日中国交正常化40周年プレゼントに尖閣諸島

尖閣諸島あるいは中国語で釣魚台と呼ばれる無人島嶼をめぐる、日中間の領有問題が17日、動きを見せた。
この同じ日、東京都の石原慎太郎知事はアメリカ・ワシントンでの講演で、東京都が尖閣諸島の個人所有の島々を購入すると発表した。石原都知事の発言を受け、北京では中国外務省の報道官が、尖閣諸島問題に関する日本による一方的な行動は、違法であるとの声明を発表している。

	真の指導者とは (幻冬舎新書)
	クリエーター情報なし
	幻冬舎

尖閣諸島はいずれも無人島だが、石油や天然ガスなどの大量の地下資源が埋蔵している。尖閣諸島をめぐる領有問題の歴史は過去に遡る。
尖閣諸島は数百年間に渡り中国の領土だった。しかし1895年の下関条約で、日清戦争で敗れた中国は日本に尖閣諸島を割譲した。
日本の第2次世界大戦における敗戦の結果、1945年この島々はアメリカに占領された。
そして1970年代初頭、アメリカは日本にこの諸島を返還している。現在、(※「しんかく」と言った)諸島は個人所有となっており、日本政府は所有者から、この島々借り上げ上陸を禁止している。

中国のソーシャルネットには憤慨した書き込みが多くなされ、中国外務省は公式に抗議しているが、今回は2010年に起きたような大騒動までには発展しないように思われる。2010年度に日本の海上保安隊員は、中国の漁船を拘束し船長を逮捕した。この事件を受け中国国内では反日感情が盛り上がり、日系企業の中国支店が襲撃されるなどの暴動が起きていた。

しかし今回は状況が異なるとロシアの東洋学者、キスターノフ氏は語っている。
「東京都・石原都知事の発言は、日本政府にとっても寝耳に水だったのではないだろうか。
なぜなら現在、日本政府は中国の関係改善に大変関心を抱いているからだ。さらに、日本のインターネットユーザーのコメントを見る限り、多くの日本人も同様に、どうして東京都が納税者の税金で、尖閣諸島を購入しなければならないのかを理解していないようだ。
恐らく石原都知事は個人的な意見を語っただけなので、今回の件が言葉の応酬以上に発展することはないだろう」
キスタノフ氏は、このようにコメントしている。

今年は日中国交正常化から40周年という節目の年となる。こうしたことを考慮すれば、石原都知事の個人的な発言内容が、日中関係を著しく悪化させるということはないだろう。

	尖閣戦争――米中はさみ撃ちにあった日本（祥伝社新書223）
	クリエーター情報なし
	祥伝社

4月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル