防災重点ため池を調査（写真は熊野、後谷池）
昨年１０月に施行された「ため池工事特措法（防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法）」に伴い、御坊市は今年度から防災重点農業用ため池緊急整備事業を実施している。地震等で決壊した場合に人的被害が発生する恐れのある同ため池４１カ所を対象に今年度と来年度の２カ年で劣化状況等調査を行い、調査結果をもとに必要な改修箇所を選定し、緊急度に応じて順次改修を進めていく。
ため池工事特措法は、和歌山県など地方から要望の多かった防災重点農業用ため池の防災工事を集中的かつ計画的に進めるための今年度から令和１２年度まで１０年間の時限立法。防災重点農業用ため池とは、貯水量、堤高など規模の大小にかかわらず、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等があり、人的被害を与える恐れのあるため池で、御坊市内では県が今年１月に５９カ所を指定した。
５９カ所のうち、未利用１７カ所、改修済み１カ所（吉田・花立池）を除く、老子池（上野、総貯水量１４万１千立方メートル）や新池（富安、１３万７千立方メートル）後谷池（熊野、７万６千立方メートル）乙池（南塩屋、６万９千立方メートル）大池（同、６万立方メートル）薬師池（富安、５万立方メートル）など４１カ所が対象。調査は危険度が高いなど優先順に今年度３０カ所、来年度１１カ所で実施。今年度分は１６９９万５０００円で県土地改良事業団体連合会に委託契約し、今月から調査を行っている。
調査項目は劣化状況評価と豪雨耐性評価があり▽劣化状況は主に目視で堤体の変状や漏水の有無、取水放流施設や貯水池・地山法面・ゲート等機械設備の変状の有無▽豪雨耐性は簡易測量や洪水吐流下能力、余裕高などを調査する。今年度中に調査を終え、結果をまとめる。来年度も同じように残り１１カ所の調査を行い、すべての調査結果に基づき、必要な改修箇所を選定し、緊急度に応じて順次改修を進めていく。
現時点では改修箇所や事業規模を予測できないが、改修する場合、早ければ令和５年度に実施計画（耐震評価含む）をつくり、６年度に実施設計を行い、７年度から着工の流れ。市内には大小あわせて１３７カ所の農業用ため池があり、防災重点農業用ため池５９カ所についてはハザードマップを作成、関係町内会に配布・回覧したほか、市ホームページに掲載している。
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