リサイクルが困難な廃棄物を埋め立てている最終処分場
御坊市が、令和２年１０月から県下初で全国でも珍しい「最終処分場埋立物負担金条例」を制定後、１年が経過した。条例は市内にある県下最大規模の民間事業者最終処分場への埋立物の搬入スピードを抑制し、自然環境保全や環境負荷低減につなげることを目的に事業者から１トン当たり１０００円の環境保全負担金を徴収するもので、１年間で１億円が納付された。当初想定より搬入量が減っており、環境衛生課は「搬入スピードの抑制に一定の効果があった」と見ている。
市は総合計画の基本指針のひとつに「豊かな自然環境を守り育て、次代に引き継ぐ環境づくり」の推進を掲げ、廃棄物の適正処理や再生利用による減量化など環境低負荷型社会の実現をめざしている中、大栄環境（株）が平成２９年３月から森岡地内で御坊リサイクルセンター（管理型最終処分場・中間処理施設）を稼動。
最終処分場の埋立容量は１３７万５４４１立方メートルあり、１５年程度で満杯になる計画だったが、京奈和道路関連工事に伴う産廃土、災害廃棄物の搬入等が続いたため、すでに約６割が埋まり、あと４年程度で満杯になる見通しで、３～４年後をメドに第２期処分場計画が進められている。
最終処分場の許認可権は県にあるため、環境衛生課は「次々と最終処分場が建設されれば市民が不安になり、環境負荷も高まる」とし、少しでも埋立物の搬入スピードを抑制するとともに将来の処分場増設を視野に入れ、県の許認可を得て市内に所在する最終処分場で埋め立て処理を行った民間事業者から負担金を徴収する条例をつくり、昨年１０月から施行した。
条例に定めた負担金は一般廃棄物（主に災害廃棄物）産業廃棄物を問わず、最終処分場に埋め立てられる埋立物１トン当たり１０００円（災害廃棄物は２分の１の５００円）。施行時点の最終処分場空き容量は約６５万立方メートル。トン換算にすると約４５万トンで、負担金総額は４億５０００万円。このうち、施行後、９月までの１年間で１億１２７万２０００円が市に納付された。
搬入量実績は平成３０年度１４万２０００トン、令和元年度１９万２０００トン、２年度１６万トン、３年度４～９月で５万１２３トン。元年度をピークに減少し、負担金も今年度当初予算に計上した１億２０００万円を下回る見通し。コロナ禍で事業活動が縮小されたなど要因が考えられるが、市環境衛生課は「施行後、搬入量は減っており、搬入スピードは抑制できている。一定の効果があったのではないか。引き続き良好な環境保全を図り、循環型社会の構築をめざしたい」とした。
負担金総額は条例の単価を変えない限り４億５０００万円と上限が決まっており、それに何年要するかは搬入スピードによるため、年数がかかればそれだけスピードを抑制できたことになる。負担金は市の新たな収入源として環境保全推進に関する事業（ごみ処理費、公害対策費）に充てている。計画中の第２期処分場が現処分場と同規模なら負担金総額は約９億５０００万円で、現処分場と併せれば１４億円の収入となる。
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