NO．３６ 民意の重さ

昨日の参議院本会議で福田首相の問責決議が131票対105票で可決されました。国会を構成する一院である参議院が首相の責任を問うたもので可決は史上初のこと、「不適格」とされました。今度は、もう一院である衆議院が本日の衆議院本会議で内閣信任決議を可決しました。どちらも「法的拘束力」はなく福田首相は無視の構えですが、国民の世論が今後どう動くかにかかってきました。

「法的拘束力」で１年前の出来事を思い浮かべています。

養父市会定例会（3/27）で、二人助役を一人に減らす条例改正を求める決議が議員提案され、全会一致で可決されました。助役二人制が「財政健全化」に反するとして「民意」に基づき２２人議員の全員が市当局に対して「不適切」を表明したものです。この決議に「法的拘束力」はなくそのまま二人の助役は表現方法は悪いですが居座り続け、市民の「民意」はとうとう反映されずじまいでした。

その二人が今、共に「財政健全化」を指標の一つに掲げて「時の人」となっています。１年前の「民意」の重さについての見解と、今後「民意」をどう尊重していくのかのスタンスを明示すべきだと思うのです。「法的拘束力」がない「民意」の行方がどう担保されようとしているのか全くわからないまま、何事もなかったように日々が過ぎていきます。