当初予算枠を超過するほどの申請があった空き家解体助成
日高川町は、市木久雄町長の公約で空き家解体の廃棄物処理費と、住宅補修費の一部を補助する事業を創設。２７年度の申請は３１日に締め切ったが、両事業ともに初年だった前年度を大きく上回った。空き家解体は、当初予算の５００万円を超過したため９月に２００万円を補正して２０件約６１３万円、リフォームも前年度（２５件）を上回る３５件、約２７７万円の申請があった。町では、新年度予算にも平成２７年度と同額のリフォーム助成３００万円、空き家解体助成５００万円を計上して事業を継続する。
空き家解体処理費の補助事業は、町内の個人所有の物件などが対象で、町内業者による解体や撤去作業を行う際の廃棄物処理費用を上限５０万円まで町が補助するもの。築４０年以上が経過し、約５年以上居住していないなどが条件で、公的補償費の対象家屋やアパートなどに供用していた家屋などは対象外。創設初年度の２６年度は、５００万円の予算枠に対して７件１９４万１０００円にとどまったが、町では補助事業の一覧をパンフレットで住民に配布するなど周知に力を入れた。その結果、交付額は２０件６１２万９０００円となり、当初の予算枠を超過したため、９月議会で２００万円を補正対応した。
住宅リフォーム助成は、貸家などを除く住宅が対象で、屋根の塗り替えや外壁の塗装工事、フローリングの新設、ＩＨクッキングヒーターへの切り替えなど、住宅環境の向上を図ることを目的にしたもの。工務店など町内で１年以上建設業を営む個人や法人が施工する１０万円以上の住宅の補修工事に対し、１０分の１（最高１０万円）を町が助成している。２６年度は予算枠３００万円に対して２５件２２４万円だったが、２７年度は、３５件２７６万５０００円で約５０万円分上回った。
両助成事業は新年度も継続で、交付の手続きなど問い合わせは、空き家解体が町総務課（電話２２・１７００）、住宅リフォームが町住民課（電話２２・１７０１）へ。
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