ベトナム、看護師候補受入れN3以上を条件

4/20ベトジョーが伝えておりました。

-日系日本、看護師候補者受け入れ、日本語能力N3以上を条件に-

　日本政府は17日、経済連携協定（EPA）に基づき、ベトナムから受け入れる看護師・介護福祉士候補者の日本語研修費用を来日前も含め全額負担することを決定した。今月20日から東京で開かれる「第4回 日本・メコン地域諸国首脳会議」に出席するため訪日するグエン・タン・ズン首相と野田佳彦首相の会合で合意する見通しだ。

　EPAに基づく看護師や介護福祉士を受け入れは、インドネシアとフィリピンに続いてベトナムが3か国目だが、前述の2か国から受け入れた看護師候補者の国家試験合格率は、来日後に研修を受ける日本語の難しさが壁となり低迷していた。

　そのため、今回は入国時に日本語能力のハードルを設け、日本語能力試験「N3」（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベル）以上の認定を受けることを条件に加えた。

　候補者は入国前に約1年間、現地で日本語研修を受講し、この期間中の研修費用も日本が負担する。看護師候補者の条件は、◇ベトナムで看護課程を修了または看護師資格を取得した人、◇来日前に1年間の日本語研修を行い、日本語能力試験でN3以上を取得した人、とすることを決定した。なお、日本での滞在期間は最長3年で、3回まで国家試験に挑戦できる。

-引用終わり-

日本語検定3級というのは結構難しいですよ。1時間で敬語、文法、語彙、言葉の意味、表記、漢字の領域があり、総合70点以上（1,2級は80点以上）、一つでも60点以下は不可です。年2回実施されます。

例えば6級（小学レベル）でさえ、こんな感じです。

1.似た意味の言葉
　①【新年】：1.新月、2.新旧、3.新春
　②【欠点】：1.不利、2.失敗、3.短所
2.反対の意味の言葉
　①【背面】：1.水面、2.当面、3.全面
　②【複線】：1.無線、2.単線、3.本線

核燃サイクルで私的検討会、細野原発担当相

4/20東京新聞が伝えておりました。

-核燃サイクル政策で私的検討会　細野原発担当相-

　細野豪志原発事故担当相は２０日、閣議後の記者会見で、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す核燃料サイクル政策の今後の在り方について、民間の有識者による私的検討会を立ち上げ議論を進めていることを明らかにした。

　細野氏は「国際的な観点から不拡散、核軍縮、原子力をどのように考えていくかという視点は重要だ」と指摘。２月から議論を始めており、国の原子力委員会での議論に取り込むことも検討するという。

　細野氏は、原子力委員会の小委員会が１９日にコストの試算結果を示したことにも触れ「前回の原子力政策大綱の時には検証が不十分だったところがあり、重要な要素だ」と語った。

-引用終わり-

2月から始めた、というのは例のバックエンド研究会からの提言を受けた時期に符合します。「私的」というのがポイントですね。きっと「公的」だとキチンとした情報、議論が出来ないと判断したのでしょう。

原発コストの試算結果の報道された時期に合わせての記事ですが、原発コストには中間貯蔵施設のコストがはっきり書かれていないようです。
政府はわざと隠ぺいしたのではなく、検討中であることを先手を打って流した感じです。

細野さんのブログを見ると、割と真摯に対応している気持ちが伝わってきますよ。

政治家の個人的情報発信に自粛通知

4/19MSN産経ニュースが伝えておりました。

-民主党　国会議員にツイッター、ブログ自粛令　「言論統制」と反発も-

　民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。

　通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。

　岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。

-引用終わり-

J-Waveでも民主党議員がゲストでこの問題を議論していましたが、主催者側はむしろ情報発信を応援する立場をとっていました。ただ、ツイッターとブログでは性格が違いますので、目的に合わせて使用すべきかと・・・。

日経新聞に国内政治家フォロワー数ランキングが載っていました。

1位：橋下徹（大阪市長）　　69万
2位：鳩山由紀夫（元首相）　61万
3位：東国原英夫（前宮崎県知事）　49万
4位：蓮　ホウ（民主党参院議員）　 35万
5位：原口一博（民主党衆院議員）　25万
6位：河野太郎（自民党衆院議員）　20万
7位：谷垣禎一（自民党総裁）　　　　16万
8位：小池百合子（自民党衆院議員）14万
9位：舛添要一（新党改革代表）　　 13万
10位：山本一太（自民党参院議員） 12万

橋下氏は大阪維新の会の選挙公約の説明や、著名人に議論を仕掛ける場として活用しています。
1日平均11通の発信とか。

どうする、使用済み核中間貯蔵施設

4/18陸奥新報社説で伝えていました。中間貯蔵施設について少々記載ありましたので。

-原発再稼働「リスクを共有し冷静な議論を」-

　定期検査で運転停止中の原子力発電所について、時事通信社の３月の世論調査では、再稼働すべきでないと考える人は６割に上り、７割の人は原発を廃止すべきだと考えていることが分かった。原発廃止派は昨年５月以降の調査で最高を記録した。再稼働に“前のめり”の政府は、世論を重く受け止める必要がある。

　また、原発の安全性についても「まったく安全でない」との回答（２７・３％）を含め、計７４・４％の人が「安全でない」としており、不信感が強いことがうかがえる。

　しかし原発を即時全廃させることは非常に困難を伴う。一方で、再稼働させる場合もリスクが生じる。国民生活に与える影響が大きい上、数多くの課題を抱える原発をどうするのか。国民が等しく問題を共有し、冷静に議論を進める必要があるのではないか。
　何よりも福島原発事故の原因が究明されない段階で、再稼働を議論していることが国民不信を招いている。事業者の主張を受け入れ、政府が見切り発車で再稼働を決めるのではないかという疑念すら感じられる。さらに将来も原発を維持するのか、方針が定まっていないことも不信の根底にあろう。

　政府は今夏にも方向性を示すべく検討作業を進めているが、最大の焦点となるのが核燃料サイクル政策の行方である。脱原発を掲げサイクルを放棄した場合、六ケ所再処理工場に貯蔵されている使用済み核燃料は、文字通り再処理が前提のため、発生元の各原発に戻すことになる。

　また、サイクルを放棄しながら一定期間再稼働させた場合でも、使用済み燃料は増え続ける。政府や電力消費地の責任で中間貯蔵施設を建設するのかという、新たな問題が発生する。震災がれきの比ではない「核のごみ」を誰が受け入れるのか、この問題は全国民が共有すべきである。

　逆にサイクルを維持し、再稼働を選択するにしても、各原発では想定していた最大震度を見直した上での安全対策を講じている最中である。この対策が十分か、検証作業も残っている。地元はもとより国民の理解が深まるまで再稼働させるべきではない。

　国内の電力事情は５月にも「原発稼働ゼロ」が現実となり、今夏もピーク時の電力不足が懸念されている。このままでは計画停電や電力使用制限といったリスクが予想される。さらに火力に依存することは、環境への負荷とともに発電コストの上昇を伴う。つまり電気料金の値上げだ。

　東京電力が値上げ方針を示したと同時に、企業や自治体まで一斉に反発している現状を踏まえれば、事業者が一方的に提示するのではなく、政府が責任を持って国民に分かりやすくリスクを示し、冷静な議論を促すことが求められている。

-引用終わり-

六ヶ所再処理工場に貯蔵されている使用済み核燃料は、もしリサイクルされなければ「発生元の原発に返却する」ということを、国民は果たして知っているでしょうか。

むつ中間貯蔵施設はどうでしょうか。「リサイクル前提でないと使用済み核は受け入れない」と言い張るのでしょうか。

私の意見ですが、建設中断の大間原発とともに「通常の使用済み核中間貯蔵施設」に用途変更を検討されては如何でしょうか。

奈良知事、中間貯蔵施設は消費地で検討必要

4/19MSN産経ニュース近畿が伝えておりました。

-使用済み核燃料中間貯蔵施設　知事「電力消費地は検討を」　奈良-

　福井県おおい町の関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働問題に絡み、福井県の西川一誠知事が提案した使用済み核燃料の中間貯蔵施設の電力消費地への設置について、荒井正吾知事は１８日の定例会見で「電力消費地であれば前向きに検討しなければならない」と発言。どのように福井県で使用済み核燃料が貯蔵されているのか調査するため、近く現地に職員を派遣する意向を示した。

　中間貯蔵施設の設置をめぐっては、関西広域連合の連合長を務める井戸敏三・兵庫県知事が関西広域連合を中心に議論すべきだとしているほか、松井一郎・大阪府知事や橋下徹・大阪市長らも協議に前向きの意向を示している。

　これに対し、荒井知事は、構成府県が関西電力管内とほぼ重なる近畿ブロック知事会などで協議する必要があるとの認識を示した。

　一方、中間貯蔵施設の受け入れについては「福井にとっては危険なものを預かっているんだから、消費地も関心を持て、できれば助けろよ、というのは全く理解できる」と述べ、関西電力管内の府県は検討する必要があるとした。

　ただ、実際の受け入れについては「安全性の確認と市町村の理解をどうするか。一つひとつステップを踏まなければ。（原発立地県への）理解の姿勢ととらえてほしい」と慎重な姿勢も示した。

-引用終わり-

国の環境基本計画

4/18FNNフジテレビニュースが伝えておりました。

-「再生可能エネルギー利用促進」　国の環境基本計画まとまる-

　東京電力福島第1原発事故後の地球温暖化への取り組みとして、被災地を中心に、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの利用を促進させることなどを盛り込んだ、国の環境基本計画がまとまった。
環境基本計画は、国の環境政策の基本方針で、6年に一度見直されている。

　今回の見直しでは、再生可能エネルギーの利用促進に重きが置かれていて、日照条件が良好な東北地方の太平洋沿岸部を中心に、大規模な太陽光発電所と風力発電所を設置するほか、国立公園内にある豊富な地熱資源を活用することが必要としている。

　また、木くずなどを燃やして発電する「バイオマス発電」の燃料として、震災で発生したがれきを有効利用することも盛り込まれている。

　一方、2009年の日米首脳会談で合意した、「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」という方針については、経済界から反発があったが、最終的に、基本計画には明記された。

-引用終わり-

温暖化対策、地中熱も推進

4/18MSN産経ニュースが伝えております。

-温室ガス削減目標を明記　５０年までに８０％カット　環境基本計画を答申-

　環境省の中央環境審議会は１８日、２０５０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で８０％削減するとした政府の長期目標を盛り込んだ第４次環境基本計画を細野豪志環境相に答申した。東京電力福島第１原発事故に伴う各地の原発停止によりガス排出量が大幅に増える可能性がある中、削減目標の扱いが焦点となっていたが、最終的に明記された。政府は２７日に閣議決定する。

　基本計画は、２０年までの中期目標として政府が排出量２５％削減を掲げていると指摘する一方で「地球温暖化対策は、エネルギー政策の見直しと表裏一体で検討を進める必要がある」と今後の目標見直しに含みを持たせた。

　具体的な温暖化対策としては、地中の熱を冷暖房に取り入れるシステムや、より環境に優しい車の開発などを推進すべきだとした。二酸化炭素を吸収するため、森林や農地の適切な管理や都市の緑化も求めている。

-引用終わり-

ようやく地中熱も推進されるようです。CO2削減のみならず、地産地消のエネルギーでかつ、電力を極力使わないので節エネとなります。雪国において特に有効ではないかと思います。

世界に優位な日本技術分野

4/18PHP Biz Onlineで伝えておりました。

-世界に勝つ！　「日本の環境技術」最前線／加賀谷貢樹（ジャーナリスト）-

◆日本の火力発電の環境性能は高い◆

　昨年3月の東日本大震災以降、太陽光発電や風力発電、バイオマスをはじめとする再生可能エネルギーやリチウムイオン電池などの環境技術が脚光を浴びている。だが日本にはそれ以外の分野でも、世界トップレベルの環境技術が数多く集積していることはあまり知られていない。三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部の西村邦幸主席研究員によれば、その筆頭に挙げられるのは、CO2削減効果の高い高効率の火力発電技術だと語る。

「かつて“環境汚染”が懸念された火力発電も、技術の進歩により環境性能が著しく向上。とくに日本の環境技術を世界に輸出するという視点からみた場合、火力発電がその主流となっています。一方、太陽光や風力発電などの分野では、中国メーカーの攻勢ですでに価格下落がそうとう進み、将来的にも日本メーカーの苦戦が想像されます」

　火力発電技術のなかでも特筆に値するのが、日本の発電電力量の約3割を占めるLNG（液化天然ガス）火力発電である。石炭と比較した場合、LNGのCO2排出量は4割減、光化学スモッグ等の原因となるNOx（窒素酸化物）は6～8割減。酸性雨をもたらすSOx（硫黄酸化物）とばいじん（煤や燃えかす）の排出はゼロである。

　こうしたクリーンな化石燃料であるLNGを燃料に用いる、高効率のガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）発電設備を備える中部電力（本店：名古屋市）の新名古屋発電所（名古屋市、総出力約300万kW）を訪ねた。同発電所が生み出す発電量は、名古屋市内で1年間に使用される電力量に相当する規模だ。

　コンバインドサイクルとは、高温高圧のLNG燃焼ガスでタービンを回して発電したあと、その排熱を利用してつくった蒸気で蒸気タービンを回し、再度発電を行なう方式。二種類のタービンを組み合わせて発電することで、熱エネルギーの利用効率を大きく高めることが可能だ。

　従来の火力発電所の熱効率は35～45％だが、新名古屋火力発電所が2008年に導入した最新鋭の8号系列の熱効率は58％へと大きく向上。ガス入り口温度（燃焼温度）を1500℃まで高温化することでこれを実現した。熱効率が高いほど燃料消費量が減り、CO2排出量も削減できるという。同8号系列のCO2削減効果は、年間120万tを超えるという。

　中部電力によれば、1970年の運転開始から40年以上が経過した西名古屋火力発電所（愛知県海部郡飛島村）7号系列の設備更新が進められており、世界最高水準の熱効率60％に達するGTCC設備が2019年度に運転を開始する予定だ。

　鉄の融点（1535℃）前後の高温高熱にさらされるタービン羽根などに使用される耐熱合金や遮熱コーティング、冷却システム等の技術をとっても、研究開発のハードルは高い。日本の技術力の結晶の一つといってよいだろう。昨年、三菱重工業（本社：東京都港区）では、アゼルバイジャン、韓国、タイ向けのGTCC設備を受注している。

◆日本の年間CO2排出量を中印米で削減可能◆

　ちなみに現在、世界の発電電力量の内訳をみると、石炭火力が最も多く、約41％を占める。再生可能エネルギー先進国であるドイツやデンマークでも、じつは発電電力量の半数近くを石炭火力に頼る。それゆえ地球規模でCO2の削減を推進していくうえで、石炭火力発電の効率化を進めることは大きなポイントだ。中国は発電電力量の約8割、インドは約7割、アメリカは約5割を石炭火力に頼っており（2008年）、三国の火力発電所に日本のベストプラクティス（最高効率技術）を導入すると、日本国内のCO2排出量に匹敵する約13.5億tが削減できるという試算もあるほどだ。

　なかでも有力な技術が、日本が世界最高水準の発電効率を誇る超々臨界圧（USC）石炭火力発電である。石炭を燃やして蒸気をつくり、蒸気タービンを回して電力を得る石炭火力発電では、蒸気が高温高圧になるほど効率がよい。なおUSCとは、蒸気圧力が218気圧以上で、蒸気温度が566℃を超えるものをいう。

　現在、Jパワー（本社：東京都中央区）が2009年に運転を開始した磯子火力発電所（神奈川県横浜市）の新2号機（60万kW、USC）が、石炭火力として世界最高水準の熱効率約43％を達成している。同社は全国7カ所に総出力841万kWの火力発電所をもつ、石炭火力発電シェア国内トップの卸電気事業者。これまでに国内市場で培った技術やノウハウを活かし、1960年代から海外コンサルティング事業を行なっており、90年代後半からは海外発電事業にも取り組んでいる。2011年12月末現在、同社はアメリカ（10件）、タイ（9件）、中国（4件）をはじめとする世界7カ国で29件、持分出力合計約360万kWの海外発電事業を行なっている。

　昨年10月には、Jパワー、伊藤忠商事、インドネシアのアダロ（PTADARO POWER）社の3社が共同出資した発電事業会社が、インドネシア国有電力会社（PLN）とのあいだに、中部ジャワ州に合計200万kWの高効率（USC）石炭火力発電所を建設、25年間電力供給を行なう長期売電契約（PPA）を締結した。インドネシア初のUSCにして、アジア最大級の高効率石炭火力によるIPP（卸電気事業）案件の受注に成功したのである。

　同社国際営業部IPP営業室長の水本明彦氏は、「高効率で石炭の消費量が少なく、CO2排出量を大きく削減できる技術力が評価されました。国内で15年間にわたるUSCの運転実績をもち、事故率が低く、熱効率が10年経ってもほとんど落ちないという、ソフト面も十分にアピールできたのではないでしょうか」と話す。

　かつてインドネシア市場では、複数の中国企業が中国政府の政治力を背景に、合計1000万kW規模のIPP案件を受注したことがある。だが、スケジュールどおり営業運転が開始できず、仕様どおりの性能を出せないケースが頻発。インドネシア政府当局者が「中国製は安いが信頼性の面で問題がある」と感じていたタイミングで入札を迎えたことが、今回有利に働いたようだ。

　とはいえ、年来の円高が日本勢にとって大きなハンディキャップになっていることも事実。「日本の環境技術を輸出するのですから、日本製品をできるかぎり採用したいのですが、品質とコストの両立は難しい。コア部分については日本製を維持しますが、汎用品を利用できる部分については、海外製品も積極的に活用していく必要があります」と、水本氏は語る。

　一方、Jパワーでは低炭素技術の研究開発にも積極的に取り組んでおり、木質ペレットや下水汚泥燃料などを石炭に混ぜて燃やすバイオマス燃料の混焼も推進。加えて同社では、USCよりもさらに高効率な石炭ガス化複合発電（IGCC）およびCO2回収・貯留（CCS）技術の研究開発も積極的に行なっている。こうした次世代の低炭素技術により、将来的には「ゼロ・エミッション石炭火力発電」の実現も可能だといわれている。

　なお、火力発電の技術以外で日本の有望な発電技術はないのか。三菱総合研究所の西村氏によれば、地熱発電も日本勢の国際競争力が強い分野。世界で使用されている地熱発電用タービンの約7割が日本製だという。200℃以上の熱水が地上に噴出する際に蒸気を取り出し、タービンを駆動する「蒸気フラッシュ型」の発電設備を得意としている。

「海外の有望市場は、世界最大の地熱資源をもつインドネシアを筆頭に、フィリピン、アフリカ、中南米、ニュージーランドなどです。一方、日本も世界有数の地熱資源大国ですが、国内で地熱発電所を新設する際、環境アセスメント（影響評価）に時間がかかるほか、温泉資源の保護のため、開発が制約されてきました。3月下旬、環境省は国立・国定公園内での地熱発電のための採掘を許可するように方針転換しましたが、とくに保護が必要な地域は引き続き開発を制限する予定です」（西村氏）

　たとえば、富士電機ホールディングス（本社：東京都品川区）は1970年代から地熱発電設備の海外展開を始めており、地熱用蒸気タービン発電機で世界トップクラスのシェアを誇る。昨年5月には、世界最大の発電出力（14万kW）をもつ地熱発電設備をニュージーランドに納入し、運転を開始している。

◆新興国で急成長する水ビジネスでの強み◆

　経済産業省が2009年8月に設置した水ビジネス国際展開研究会がまとめた「水ビジネスの国際展開に向けた課題と具体的方策」（2010年4月付）によれば、2007年時点で36.2兆円だった世界の水ビジネス市場規模は、2025年に86.5兆円まで成長する見通し。世界市場のボリュームゾーンは上水道分野（38.8兆円）と下水道分野（35.5兆円）で、工業用水・工業下水（5.7兆円）や海水淡水化（4.4兆円）が成長ゾーンになるとみられる。

　こうしたなか、日本勢が目立った活躍をみせている分野の一つが、一般工業用途や上下水道、排水処理、海水淡水化など広範囲の水処理に用いられるRO膜（逆浸透膜）。日本のRO膜メーカーの世界シェアは非常に高く、売上高ベースで1位の日東電工（29％）と2位の東レ（16％）を合わせて45％に達する。RO膜には1ナノメートル（100万分の1mm）を下回る微細な孔が無数に空いており、バクテリアやウィルスはおろか、液中のイオン類までを除去可能。そのため海水中のナトリウムイオンやカルシウムイオンを除去して真水をつくることができる。

　日東電工（本社：大阪市）は1973年にRO膜の研究・開発を開始。同社技術の特徴は、処理水をろ過する際に必要な圧力を低く抑えられる（超低圧RO膜）ため、省エネ性が高く、設備全体の小型化に貢献できること。RO膜を筒状のケースに収めたエレメントの単体納入が中心で、中東・インド、アメリカ、中国、シンガポール、オーストラリアなど数多くの輸出実績をもつ。

　日本、アメリカ、中国の三極生産体制を構築し、世界に20カ所以上のセールス・テクニカル拠点とR＆D（研究・開発）拠点がある。昨年10月にはシンガポールの中空糸膜メーカー、メムスター社と業務提携。中国向けに、耐薬品性およびコスト競争力の高い商品ラインアップの拡充を図るという。

　また同社は昨年6月、ノルウェー国営の電力会社スタットクラフト社と、世界初の「浸透膜発電」の共同研究をスタートさせた。本来は水処理に使われる膜を、発電に利用するという斬新な試みである。2015年の稼働が目標だ。水が浸透膜を通って濃度の濃い海水に向かって流れることで生じる圧力（浸透圧）を利用してタービンを回し、発電する。海水と淡水の濃度の差を利用するもので、日照や風の具合、天候などに左右されない再生エネルギーとして注目されている。

　一方、下水処理の過程で生じる下水汚泥の処理技術に強みをもつ月島機械（東京都中央区）が、中国を中心に海外展開を活発化させている。

「中国における下水汚泥処理は待ったなし。いま中国では大量に発生する汚泥の捨て場所に困り、大きな社会問題になっています」と、同社海外水インフラ室の高橋正純室長はいう。

　下水処理設備から出る汚泥は一般に、汚泥濃縮→消化槽（汚泥中の有機物を分解）→脱水というプロセスを経たあと、（1）汚泥乾燥→汚泥焼却、または（2）汚泥乾燥→汚泥燃料化という流れで処理される。同社は汚泥乾燥・汚泥焼却分野で国内トップシェア。また乾燥させた汚泥を低温で蒸し焼きにして、石炭の代替となるバイオマス燃料をつくる汚泥燃料化技術を、Jパワー、メタウォーターと共同開発し、まもなく国内1号機が供用を開始する。

　同社は昨年5月、上海市から下水汚泥乾燥・焼却プラントを受注し、同9月には広東省佛山市向けに汚泥乾燥機を受注。中国市場を熟知し人脈も豊富なパートナーである、北京機電院高技術股フン有限公司（北京市）との共同受注だ。

　いまのところ、汚泥の乾燥以降のプロセスを提供できる中国メーカーは限られている。同社の技術力は中国側にも評価され、3月20、21日に清華大学で行なわれた「第5回中国環境産業大会」で、同社は「2012環境企業競争力大賞」を受賞している。

　先の上海市および佛山市の案件についても、当局側に、社会問題化している汚泥処理で失敗したくないという思いがあり、「汚泥乾燥機および焼却設備で安定した運転実績があること」という事項が入札条項に盛り込まれた。今回の受注の背景にはこうした「追い風」があったわけだが、技術的優位がいつまで続くかは予断を許さない。

　こうしたなか同社は、2010年11月にJFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）と業務提携の基本合意を行ない、海外における上下水道設備、バイオマス関連設備、産業廃棄物処理設備などの分野で受注拡大を図っているほか、今後の収益源として汚泥燃料化の事業スキームを中国でも構築する考えだ。

◆インドにリサイクル技術をパッケージとして輸出◆

　もう一つ、日本が世界的に高い技術をもっているのが「静脈産業」と呼ばれる廃棄物処理・リサイクル分野だ。環境省では2011年度から「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を開始した。

　アジアをはじめとする途上国では、急速な経済発展の一方で、廃棄物の適正処理が追いつかず、環境汚染が進んでいる。そこで政府がアジア各国と「3R国家戦略」の策定、法制度整備の支援や政策対話を進めつつ、「日本の先進的な廃棄物処理・リサイクル技術を制度とパッケージにして海外展開」を図るというわけだ。環境省では、アジアの都市ゴミ処理の市場規模が2020年に約600億ドル（1ドル＝83.3円として4兆9980億円）に達すると見積もる。

　同事業の一環として、具体的な廃棄物処理・リサイクル技術の海外展開を想定した実現可能性調査に対する国の支援が行なわれている（静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業）。昨年度、「インド国グジャラート州における携帯電話を中心とする小型家電リサイクル事業」が採択された日本環境設計（本社：東京都千代田区）を訪れた。

「3年前の話ですが、いま現地で一緒に事業を進めているパートナー企業が、日本のリサイクル技術に興味をもっているから一度会わないか、と調査会社から電話がありました」と、同社専務取締役・高尾正樹氏は話す。

　当初、同社が独自技術をもつ繊維製品のリサイクルをインドで行なう話が進んだが、同国内における環境法整備が未成熟で、事業化するのは難しいと判断。インドで急速に普及している携帯電話のリサイクルに注目し、同事業に応募した。

　高尾氏によれば、インドにおける携帯電話の回線契約数は日本の3倍。各州で料金体系が異なるため、一人で携帯電話を複数台もつことが多いという。同州で使用済み携帯電話を回収して日本に送り、同社の今治工場にあるリサイクルプラントで、携帯電話のプラスチック部分を熱分解して重油相当の燃料に再生（油化）し、ボイラーの燃料などに利用する。携帯電話の金属部分は、専門のリサイクル技術をもつ鉱山会社などに処理を委託し、回収された貴金属やレアメタルを売却する。こうした適正処理の仕組みを構築しつつ、事業の採算性を調査した結果、同社はたしかな手応えをつかんだようだ。

　高尾氏は、事業の採算性もさることながら、「資源外交」を担う一人としての自覚を大切にしている。

「インド国内では（電子基板などから）金を抽出する際、水銀が使われており、中毒などの健康被害が絶えません。私たちはこの問題について、現地当局に対して『日本では廃棄物処理法のもとで、こんな処理を行なっている』などの情報を提供しました。そのかいもあって、今年5月に電子基板類の廃棄に関する法律が施行されることになりました。政府担当者も現地にもっと足を運び、『日本はこうやって廃棄物処理の問題を克服してきた』という経験を伝えてほしいですね」

技術開発の手をひとときも休めるな

　ところで、CO2排出削減効果の高い日本の環境技術の輸出を促進するうえで、排出権取引をいかに活用するかを考える必要がある。京都議定書に基づき、途上国でCO2削減プロジェクトを実施し、そこで削減したぶんを排出権（クレジット）として先進国に売却するCDM（クリーン開発メカニズム）が普及しているが、問題も多い。

　富士常葉大学総合経営学部の山本隆三教授は、「これまで日本政府と電力業界、鉄鋼業界が、CDMを含む4億t分の排出権を約1兆円で購入しましたが、それで日本の環境技術はどれだけ海外に売れたのでしょうか」と指摘する。

　たとえば、世界のCDM発行シェアの7割を占める中国のCO2削減プロジェクト案件は、価格競争力の面から、日本の技術や設備はほとんど使われず、中国製、欧州製のもので行なわれているのが現状だ。こうした反省を踏まえ、政府は「二国間クレジット」制度の構築をめざしている。同制度は二国間約束のもとに、日本の優れた環境技術や製品を利用してCO2削減プロジェクトを相手途上国で実施し、達成された排出削減量を日本の排出権として認定するもの。すでにインド、ベトナム、インドネシアを対象に、二国間約束の締結に向けた政府間協議が行なわれている。これによって、日本の環境技術の国際展開に大きく弾みがつく可能性がある。

　とはいえ、山本氏によれば、日本の電力会社は昨年の震災後、厳しい経営を余儀なくされており、政府予算も厳しいいま、いったい誰がクレジットを引き受けるのか、という問題があるという。

　もともと日本の環境技術は、戦後粛々とインフラの整備を進め、公害を克服してきた経験のなかで育った貴重な技術シーズ。日本の環境産業は、そのシーズを活かして世界市場にチャレンジし、停滞が続く日本経済に新たな成長の可能性をもたらすプレーヤーになりうる。だが、世界市場で成功するためには、日本製品と現地製品をいかに組み合わせてトータルなコストを削減するか、というノウハウを学ぶ必要もあろう。相手国の市場を知り、現地のニーズに合った研究開発を、技術者が現地に足を運んで行なうことも重要だ。

　さらに、日本の環境技術が世界のトップレベルにあることは間違いないが、次世代の超々臨界圧石炭火力発電技術である「A-USC」の開発のように、日本が欧州勢に後れを取っている分野もある。中国や韓国の追い上げも厳しい。技術開発の手をひとときも休めてはならない。

-引用終わり-

小水力発電の実証実験、七戸町

4/18東奥日報が伝えておりました。

-県土改連が小水力発電実証実験へ-

　県土地改良事業団体連合会（野上憲幸会長）は本年度、七戸町の農業用水路を活用した小水力発電の実証実験に取り組む。

　落差の小さい水路でもエネルギーを創出できる仕組みを独自に考案したもので、農林水産省の「低コスト発電設備実証事業」の補助事業に選定された。発電量や採算性を検証し、普及の可能性を探る。

-引用終わり-

小水力発電は、数をこなせば結構普及する、とも言われています。

大雨の影響やゴミが詰まり易い、ということもありますが、結構落差が小さくても可能らしいので、広く普及して頂きたいです。

日本語研修支援、ベトナム看護師対象

4/18朝日新聞が伝えています。

-来日前の日本語研修支援　政府、ベトナム看護師対象に-

　野田政権は１７日、ベトナムから受け入れる看護師・介護福祉士候補者の日本語研修費用を来日前も含め全額負担することを決めた。今月２１日に東京都内である野田佳彦首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相との会談で合意する。候補者は、早ければ来年中に受け入れが始まる。

　２００９年に日本とベトナムの経済連携協定（ＥＰＡ）が発効したのを受け、日本政府内で受け入れ条件を検討。その結果、ベトナムで看護課程を修了または看護師資格を取得した人▽来日前に日本語研修を１年間行い、日本語能力試験でＮ３レベル以上を取得した人――を候補者の対象とすることを決めた。現地での研修費用は日本政府が全額負担し、ベトナム政府が施設を提供する。

　ＥＰＡにもとづく看護師や介護福祉士を受け入れるのは、インドネシア、フィリピンに続いて３カ国目。これまでの候補者は、来日後に研修を受ける日本語の難しさが壁になり、国家試験の合格率が低迷している。ベトナムとの間では、来日前の語学研修を充実させる方向で調整していた。

-引用終わり-

地熱発電誘致へ専門課、中之条町

4/18読売新聞が伝えています。

-地熱発電誘致へ専門課-

.中之条町が新設へ
　地熱発電所を建設・操業する企業誘致に意欲を示している中之条町の折田謙一郎町長は１７日、専門の課を７月に新設し、取り組みに本腰を入れる考えを明らかにした。

　折田町長は報道陣に対し、「町内には温泉が１２あり、地熱発電に向いている地域だと思う」と改めて強調。その上で、「庁内の機構改革で専門課をつくり、積極的に取り組む」とし、５月中にも発電施設の視察に出向く意向を述べた。

　新課は地熱だけでなく、太陽光や小水力、木廃材を利用するバイオマスなど、幅広く自然エネルギーの可能性を探っていくという。中でも、「町内には山林も豊富にあるが、林業は低迷し、宝の持ち腐れ」とし、「バイオマスは雇用にもつながり、一番いい」とも語った。

-引用終わり-

スマートコミュニティ事業採択、石巻市

4/18河北新報が伝えております。

■再生可能エネルギー活用

スマートコミュニティ事業採択、石巻市、東北電力、東芝
９月までマスタープラン策定／

　石巻市と東北電力、東芝が経済産業省に申請していた２０１１年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金の交付が１７日、決定した。これにより、最大被災地・石巻市で、災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティを構築するための事業計画づくりが動きだす。

　市は、産学官で石巻復興協働プロジェクト協議会を設置し、エコ・セーフティタウンなど復興１０事業を企画・立案し、実施を目指している。

　協議会メンバーである市と東北電力、東芝は、市震災復興基本計画に掲げるスマートコミュニティ推進事業を進めるため、経産省の同導入促進事業に公募し採択された。

　今回採択されたのは、エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを岩手、宮城、福島の被災３県で導入するため、スマートコミュニティ構築事業の前提となるマスタープラン策定への支援。補助金は民間事業者に交付され、上限２５００万円。

　今後、９月までに太陽光発電システムや蓄電池の設置などにより、災害時にも電気が使える「安全・安心で環境に優しいまち」の実現を目指した計画を策定する。

　市によると、市は地元自治体として計画に対する指導・助言、東北電力はエネルギー供給の技術的な支援や事業性に関する助言をする。東芝は国内外のスマートコミュニティ計画策定に参画している知見やノウハウを生かして計画を立案し、全体の取りまとめをする。事業には日本ＩＢＭなども参画している。

　市は「実行可能な計画をつくり、災害時、最低限の情報や電力を供給できる安心安全なまちづくりにつなげたい」と話している。

-引用終わり-

中間貯蔵施設、関東での議論が広まらない

　使用済み核の中間貯蔵施設の在り方について、関東（東電、東北電管轄）で議論の広がりがイマイチのようです。それでもYahoo記事へのコメントで、一つだけ私と同じ方向を示唆する意見がありました。

「このやり取りは橋下が上手だな。切り替えしに意味や戦略がある。国政の外交に使えるかと ふと 思ったが、国民に対しても使われそうなので、心して国民は聞かないといけない。」

注目点は「外交に使えるかも」と「国民に対しても使われそう」の言葉です。

「国民に対して使われそう」はまさしく全国原発のバックエンド問題そのものが待ったなし、の状況のことを良く分かっている発言のようです。「痛みの分かち合い」をどう考えるか、議論を避けることは出来ません。関西の次は国民全体に問いかけられるでしょう。

「外交に使えるかも」は国政として重要なポイントにもなるでしょう。海外への原発技術の輸出に際して、最終処分方法を示さず売り込むのはあまりにも無責任でしょう。中間貯蔵施設を外交に利用できないか、という視点です。

【参考記事】4/16時事通信
　大阪市の橋下徹市長は16日、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に関連し、同県の西川一誠知事が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の設置など「痛みの分かち合い」を都市部に求めたことに関し、「たいへん有意義な提案だ。どうしても原子力が必要となれば、中間貯蔵施設を受け入れるという負担も考えなければいけない」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。


【私の提言】
何度も繰り返しになり恐縮ですが、以下が中間貯蔵施設に関する私の提言です。

原発稼働でも脱原発でも、中間貯蔵施設は必要になります。むつ市だけでは不足なのです。「痛み分け」については、大都市つまり電力を多く使っている所にも分担を、と同じ意見です。私は最終処分方法が決まるまで国の責任保管で順次50年リレーが良いのではないかと思っております。

出来れば先ず建設途中の大間原発に中間貯蔵に変更して頂きたく、お願いしたいと思っております。ここは既に耐震地盤調査、使用済み核の運搬港湾、津波対策、バック電源などが対策済みです。むつの中間貯蔵施設と共に維持管理や調査点検ノウハウを共有、蓄積して、他場所や海外へ生かしてほしいと思っています。

大間に中間貯蔵施設であれば、裁判沙汰になっている函館市、強力な反対の一部地元民、脱原発一辺倒の国民、何れも納得して頂けると思うのです。電力会社もイメージ挽回になると思います。

誤解を恐れずに付け加えますと、海外へ原発技術を輸出する場合、最終処分方法が決まるまでは一時貯蔵してあげることを政治的な材料として付加したらどうでしょう。最終処分方法を示さず海外輸出するのはあまりにも無責任でしょう。フクイチで全世界に迷惑と心配をかけ、多くの支援、義援金を戴いたお返しを考えたら良いと思います。

また、この中間貯蔵施設の周りには地熱発電（近くに大間温泉がある）、風力発電（間違いなく風は強い）などの設置で、再生エネ拠点に生まれ変わり、原発半島から再生エネ半島へシフトする一躍を担って戴ければと思っております。

新エネルギーで海外進出へ研究会、経産省

4/17JNNが伝えておりました。

-新エネルギー「官民一体で競争力強化」-

　太陽光や風力発電など新たなエネルギー産業について、経済産業省は官民一体で国際競争力の強化に取り組む研究会を発足し、１７日朝、初会合が開かれました。

　「数少ない、この時代における成長戦略の１つになる。ビジネスとして（海外に）出ていく」（柏木孝夫 座長）

　会合では、規制産業から競争産業へ移行した大手通信事業者の事例をもとに、通信事業の教訓をいかにエネルギー事業に適応するか、議論が行われました。今後、この分野への参入を検討する企業の意見などを通じて、７月中に国際競争力の強化に向けた方策などをとりまとめます。

　新エネルギー産業の市場規模は、２０２０年には８６兆円に達し、自動車産業に迫るとみられています。

-引用終わり-

トンネルの携帯通信利用

4/16ケータイWatchが伝えておりました。

-新東名の御殿場～三ヶ日間のトンネル、携帯3社のエリアに-

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは、4月14日に開通した新東名高速道路の御殿場ジャンクション（JCT）～三ヶ日ジャンクション間にあるトンネルで、エリア整備を進めたと発表した。開通日より利用できるようになっている。

　新東名高速道路は、これまでの東名高速道路とほぼ並行に走る路線で、4月14日時点の開通時には、静岡県内の御殿場JCT～三ヶ日JCT、約162kmが走行できるようになった。これにあわせてドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は、電波が届きにくいトンネル内で、サービスエリアを整備。開通日である14日から、トンネル内で携帯電話が利用できるようになった。KDDIは一部利用できない機種があり、同社Webサイトで対応機種が案内されている。

-引用終わり-

よく東北新幹線を使います。ある場所からトンネルが多くなります。つまりネット通信が途切れるのです。

最初のうちは、丁度メールやブログアップ中に掛かったりしてイライラしていました。今はトンネルの多い区間では本を読むことにして、明かり区間でネットは集中するようにしています。

新東名で出来るなら、東北新幹線でも整備してほしいものです。