対策部ごとに課題などを協議
「絶えず災害への対応を考えてもらいたい」と職員に
呼びかける日裏町長
印南町は１日、「防災の日」に合わせて職員の参集訓練を行った。職員には実施時間を事前に伝えていない抜き打ち訓練で、職員全体の約８３％が参集の連絡を受けて２５分以内に役場に参集した。講評で日裏町長は全職員に「災害を防ぐことはできないが、災害への対応、起こったあとの対応など住民の命を守るため事前に考えておくのが我々行政の役割。もう一度気を引き締めて絶えず災害への対応を考えてもらいたい」と呼びかけた。
訓練は、南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備をすることができるよう、意識の高揚と知識向上を図るのを目的に実施。午前６時５分に職員参集システムを起動、職員８０人に「震度６強の地震が発生。大津波警報が発令。第三号配備体制を取るので全職員参集」と一斉参集メールで連絡。メールを受けた職員が随時役場に駆けつけた。３０分後には日裏町長を本部長とする災害対策本部を設置した。参集開始から２５分後の６時３０分現在の参集人数は６６人。４０分後の６時４５分には全職員の８６％にあたる６９人が登庁した。
町公民館でテレビ和歌山で放送された印南町の防災対策を紹介した「国土強靱化が郷土を救う」を見たあと、総務、民生、財政、産業、建設、税務、文教の各対策部ごとに課題などを協議した。
新規採用の職員８人は、災害時などに役場と連絡が取れる双方向通信施設であるアンサーバック機能付き防災行政無線を使った情報伝達訓練にも取り組んだ。脇谷宗男総務課長は「災害発生時には万全の態勢が取れるよう今後も定期的に参集や図上訓練などに取り組んでいきたい」としている。
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