NO.689 任期半分自問

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本会議最終日。傍聴席は誰もいない。途中から新聞記者が一人取材傍聴にみえました。

初っ端に、南但広域行政事務組合議会報告があり、南但ごみ処理施設建設工事請負契約締結について議決した旨の報告を受けました。
契約方法は、総合評価落札方式による条件付き一般競争入札、契約金額は63億2310万円、契約の相手方は㈱タクマ（尼崎市）、工期は9月8日から25年3月25日まで。

次に議員発議により、県民緑税の継続と充実を求める意見書を採択。18年から22年度の5カ年に限り、県民緑税を課税・徴収し、災害に強い森づくり事業や県民まちなみ緑化事業を進めています。でも、23年3月で終了する時限（県）条例です。このため23年度以降も継続し充実することを県知事に意見するものです。
養父市内での18～21年度事業は、①緊急防災輪整備事業　775か所　4億1323万7千円　1,467ｈａ　②里山防災林事業　③針葉樹と広葉樹の混交林整備事業　1億906万3千円　作業道4,383ｍ　広葉樹植栽9.38ｈａ　④野生動物育成整備事業　⑤まちなみ緑化事業　等です。

次に、兵教組養父支部からだされていた請願「次期定数改善計画の実施と義務教育国庫負担制度の２分の１復元と堅持に関する請願」を採択し、議会としての意見書を内閣総理大臣ほかに提出することになりました。
具体的な項目は、
①「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめ細かな教育の実現のために、義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施すること　
②教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育国庫負担制度について、国の負担を２分の１に復元することを含め、制度を堅持すること　
③学校施設整備、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること
付託先であった文教民生常任委員会が請願者等から聞き取りした審査報告の概要です。
①義務教育費国庫負担制度の現状は？（国庫負担が２分の１から３分の１になったことにより、学校・学級通信などの事務費経費軽減や、教材関係の備品等が古くなっても更新されない状況にある）　
②最低何人が少人数教育と考えるのか？（20人くらい。市内では複式学級もあり比較的少人数となっている。学力が多様化しており少人数であるが故に個人差が目立つこともある。個に応じた学力をつけたいということで少人数教育の推進になっている。教育の機会均等ということも理解願いたい）　
③職員定数改善計画の趣旨は？（きめ細かい教育実現のため）　
④国庫負担が2分の1から3分の1に縮減なることでどれくらいの違いが出るのか？（年間個人負担が小学校で15千円、中学校で３３千円程度必要で、それ以外に修学旅行、自然学校、部活費用などが必要で、復元されれば軽減になる）　
⑤市内で教育就学援助を受けているのは何人？（150人近くで、児童数2000人からみると比率が高い）

各会計決算は認定されました。討論も行いました。閉会しました。
帰宅して、追加で書き加えた後援会機関誌第9号の原稿電子データを印刷屋さんへ入稿。
今日は時間が無いのでブログはココまでにし、これから出かけます。出かける先は、全議員による「議会内役員2年任期解散ごくろうさん会」です。任期半分が終わった、何ができた、何をした。自問。