税務調査官の目 その37

　税務調査の対象はどうやって選定するのだろう。すべての法人を平均すると税務調査は１０年に１回より頻度が少ない。中には２０年近く調査のない会社もあるし、反対に３年に一回の場合もある。

　３年に１回の会社は毎年調査があるのと同じことになる。調査は必ず３年分を対象にするからだ。そうした会社ははっきり言って目をつけられていると言ってよい。専門用語で「継続管理法人」、つまり調査の定期巡回コースに入っているのだ。

　また、その時々の「旬」の業種というものがある。現在では一段落したが、消費者金融のグレーゾーン金利を「過払い請求」で取り戻すことが一斉に行われた。それで倒産した消費者金融業者も多い。この「過払い請求」にかかわった司法書士や弁護士は、税務当局からみれば「旬」の業種で当然ターゲットになる。現在、この業界に向けてかなりの件数の調査が行われているようだ。

　意外なことに医者や弁護士など社会的地位の高い人は、自分の業に対しては高い倫理観を持っている反面、税に関してはかなり問題のある人もいる。昔から脱税が多いとされたパチンコ、風俗、不動産も今は景気が悪くて脱税どころではない。

　次に狙われる業種は?