昨年度配布した多子世帯支援の子育てサポート商品券
日高川町は、独自の子育て支援施策として、給食費無料などの支援を受けていない第１、２子の小中学生を持つ世帯を対象に、１人３万円の商品券を配布するための予算約２２００万円を補正予算に計上し、９日開会の９月定例議会に提案する。予算が承認されれば、対象世帯に申請書などを送付し、役場での申請手続きを経て商品券を配布、１０月３日から来年２月末まで利用できるようにする。
市木町長は公約の１つに給食費の完全無料化を掲げ、就任後に全園児と第３子以降の児童生徒の給食費を無料化した。一方、全児童生徒の実施には、同町だけ突出すべきでないとの配慮や、御坊市との組合立の大成中があるうえ、町民の中にも反対意見が多くあるため慎重に検討。昨年度は中学生以下の子どもを対象に「子育てサポート商品券」の名称で、１人１万５０００円分を配布する形で子育て支援の一助にしてきた。
その後、３月議会の一般質問で給食費の完全無料化実施を促す意見もあり、町長は、町教育委員５人とともに設置する「総合教育会議」などに意見を求めた。同会議はじめ町民の中には無料化に慎重な対応を求める声もあることから、無料化の実施は当面困難と判断したが、町長は「何らかの形で子育て世帯を応援したい」と、給食費を無料化している第３子以降は除く、第１、２子の小中学生を対象に新しい子育て支援施策として、商品券を配布する方向で金額などの協議を進めていた。
配布対象は、すでに給食無料化で支援を受けている第３子以降を除く第１、２子の児童生徒で、１人に対して「子育て支援商品券」３万円分を配布。一般向けに販売したプレミアム商品券と同様に、使用先は町内の商店などに限定し、地域への経済効果も期待している。商品券の発行業務は町商工会に委託して対象店舗を募集するが、子育て世帯を配慮して、Ａコープかわべ店などでも利用できるようにする予定。
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