NO.773 調査特別委

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養父市総合計画調査特別委員会を設置しました。
設置要綱です。
１．設置の目的
平成18年に総合計画を制定しまちづくりを進めてきたが、後期基本計画を策定する時期を迎え、情勢変化を反映すべく、現在、総合計画全体の見直し作業が進められている。
将来のまちのあるべき姿を総合計画として策定するにあたり、議会及び議員の責務を果たすため、調査研究を行うものである。
２．委員会の性格
地方自治法第110条及び養父市議会委員会条例第6条の規定に基づく特別委員会とする。
３．委員会の名称
養父市総合計画調査特別委員会
４．委員の定数
委員の定数は、17人とする。
５．正副委員長の互選
委員の中から互選により決定する。
６．付託内容
養父市総合計画の調査に関すること。
７．分科会の設置
特別委員会に３分科会を設置することができる。
分科会に、主査及び副主査を置く。
８．委員の任期及び設置期間
平成22年12月22日から調査終了までの間。
９．その他
議会の閉会中も継続して調査できるものとする。

※正副委員長は議会運営委員会正副委員長が互選されました。

NO.772 クマ対策

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第2期兵庫県ツキノワグマ保護管理計画の緩和を求めるとともに第3期保護管理計画策定に向けての意見書を可決しました。提出先は兵庫県知事です。

氷ノ山山系のツキノワグマは、国の指定する絶滅危惧Ⅰ類に相当し、兵庫県においてもレッドリストに上がっており、保全対策が行われている。
現在の第2期ツキノワグマ保護管理計画（平成19年3月策定）は、平成5年から7年にかけて行われた推定生息数調査を元に絶滅危惧種とされ、当初平成21年3月末までであった計画が3年間延長され、平成24年3月末までとなっている。
動物愛護・自然保護の観点からツキノワグマの保全対策・絶滅防止に着手されていることは十分に理解しているが、近年、山間部に限らず市街中心部においてもツキノワグマの目撃情報並びに民家周辺で果樹等の被害が増加しており、山間部で生活をしている住民にとって支障をきたしている。
出没原因として、山のブナ・ミズナラなどのドングリ類（ブナ科堅果類）の凶作が原因となっているということだが、その原因に関係なく地域住民の精神的な不安は甚大なものである。
山間部をはじめ関係地域への生活での安全確保のため、上記計画に対して次の通り緩和を求めるとともに次期計画に向けて、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　記
１．平成5年から7年にかけて行った推定生息数調査から、一定期間が経過しており、次期保護管理計画に向けて再度生息数調査を行い、保護管理が必要な頭数か新たに把握すること。
２．現行の保護管理計画での4段階の出没対応基準を見直し、自治体での捕獲基準を設けること。
３．誤捕獲したツキノワグマを正式に出没カウントし、管理措置を行うとともに、誤捕獲防止用の檻の基準を撤廃すること。
４．学習放獣を廃止し、県営ツキノワグマ保護施設の早期建設を推進すること。
５．クマによる人身災害が発生した場合、被災者に対する医療保障制度を創設すること。

NO.771 鹿猪対策

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野生有害鳥獣対策の抜本強化に関する意見書を可決しました。主にシカ、イノシシのことです。提出先は内閣総理大臣、農林水産大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長、兵庫県知事です。

近年、野生動物の生息分布の拡大・増加とともに、農林業の高齢化に伴って、農山村にあっては野生有害鳥獣による農林業への被害が深刻化しており、農家は営農意欲を失い、森林所有者の林業への関心が低下するなど、農山村の過疎化が進み、極めて深刻な状況となっています。
ついては、被害の深刻化・広域化に対応して、野生有害鳥獣対策を抜本的に強化されるよう次の通り要望します。
１．野生鳥獣の生息数及び農林業への被害の的確な把握と、これに基づく計画的な個体管理体制を確立すること。
２．地域が連携した広域的な被害防止対策に関する支援を行うこと。
３．市町への野生鳥獣捕獲許可権限の移譲促進、野生鳥獣捕獲目的で市町や農林業者が行う施策に関する規制の緩和等を行うこと。
４．野生有害鳥獣対策の技術開発・普及、専門家の育成等を推進すること。
５．野生有害鳥獣対策関連予算の拡充、地方財政措置の充実等を行うこと。
６．里山整備や野生鳥獣の生息環境づくりに配慮した山づくり等、人と野生鳥獣のすみ分け対策を推進すること。