている。
「トルコとアルメニアが国交を樹立するため、チューリヒで行われた作業で
はクリントン国務長官は、ラブロフ外相と共に困難な問題の中で、相互理
解を打ち立てると言う作業にあたり、結果として文書の署名にこぎつけた。
これはロシア・アメリカが国際問題を解決する上で、協調した行動を取って
いるという良い例だ」
メドヴェージェフ大統領は、この様に語っている。

13日行われたラブロフ外相、クリントン国務長官の会談に付いては、メドヴ
ェージェフ大統領は建設的なものと評価した。
この両者は露米大統領合同委員会の調整役を務めており、戦略攻撃兵器
削減条約に代わる、新たな合意を結ぶプロセスにおいて著しい働きを行って
いる。
こうした一方でアメリカのミサイル防衛システムの新たな構想に付いて、ロ
シア側はクリントン国務長官から全ての詳細は聞かされておらず、ラブロフ
外相はロシア政府が、アメリカ側の計画の詳しい説明を待っていると明らか
にした。

※(???)は不明瞭な発音で何を言っているのか判らん

10月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アフガン情勢の正常化に向けた協力を進めるロシアとアメリカ

ロシアの領空を通過した、アメリカの軍事貨物輸送に関する露米間
の協定が実現化されようとしている。
これはアメリカ国防省次官補が明らかにしたものだ。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしてい
る。
国家間の協定をも含む様々な合意や約束というものは、いつも必ず
実現されるものではないということは周知の事実だ。
しかし今回のアメリカ側の発表は、ロシアとアメリカがアフガン情勢
の正常化に向けた協力において、質的に新たな段階に入ったことを
証明しするものだ。

これまでロシアはアメリカの、非軍事物資の鉄道輸送にしか同意して
来なかったが、今後は年間最大で4000回の空輸を実施することに合
意したのだ。
これでアメリカの輸送機器はアフガンに武器や軍用設備、軍部隊で
働くスタッフなどをロシア上空を経由して送り届けるようになる。
またこれによりアメリカは、かなりの資金を節約できるうえ、アメリカ軍
兵士に必要な物資を、より簡単により速く輸送できることが可能となる。

アフガニスタン情勢に関する露米の協定が、タリバン掃討に向けたNA
TOの作戦開始から、ちょうど8周年に当たる日に実現されるというのは
非常に象徴的なことだ。
今回ロシアは一貫してアメリカ、そして国際テロ組織に対抗する国々の
同盟国であるということを、改めて示したことになる。
これはこの問題における、アメリカとNATOの努力が望んでいるような、
結果を齎していないことがハッキリとした今、非常に大きな意味がある。

タリバンは益々その影響力を増大し、アフガニスタンに駐留するアメリカ
軍司令部は、アフガニスタンで推し進めてきた、対テロ作戦全体が失敗
に終わる可能性があるということを公然と口にするようになってきている。
そこでアフガニスタンから生まれてくるテロの危険に対抗するためには、
国際社会がより効果的で、より説得した措置を講じる必要があることは
明らかだ。
アメリカ政府指導部はアフガニスタンで活動する、軍部隊の規模を拡大
するのか、しないのかという決断を迫られている。
これに関連してロシア安全保障会議の(?)は、現場で直接活躍する警官や、
国際部隊の特務機関の作業を活発化させる必要があるとの、ロシアの立
場を明らかにしている。

その上で重要なのは麻薬密輸を行っている組織を解体し、アフガニスタン
製のヘロインの市場を縮小することだと強調している。
ちなみに現在ロシアとアメリカは、この分野での協力を行っている。
この協力はメドヴェージェフ、オバマ委員会の枠内で創設された、作業部
会によって進められている。
このこともまたアフガニスタン情勢を早期に、効果的な形で正常化するこ
とに関心を持っていることを、はっきりと証明するものと言えるだろう。

※(?)は電波が弱く聴き取れない

10月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

核不拡散体制の中で平和的、核活動を行うことを呼びかけるロシア

ロシアのチュルキン国連大使は国連総会で演説で行いそのなかで、
あらゆる国々に原子力の平和利用に関する、合法的な権利を確保
させる一方で、同時に核兵器の拡散を防ぐ必要があると呼びかけ
た。
つまりこれはロシアがイニシアチブを発揮している、原子力エネルギ
ーの世界的なインフラ整備に関する話だ。

このロシアのイニシアチブは核兵器、核不拡散体制を(???)と厳守し
た上で、あらゆる関係諸国が原子力エネルギーに平等にアクセスで
きる確保するものとなるだろう。
この問題に関しロシアの声の記者は、次の様にコメントしている。
「現代社会は深刻な矛盾に直面している。つまりエネルギー資源を
補うために、原子力を必要としている一方で、原子力エネルギーが
発展すると、核不拡散体制が崩れる可能性があるという二つの矛盾
だ。
こうした国際社会の危惧に付いて、ロシア科学アカデミー世界経済
国際研究所・軍縮紛争問題調整課課長は、次の様に述べている。
核兵器を持つ核保有国は1968年に署名された、核兵器核不拡散条
約に従って、平和的な原子力エネルギーから生まれる産物を利用す
る権利がある。
その際、原子力エネルギーを発生させる過程で、核兵器が製造され
る可能性がある。

というのも多くの核兵器開発国が、原子力発電所を建設し、平和利
用等と謳った原子炉を建設して、核兵器の製造へと向かったためだ。
こうした事態を避けるために、国際核物質濃縮センターを創設するイ
ニシアチブが提案された。
センター創設の構想は然るべき法律に定められた国家がウランを濃
縮し、他国の原子力発電所に、その濃縮ウランを納入する。
そしてその後(???)のために、使用済みの核燃料を抽出することにな
る。

この構想は(???)に合意する国々にとっては、莫大な費用を節約させる
ことができるだろう。
と言うのも一国で、核燃料サイクルを造り上げるのは非常にお金の掛
かる話だからだ。
また使用済み核燃料から、軍事用の物質が製造されるという問題を解
決できるだろう。
と言うのも使用済み核燃料は核燃料を納入した国々に返却することに
なるからだ。
この国際核物質濃縮センター自体が、IAEAの保障の下で使用済み核
燃料を他の国々に納入し、その後センターに返却されることになってい
る。

この様にセンターの設立構想は、非常に効率的なものだ。
ロシアはすでにアンガルスクに同様のセンターを設立した。
アメリカなどもこの様なセンターの設立を検討している。
またドイツも国際核物質濃縮センターを、発展途上国の一つに設立する
ことを提案している。しかしながらこうした国々のアイデアは、まだ検討段
階にある。
そのなかでロシアはセンター設立構想を実現させた最初の国となった。
アンガルスクでのこのプロジェクトは、カザフスタンも参加を決めた。
これにアルメニア、ウクライナも加わること決めている。
この三国以外にもアジア、アフリカ、ラテンアメリカの35の国々が、核燃料
の国際センターからの購入を行うことに関心がある。
近い将来イランも、ロシアのこの国際核燃料センターから濃縮ウランを購入
する意思を表す可能性も大きく、そうなればこれは核開発を行うことで、国
際社会に憂慮を引き起こしている国々の問題をIAEAの管理の下に、他方
面の参加する(???)式で解決することが出来るという現実的な証明となるだ
ろう」

※(???)は不明瞭な発音で何を言っているのか判らん

10月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

チェチェン共和国の首都グロズヌイの例

国連はロシア・チェチェン共和国の首都グロズヌイへ、順調に戦
後復興を成し遂げたことに対して特別賞を授与した。
グロズヌイの街は、いわゆるチェチェン戦争と呼ばれる二度の流
血戦の結果、壊滅的な打撃を受けた。

この戦争はロシアとチェチェン共和国が過激主義者とテロリスト
による、数々の武装集団との戦いを余技なくされたものだ。
最終的にロシアとチェチェン共和国は武装集団との戦いに勝った。
もちろん現在でもチェチェン共和国では、テログループが単発的
に攻撃を行っている。

しかしながらこれは、かつての状態とは異なるものだ。
チェチェンでは経済と街の復興が進んでいる。
国連は首都グロズヌイが北カフカス地方で、最も美しい都市の一
つに変貌したことを認めた。
テロとの闘いの観点からグロズヌイの復興として、チェチェンで起
きた全ての出来事は何を意味しているのだろう。

チェチェンの例は、例えばアフガニスタンのように、現在も闘いが
続いている国や地域にとってモデルとなるのだろうか。
この話題に関しロシアの声の記者が、専門家グロジン氏へのイン
タビューを行っている。
「国連のような然るべき組織のレベルで、戦後順調に復活した都
市に挙げられた事実は、チェチェンのグロズヌイが初めてではない。
これは新しい傾向を反映したもの、強いては国際テロ対策への新
しい見解を反映したものとさへ言えるかも知れない。
もちろん北カフカス地方のチェチェンで起きたこと、そして現在チェチ
ェンで起きているこは、テロとの闘いが実際に繰広げられている。
例えばアフガニスタンで起きている現実とは、完全には一致しない。
しかしながらチェチェンにもアフガニスタンにも、こうした事態に対す
る共通のロジックがあり、共通の敵がいる。
それは国際テロリスト、イスラム教の名の下にカモフラージュした地
域の過激主義者だ。
こうした共通の敵との闘いにおいて、アメリカやその同盟国は、どの
ような戦略を持っているのだろうか。
アメリカもその同盟国も、アフガニスタンでの活動の高邁な目的に付
いて多言(???)る。
つまりアメリカも同盟国も、テロと闘う事でアフガニスタンに暮らす人
々の生活の向上を目指していると主張している訳だ。
しかしながら実際彼らはアフガニスタンの復興や発展ではなく、軍事
活動に重点を置いている。

一方ロシアはチェチェンで対テロ作戦を展開する際、これとは異なる
原則を堅持してきた。
ろちろんロシアにもチェチェン共和国政府や、チェチェン住民への抵抗
勢力に対し、軍事的圧力を講じてきた。
しかしながらロシアは戦争で破壊された街を復興するため、経済と社
会的状況が改善するよう巨大な資金を投入して(???)いる。
この二つのプロセスは(???)のように進めた。
そしてこの二つのプロセスのお陰で、チェチェン住民がテロリストと過
激主義者による破壊的な勢力に対抗出来たのだ。
これがテロリスト達に対する勝利を齎した。

国連は世界で最も急速に発展している10の都市の中で、一番にグロ
ズヌイを位置付けた。
そこから私は次のことに気が付く。
もしもアフガニスタンに軍隊を派遣している国々は、建設的な活動に軸
足を移すならば、アフガニスタンもまたグロズヌイのように急速に発展
し復興を遂げることが出来るというものだ」

※(???)は不明瞭な発音で何を言っているのか判らん

チェチェン やめられない戦争 アンナ・ポリトコフスカヤ NHK出版 このアイテムの詳細を見る

10月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル